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日本電産、東海カーボ、カブコムなど

2019/1/24 16:17 FISCO
<6594> 日本電産 12350 +135反発。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は311億円で前年同期比30.1%減益、上半期までは2ケタ増が続いたが、一転して2ケタ減となった。中国企業の在庫圧縮が幅広い製品で強まっているもよう。115億円の構造改革費用も含まれている。ただ、先の下方修正によって足元の収益環境悪化は織り込み済み、今後の自助努力による収益改善を期待する動きが優勢に。500億円を上限とする自社株買いの実施も発表へ。 <6999> KOA 1412 +85急反発。前日に第3四半期(累計)の業績予想上方修正を発表している。営業利益は従来予想の40.90億円から43.93億円に増額。国内の自動車向け抵抗器の販売数量好調、為替レートの想定比円安推移などが業績上振れの背景となったもよう。ハイテク各社は総じて足元の収益悪化懸念が強いなか、上方修正がストレートにポジティブ視される形に。なお、決算発表は明日を予定している。 <6058> ベクトル 1301 -52大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も3500円から1400円に引き下げた。高成長企業としての期待に対して、中期利益目標の先延ばしは市場の信頼低下につながるとして、バリュエーションを引き下げている。営業効率の低下を要因に、19年2月期から23年2月期までの営業増益の年率平均は従来予想の20.5%増から15.8%増に修正。 <5358> イソライト工業 605 +86急伸。一部のメディアでは、長期的に株価上昇が期待できる成長株として取り上げられており、短期資金を中心に評価の高まる展開となっているもよう。焼成炉向け断熱材が規制の影響によってRCFからAESにシフト、同社はAESでトップシェアを誇っており、収益性の改善が図られているとされている。増配基調やPER水準の割安感なども指摘しているようだ。 <2664> カワチ薬品 2050 +168急反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は34.6億円で前年同期比9.8%減益、既存店売上高の低迷によって減収減益となった。ただ、上半期実績は25.2億円で同18.9%の減益であったため、10-12月期は3割近い増益に転じている。通期計画の42億円、前期比8.2%減益に対する過度な下振れ懸念などは後退する形にもなっているようだ。 <3469> デュアルタップ 1024 +150ストップ高比例配分。1月8日、クラウドボートとの業務提携により1円から投資を行える不動産ファンド「Funds」の提供を開始すると発表、その後株価は急伸する展開となっていた。前日には、その「Funds」の1号案件である「大田区 XEBECファンド#1」の募集を開始して、募集金額2620万円が54秒で満額申し込みを達成している。今後の顧客数の拡大期待などがあらためて高まる状況になっている。 <8703> カブコム 462 +80後場から取引再開、買い気配スタートに。KDDI<9433>が同社に出資する方向で調整に入ったと伝わり、前場は真偽確認のため取引停止となった。報道では、出資額は最大1000億円規模に達する可能性があり、出資比率は5割弱になる見通しという。TOBを実施するとされており、大きなプレミアムの付与期待が先行したようだ。なお、KDDIでは、さまざまな可能性を検討しているが決まった事柄はないと発表。 <5301> 東海カーボ 1499 +33続伸。19年12月期営業利益は1000億円弱となり、前期推定値比で約3割増加しそうだとの観測報道が伝わっている。黒鉛電極の値上げ浸透による利益率向上のほか、昨年傘下に収めた米国や韓国の子会社も通年で貢献することになるようだ。2月12日の決算発表に向けたガイダンスリスクの低下へとつながっている。なお、18年12月期営業利益は前期比6.8倍の750億円と、従来計画並みになったもよう。 <7731> ニコン 1828 +115急伸。蘭のASML、独のZeissと、露光装置およびデジタルカメラの特許に対する全ての訴訟手続の包括的和解に関して基本合意覚書を締結したと発表。基本合意覚書の条件には、ASML、Zeissから総額150百万ユーロの支払いが含まれるなど、実質同社勝訴という形になり、リスク要因の後退としてポジティブに捉えられている。また、ASMLや米TIなど決算発表後の株価の底堅い動きなども追い風に。 <4587> PD 4560 +315急伸。前日、塩野義<4507>との間で、脳移行性を向上させるカーゴペプチドを含む、複数のペプチド−薬物複合体創製に関する包括的な共同研究契約を締結したと発表。この研究では、血液脳関門を通過する脳送達技術プラットフォームを構築し、脳を標的とした創薬の新たなアプローチの確立を目指す方針。契約締結によって、同社は塩野義から契約一時金を受領するほか、今後はマイルストンやロイヤリティが得られることに。 《US》
関連銘柄 12件
2664 東証プライム
2,490
11/25 15:30
+12(%)
時価総額 61,212百万円
東日本中心にドラッグストアを運営。売場面積600~1000坪のメガドラッグストアが中心。1960年創業。栃木県小山市に本社。グループ店舗数は370店舗超。調剤併設型店舗の新規出店、まとめ買いの促進図る。 記:2024/10/27
3469 東証スタンダード
1,010
11/25 15:30
-1(%)
時価総額 3,492百万円
資産運用型マンション「XEBEC」の開発・分譲等を行う不動産販売事業が主力。東京23区中心。不動産管理事業、海外不動産事業等も。不動産販売事業は販売チャネルの拡大図る。不動産管理事業は管理戸数が順調増。 記:2024/08/30
4507 東証プライム
2,124.5
11/25 15:30
+30(%)
時価総額 1,890,023百万円
製薬会社大手。1878年創業。抗HIV薬、抗インフル薬など感染症分野に強み。自社創薬比率が高い。HIVフランチャイズなどロイヤリティー収入が収益源。国内における急性呼吸器感染症薬の販売拡大などを図る。 記:2024/08/06
4587 東証プライム
2,809
11/25 15:30
+71(%)
時価総額 365,198百万円
東京大学発の創薬ベンチャー。創薬開発事業、放射性医薬品の研究開発、製造・販売等を行う放射性医薬品事業を展開。ペプチド創薬開発プラットフォームなどが強み。Novartis社とペプチド創薬における提携を拡大。 記:2024/08/26
5301 東証プライム
925.1
11/25 15:30
-8.8(%)
時価総額 208,095百万円
炭素・黒鉛製品メーカー。黒鉛電極、カーボンブラックで国内トップシェア。ファインカーボン事業、アルミ電解用のカソード等も手掛ける。ファインカーボン及び工業炉に積極投資。26.12期売上高4580億円目標。 記:2024/10/20
5358 東証1部
1,196
3/28 14:59
-1(%)
時価総額 28,234百万円
耐火断熱材総合メーカー。耐火断熱れんが、セラミックファイバーなどを手掛け、高温用耐火断熱技術に定評。珪藻土焼成粒充填パイプなども事業領域。セラミックファイバー製品が伸長し、22.3期3Q累計は利益急伸。 記:2022/02/25
6058 東証プライム
939
11/25 15:30
-3(%)
時価総額 44,052百万円
大手PR会社。PR戦略の立案・実行、コンサル等を行う。ダイレクトマーケティング事業、プレスリリース配信事業等も。PR TIMESを傘下に持つ。配当性向30%以上基準。26.2期EBITDA109億円目標。 記:2024/10/29
6594 東証プライム
2,866.5
11/25 15:30
+8.5(%)
時価総額 3,418,499百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6999 東証プライム
1,007
11/25 15:30
+9(%)
時価総額 40,763百万円
1940年創業の電子部品メーカー。長野県上伊那郡に本社。固定抵抗器で世界シェアトップクラス。温度センサ、ヒューズ、バリスタ等も手掛ける。海外売上比率は7割超。高電圧検出用デバイダーの売上拡大に注力。 記:2024/09/02
7731 東証プライム
1,862
11/25 15:30
+16.5(%)
時価総額 654,450百万円
大手光学機器メーカー。カメラと半導体やFPDの露光装置で世界トップクラス。眼科領域の顕微鏡等も製造、販売する。業務用カメラの米レッド社買収。カメラや半導体露光装置が堅調。開発費などが重し。医療事業に注力。 記:2024/07/28
557
8/28 15:00
-1(%)
時価総額 188,674百万円
三菱UFJ証券HDの連結子会社。ネット証券唯一の完全システム内製化と唯一のメガバンクグループ。KDDIによるTOB成立。19年8月29日付けで上場廃止予定。受入手数料は減少。19.3期通期は業績伸び悩む。 記:2019/07/09
9433 東証プライム
4,962
11/25 15:30
-68(%)
時価総額 10,875,940百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04