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<8411> みずほ 172.5 -2.7続落。構造改革費用の一括計上、並びに通期業績予想の下方修正を発表。構造改革費用は6800億円、うち次期システムの減価償却費用一括計上など固定資産減損で約5000億円、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失が約1800億円。これに伴い、最終利益は5700億円から800億円にまで引き下げ。配当金維持に加えて、来期以降の減価償却負担が年700億円軽減されるが、修正幅の大きさを嫌気する動きになった。 <3197> すかいらーく 1756 +38続伸。前日に発表した月次動向が好感されている。2月の既存店売上高は前年同月比3.3％増と7カ月連続でのプラス成長、増収率は前年度からで最大となっている。客数が同2.4％増加したほか、客単価も同0.9％上昇している。前年の降雪によるマイナス影響の一巡、「麺屋ガスト」フェアの好調推移、バレンタイン限定企画商品の効果などが背景。前月に続く好調推移で業績期待など高まる展開に。 <3436> SUMCO 1309 -86急落。本日は半導体関連を中心に、主力のテクノロジー株の下落が目立つ展開になっている。米国市場ではマイクロンが5％超安となったほかエヌビディアやインテルなども安く、市況の下振れ懸念などを背景に半導体関連株に売りが集まった。ルネサスエレク<6723>の大幅減産報道もあり、東京市場でも同社や東エレク<8035>など半導体関連からは資金が流出する状況に。 <6723> ルネサス 584 -100ストップ安。国内外13工場で生産停止に踏み切ると報じられている。とりわけ、車載向け半導体など国内の主要6工場は最大2カ月という異例の長期間になるもよう。海外4工場でも数週間は操業を止める方針で、2019年度の生産は18年度比で1割超減少の見通しに。中国での需要が想定外に減少していることが背景、在庫水準の適正化を目指すようだ。減産による短期的な業績悪化を意識する展開に。 <3031> ラクーンHD 678 -61急反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は3.9億円で前年同期比17.8％増となり、通期予想は従来の5.1億円から5.4億円に上方修正した。ALEMO子会社化が業績上乗せ要因となっているほか、フィナンシャル事業における既存サービスも好調に推移している。ただ、上半期営業利益は同27.6％増となっており、業績上振れは想定線と捉えられられ、目先的な出尽くし感などが先行したようだ。 <2491> Vコマース 2203 +105大幅高。SMBC日興証券が投資判断「1」を継続で、目標株価を2600円から2800円に引き上げたことが買い材料。今12月期営業利益は会社計画41.3億円に対して48億円、前期比27.8％増益に上方修正。来期以降も上方修正している。マーケティングソリューション事業において金融系や人材系などからの出稿が好調であること、iPush機能によるコンバージョン数拡大効果などが業績上振れの背景に。 <3445> RSテクノ 3480 +330急騰。前日に前12月期決算を発表、営業利益は57.5億円で前期比92.8％の大幅増益となり、昨年11月に上方修正した数値をやや上回る着地に。今12月期は59.7億円で同3.8％増と連続増益の予想になっている。一部取引における実在性に疑義があるとの指摘で、特別調査委員会を設置して調査を進めていたため、決算発表が遅延した。過年度決算の訂正も行っているが、修正幅も限定的にとどまり、安心感も先行へ。 <6326> クボタ 1559.0 +21.0続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げした。目標株価は1900円を継続。前第4四半期が業績のボトムであり、今第2四半期以降は営業増益局面が到来するとみられること、利上げ打ち止めに伴う米住宅市場の回復が期待されること、株価やPBR水準がボトム水準とみられること、業績ガイダンス受けて悪材料出尽くし感もでていることなどを投資判断格上げの要因とした。 <7201> 日産自 918.9 -19.3続落。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も1050円から850円に引き下げた。米国市場でインセンティブに過度に依存した販売戦略を転換しようとしているが、中長期的視点では必要なアクションとはいえ、短期的に顧客の日産離れと新顧客層を取り込むまでのタイムラグから、収益減に苦しむフェーズを迎えざるを得ないと予想。また、来期にかけては減配リスクも意識すべきであるとしている。 <7640> トップカルチャ 341 +36急伸。後場に入って上げ幅を広げる。取引時間中に第1四半期決算を発表、営業利益は1.2億円で前年同期比19.6％増益になっている。上半期計画の0.8億円を超過する水準となっており、業績上振れへの期待感が高まる形のようだ。運営コストの見直しや照明のLED化推進で販管費率が低下したほか、特選雑貨・文具の粗利も改善した。前期が大幅な赤字決算であったため、想定以上の収益回復と捉えられている。 《US》