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ルネサス、楽天、JDIなど

2019/4/1 15:38 FISCO
<6740> JDI 76 +7大幅高。外部の企業連合からの支援受け入れ交渉について、「今週中の合意を目指している」と発表している。「600-800億円規模の株式と債券の発行」を想定しているようだ。企業連合は中国ファンドの嘉実基金管理グループ、台湾電子部品メーカーのTPKやSOE、台湾金融大手グループなどが参加のもよう。株式価値の希薄化は見込まれるものの、最悪リスクの後退とは捉えられる状況のようだ。 <4974> タカラBIO 2606 +39続伸。ウイルスを使ってがんを治療するバイオ医薬品の製造・販売の承認申請をしたと発表している。がんの一種とされるメラノーマの治療用で、腫瘍溶解性ウイルス「C-REV」を使う。承認されれば同社としては初めての医薬品になる。今後は膵臓がんなど他の疾患にも対象を広げていく計画。承認申請の方向性は定まっていたとみられるが、正式発表を受けて、あらためて今後の業容拡大期待を先取りする動きが優勢に。 <6723> ルネサス 562 +50急伸。先週末には、計画している国内主要工場の4-6月の操業停止期間について、当初の約1ヵ月から短縮する見込みであることをCEOが明らかにしたと伝わっている。過度な先行き懸念の後退につながり、ショートカバーの動きなども優勢になっているものとみられる。また、先週末の米国市場では、米中貿易協議の進展期待から半導体関連株が堅調な動きとなっており、同社など国内関連株にも好影響が波及している。 <7022> サノヤスHD 225 +50ストップ高。先週末に業績予想の上方修正を発表している。通期営業損益は従来予想の8億円の赤字から一転、10億円の黒字になる見通し。間接部門のスリム化や為替相場の円安進行、建設工事用エレベーターのレンタル稼働と化粧品製造装置の売上伸長などが背景となる。第3四半期までの進捗から上振れ期待は高かったとみられるが、修正幅の大きさにはインパクトが強まる形になっている。 <4755> 楽天 1008 -40大幅反落。投資先であるリフトが3月29日に米国ナスダック市場へIPOしたことに伴い、グループ保有株の公正価値評価を行った結果、今第1四半期において有価証券評価益約1100億円を計上する見込みになったと発表している。ただ、リフトのIPOによる含み益拡大を手掛かりに3月以降は株価の上昇ピッチも速まっていただけに、短期的な材料出尽くし感も強まる状況とみられる。 <6730> アクセル 649 +97一時ストップ高。先週末の前引け後に、NEDOが公募した「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」事業に採択されたと発表しており、その後は買いが殺到する展開になっている。研究開発テーマ名は、「完全自動運転に向けたシステムオンチップとソフトウェアプラットフォームの研究開発」であり、自動運転関連銘柄として急速に浮上する展開にもなっているもよう。 <3784> ヴィンクス 1093 +45大幅続伸。ローソン<2651>では利用客が自ら精算する「セルフレジ」を導入すると報じられた。10月の消費増税までに全店で利用できるようにするとという。コンビニ業界では、24時間営業を見直す声が加盟店から上がるなど人手不足が深刻さを増しており、こうした店舗運営の省力化の流れは他の大手コンビニも含め、今後も強まっていくとの見方が優勢に。無人レジ関連の材料株として、短期資金の流入が活発化。 <3753> フライトシステム 943 +150ストップ高。先週末には、マルチ決済装置「インクレディスト・プレミアム」を導入している企業向けに、新たに決済専用アプリケーションプロセッサー「インクレディスト・トリニティ・ミニ」の提供を5月より開始すると発表。同時に、ソフトバンク<9434>がPCI DSSの対面取引準拠に向けて、「インクレディスト・トリニティ・ミニ」を採用とも発表した。今後の展開に対する期待が高まる方向となっているようだ。 <9861> 吉野家HD 1758 -30反落。先週末に前2月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の11億円から1億円に、最終損益は11億円の赤字から58.8億円の赤字にそれぞれ下方修正。客数伸び悩みによる既存店売上高の未達、運営各店舗の減損計上などが背景に。なお、第3四半期までの状況から業績下振れ懸念は強かったとみられ、売り一巡後はアク抜け感も徐々に強まる形となっている。 <3230> スター・マイカ 1643 +228急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は12.9億円で前年同期比26.3%減となった。前年同期に計上したインベストメント事業における物件売却の反動減が響いたが、主力のリノベマンション事業は2ケタ増収増益となった。上半期計画に対する進捗率は69%、通期計画に対しては44%となっており、想定以上に底堅いスタートに。信用取り組みも売り長状態にあり、過度な警戒感後退から買い戻しも優勢。 《US》
関連銘柄 12件
2651 東証プライム
10,330
7/23 15:00
±0(%)
時価総額 1,036,099百万円
コンビニ大手。ローソン、ローソンストア100などの運営を行う。成城石井、ローソン・ユナイテッドシネマ等を傘下に収める。国内総店舗数は1万4600店舗超。KDDIによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/05/06
3230 東証1部
1,280
5/28 15:00
-58(%)
時価総額 23,333百万円
リノベマンション事業が主力。中古物件を取得し、賃貸運用しつつ退去後にリノベーションして販売するモデル。インベストメント事業等も。インベストメント事業は好調。一部保有物件を売却。18.11期は2桁増収。 記:2019/02/17
3753 東証スタンダード
180
11/22 15:30
-2(%)
時価総額 1,740百万円
基幹システム開発・保守等を手掛けるSIソリューション事業、電子決済ソリューションや公的個人認証サービスなどの開発・販売を行う決済ソリューション事業が柱。無人自動精算機向け決済端末などの拡販に注力。 記:2024/08/29
3784 東証スタンダード
2,017
2/14 15:00
-1(%)
時価総額 35,737百万円
流通システム会社。流通向けの基幹システムやPOS等のプロダクトや、業務効率化やカードシステム、販促・集客等のサービスを提供する。今上期は基幹システムや自動発注システム、POSシステムが堅調に推移した。 記:2023/10/15
4755 東証プライム
879.4
11/22 15:30
-12.5(%)
時価総額 1,892,070百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
4974 東証プライム
1,086
11/22 15:30
+33(%)
時価総額 130,772百万円
研究用試薬などの試薬事業が主力。宝HD傘下。滋賀県草津市に本社。再生医療等製品関連受託などのCDMO事業、遺伝子医療事業も手掛ける。25.3期は大幅増益計画。再生医療等製品関連受託の増収などを見込む。 記:2024/07/05
2,012
11/22 15:30
-3(%)
時価総額 3,763,677百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6730 東証スタンダード
1,294
11/22 15:30
-37(%)
時価総額 14,508百万円
ファブレス半導体メーカー。遊技機器向けグラフィックスLSIで国内トップシェア。AI、ブロックチェーン等を活用した新規事業も展開。パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは47万個の販売見込む。 記:2024/06/11
6740 東証プライム
20
11/22 15:30
+1(%)
時価総額 77,608百万円
ディスプレイデバイスメーカー。自動車用ディスプレイの車載向けが主力。スマートウォッチやVR機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等も。eLEAP、HMO、メタバースなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/20
7022 東証スタンダード
175
11/22 15:30
+7(%)
時価総額 5,918百万円
機械式駐車装置、ショットブラストマシンの製造等を行うサノヤス・エンジニアリングなどを傘下に収める持株会社。各種産業機械部品、乳化・攪拌装置の製造等も。製造業向けでは乳化・撹拌装置のメンテナンスが順調。 記:2024/08/27
9434 東証プライム
193.7
11/22 15:30
+0.8(%)
時価総額 9,235,495百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05
9861 東証プライム
3,169
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 206,397百万円
外食大手。牛丼チェーン「吉野家」が中核の持株会社。はなまるうどんの「はなまる」等も傘下に持つ。アジア、アメリカでも事業展開。24年8月末のグループ店舗数は2786店舗。外販事業は量販店向け拡販を強化。 記:2024/10/29