株～企業情報・おすすめ銘柄

<3823> アクロデア 187 -3大幅続落。特許庁へ出願していた「抗体パスポート」及び「Antibody Passport」が商標登録されたと前日発表。「抗体パスポート」は抗体検査にとどまらず、日々の体温体調管理、PCR検査手配、結果管理機能も持ち、新型コロナウイルス対策として機能を網羅するアプリシステム。企業の管理業務の軽減につながるとして、需要拡大への期待が先行した。ただ、地合い悪化もあって、次第に利食い売りが増える。 <2459> アウン 284 +80ストップ高。awoo Japanとの業務提携を発表した。awoo Japanは台湾発のMar Tech企業の一つであり、AIによる完全自動マーケティングオートメーションプラットフォーム「nununi」を提供している。SEOサービス拡充、顧客の相互紹介やプロモーション協力、共同ソリューションの開発などの推進が業務提携の目的に。SEO効果の高まり、今後の販路拡大などを期待する動きが優勢に。 <5947> リンナイ 11010 +120急反発。発行済み株式総数の3.89％に当たる200万株、217.8億円を上限とする立会外取引での自己株式取得実施を前日に発表し、本日160万株の自己株式を取得している。取得株は9月2日付で消却する予定。資本効率の向上を通じた株主への利益還元が目的としている。今後の需給面への買いインパクトは限定的となるが、1株当たりの価値向上につながるため、ポジティブな反応が先行する形に。 <3076> あいHD 2111 +26大幅続伸。前日に21年6月期の決算を発表、営業利益は94.5億円で前期比24.4％増となり、第3四半期決算時の上方修正値91億円を上回る着地に。22年6月期は101億円で同6.9％増と連続増益見通しを示しており、見直しの動きが進んでいるようだ。年間配当金は前期比5円増の50円にするとしている。セキュリティ機器事業やカード機器及びその他事務用機器事業の増益を見込んでいる。 <8698> マネックスG 626 -61大幅反落。暗号資産の取引を仲介する米交換所大手コインベース・グローバルの日本法人が、国内市場に参入し取引を開始すると発表している。ビットコインのほかにもイーサリアムなどの代表的な仮想通貨を取り扱うとされている。三菱UFJ<8306>とサービスの一部で提携することに合意ともされている。国内市場での競争激化が見込まれ、コインチェックを抱える同社への警戒材料となっているようだ。 <4519> 中外薬 4301 +186大幅続伸。関節リウマチ治療薬「アクテムラ」の増産を検討と報じられている。米国で新型コロナウイルス感染症の治療薬として緊急使用許可を受けたことで、世界的に供給不足となっているようだ。7月にはWHOでも使用を推奨し、同薬の直近2週間の米国での需要は、コロナ流行前と比べて400％を上回る増加幅になっているもよう。業績寄与を期待する動きが優勢になっている。 <4751> サイバー 1961 +23続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2100円から2800円に引き上げている。メディア事業の黒字化タイミングが視野に入ってきたこと、インターネット広告事業が広告DXをキーワードにした再成長局面に入ってきたことなどを評価しているもよう。21年9月期営業利益は会社計画並み水準にまで上方修正している。 <4512> わかもと 401 +80ストップ高。国内で開発・販売しているマキュエイド眼注用40mgについて、米Harrow Healthとライセンス契約を締結と発表。同社はHarrow社に対し、米国及びカナダにおける開発及び販売等のための独占的ライセンスを付与、その対価として開発段階に応じたマイルストンを受領する。Harrow社は米国眼科医療市場のリーダーとして成長を続けている企業とされ、業績インパクトが期待された。 <2212> 山崎パン 1768 +132大幅続伸。10月1日出荷分から和洋菓子を平均7％値上げすると発表。洋菓子は平均7.4％、和菓子を平均6.5％引き上げる。対象品目は173、和洋菓子の値上げは2015年以来となるもよう。原料価格の上昇を価格転嫁することが背景。これを受けて野村證券では、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も1800円から2200円に引き上げた。今後は菓子パンや食パンの値上げ実施も想定しているようだ。 <3376> オンリー 656 +100ストップ高比例配分。創業者が代表取締役を務める紳士服中西がMBOを実施すると発表している。TOB価格は765円で前日終値比37.6％のアップ率、発行済み株式の全てを買い付ける計画。MBO実施後は上場廃止となる見通し。TOB期間は8月19日から10月1日まで。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化するなか、株式を非公開化することによって営業戦略を抜本的に見直していくようだ。 《ST》