株～企業情報・おすすめ銘柄

<7238> 曙ブレーキ 175 -39急落。取引金融機関に金融支援を要請することが分かったと報じられている。私的整理の一種である事業再生ADRを申請、6月までに事業再生計画を策定する意向のもよう。米国事業の不振が経営を圧迫したとみられており、取引金融機関に対する借入金元本の返済一時停止要請、トヨタ<7203>に対する増資引き受け要請などを模索しているようだ。増資による希薄化なども含め、先行き不透明感が急速に高まる状況となっている。 <4506> 大日住薬 3065 -700ストップ安。同社とサンバイオ<4592>では、慢性脳梗塞を対象とした再生細胞医薬品SB623の米国フェーズ2試験において、主要評価項目を達成できなかったという解析結果速報を発表した。外傷性脳損傷を対象とした試験では好結果が得られていたことから、今回の試験結果も良好なものが想定されていたため、ネガティブなサプライズにつながっている。今後は詳細結果を踏まえて、開発計画を検討していくことになる。 <8601> 大和証G 538.2 -35.7大幅続落。前日発表の第3四半期決算をマイナス視。10-12月期純利益は141億円で前四半期比20％減益となった。市場予想も下回ったもよう。ソフトバンク<9434>IPO関連の収益計上したものの、トレーディング損益の減少などホールセール部門の不振が足を引っ張った。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、足元の利益回復に関する不安が高まっていることから、目標株価を760円から650円に引き下げ。 <6770> アルプスアル 2199 -69大幅安。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は491億円で前年同期比17.5％減、10-12月期では189億円で同34.6％減と減益幅拡大、市場予想を40億円程度下回ったもよう。通期予想は従来の660億円から500億円に減額、スマホ減速の影響が大きく、アクチュエータの販売などが低迷しているようだ。1-3月期の収益水準の低さがサプライズにも。自社株買いは発表したが、先の経営方針で公表済み。 <4063> 信越化 9274 +188大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は3246億円で前年同期比33.4％増益、10-12月期は1154億円で同32.6％増、市場予想はやや上回ったとみられる。半導体シリコン事業、機能性化学品事業、電子・機能材料事業など主要セグメントがそろって好調推移。還元強化の見送りなどをマイナス視する声もあるが、足元業績の相対的な堅調さを評価する動きが先行へ。 <9742> アイネス 1333 +144大幅続伸。前日に発表した第3四半期決算が好感される。累計営業利益は12億円で前年同期比3.9倍となった。上半期は同2.5倍であったが、一段と増益率は拡大する形になっている。業種別では金融向けが大きく伸び、商品・サービス別では主力のシステム開発が好調であった。高い業績変化率を評価、需要期となる1-3月期に向けての期待感も膨らむ展開へ。 <8772> アサックス 564 +21出来高を伴って大幅反発。株主優待制度の10年ぶりの再開を好材料視している。3月末の株主に対してQUOカード2000円分を贈呈する。前日終値をベースにすると、配当・優待利回りは6.4％の高水準となる。なお、同時に発表した第3四半期決算では、累計営業利益は32.2億円で前年同期比0.2％減と減益に転じたが、通期では2ケタ減益計画であり、大きくネガティブ視されていない。 <4549> 栄研化 2529 +228急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は42.8億円で前年同期比22.1％増益となり、通期計画の42億円を超過している。上半期は同14.8％増であり、増益率は足元でも高まっていることから、業績上振れ期待がより高まる状況にもなっている。高採算製品の便潜血検査・免疫血清検査の自社製品が想定を上回ったことなどで、利益率が上昇したもよう。また、研究開発費の未消化なども収益の押し上げ要因に。 <8218> コメリ 2731 +186急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は175億円で前年同期比12.9％増益となっている。10-12月期営業利益は同26.0％増となり、4-6月期の同2.0％増、7-9月期の同18.1％増から増益率は拡大している。工具や建設資材などが堅調に推移したほか、販売費などのコスト抑制効果も収益を押し上げた。通期計画の上振れ余地なども高まる形になっている。 <4684> オービック 9910 +710急伸。前日に第3四半期決算を発表している。累計営業利益は285億円で前年同期比16.0％増益、10-12月期は99億円で同15.6％増益と堅調推移を持続した。市場コンセンサスを上回り、ほぼ先の観測報道通りの水準で着地した。サプライズはないものの安定した業績成長を評価する動きが優勢に。また、通期配当金を115円から135円に引き上げると発表していることも評価材料に。 《US》