株～企業情報・おすすめ銘柄

<6479> ミネベア 1894 +49大幅反発。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は2400円としている。年初来の大幅な株価調整で、下期から来期に向けての収益モメンタムに注目するには魅力的な株価水準まで下落したと判断しているもよう。2018年北米スマホ新モデルの生産比率はLCDモデルが上昇傾向にあり、同社は村田製作所<6981>と並び勝ち組みとして注目できるとの見方。 <4921> ファンケル 5450 +230大幅反発。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」、目標株価6620円で新規カバレッジを開始している。戦略的広告投資により顧客へのエクスポージャーを大きく拡大し、同社の強みを顧客に再度伝えるという前中計の戦略が実現し始めており、今期以降も市場の期待を上回る増益が続くと予想している。今期は5割超の営業増益を予想、来期、再来期も2割強の収益成長が続くと見込んでいる。 <6373> 大同工 1202 -246大幅続落。公募増資の実施を発表しており、1株当たり価値の希薄化や短期的な需給悪化を懸念した売りが膨らんでいるもよう。130万株の公募増資、1万株の自己株処分、上限19万株のオーバーアロットメントによる売出を計画している。発行済み株式数は最大で約16％増加の見込み。調達資金は最大で20億円強、子会社への投融資や設備投資などに充てるようだ。 <6047> Gunosy 1385 -140大幅反落。先週末に収益予想の下方修正を発表したが、昨日は短期的なあく抜け感も強まって大きく上昇した。ただ、本日は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げしており、一転して売りが優勢の展開に。ニュースパスとLUCRAが前5月期に会社計画通りの推移にとどまったことはネガティブと判断、22.5期までの営業増益率は1ケタ台にとどまると予想。 <8237> 松屋 1614 +17反発。前日に6月の月次動向を発表している。銀座本店の売上高は前年同月比17.7％増、12カ月連続でのプラス成長となり、4カ月ぶりの2ケタ増となっている。早めの梅雨明けとなった天候要因も後押しし、婦人部門において盛夏軽衣料中心に売上が好調推移、サングラス・傘など婦人雑貨も伸長した。免税売上高についても、化粧品などの自家需要商材が好調で前年を大きく上回っているもよう。 <2127> 日本M＆A 3130 +133大幅反発。三菱UFJ銀行との業務提携を前日に発表している。中小企業の事業承継ニーズ支援を強化するため、相互に協力することで協定書を締結している。今回の提携によって顧客層の広がりなどが期待される状況になっているようだ。ちなみに、経済産業省では、今後10年の間に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人で、そのうち約半分の127万人が後継者未定と推計している。 <9449> GMO 2586 +58大幅反発。前日に、自社開発した仮想通貨マイニングマシン「GMOマイナーB3」の販売を開始したと発表。7月の販売価格は1999ドルで、11月出荷予定としている。また、スマホゲーム「キャプテン翼ZERO～決めろ！ミラクルシュート～」の事前登録者数が、6月29日に100万人を突破し、これを記念して事前登録特典を追加したとも発表している。相次ぐポジティブなニュースフローを受けて、押し目買いの動きに。 <6724> エプソン 1920 +38反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げし、目標株価を2400円としている。エコタンクへのシフトを加速する戦略が業績を浮揚させると予想、マージン改善やディスカウント要因の低減を期待しているようだ。精密セクターの投資見解として、個別要因のドライバーを有し、かつ市場期待値が低下した銘柄の再評価を予想しており、キヤノンやブラザーの投資判断は格下げしている。 <3762> テクマト 2009 -179大幅続落。前日に大和証券を割当先とした行使価額修正条項付新株予約権を発行すると発表している。大和証券に新株予約権を合計25000個（潜在株式数250万株）を割り当てて、概算57.4億円を調達する。当初行使価額は2291円で下限行使価額は1604円、潜在株式数は発行済み株式数の10.1％となる。権利行使による交付は自己株式で行うとしているが、希薄化にはつながるため、ネガティブ視する動きが優勢に。 <7244> 市光工 1350 +79大幅反発。クレディ・スイス証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を1300円から1500円に引き上げている。日系カーメーカーに対する車載ランプ、電子ミラーの拡販効果が拡大し、売上高、収益力とも中期計画に対し1年前倒しのペースの進捗と試算しているもよう。今12月期は第1四半期から上振れ基調で、年度を通じて拡販/合理化効果によるアップサイドが見込めるとしている。 《US》