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光通信、リコー、オルトプラスなど

2018/3/26 16:30 FISCO
<3861> 王子HD 674 +26反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げし、目標株価も540円から870円に引き上げている。業界内で先駆けて収益構造の変化に努めてきたことが奏効、印刷・情報用紙の需要縮小が続くなかでも、同業他社比で高利益率につながっていると指摘。来期は段ボール原紙・製品の値上げ浸透、パルプ市況の上昇などが加わり、営業利益は市場予想の940億円レベルを上回る1000億円と予想している。 <4689> ヤフー 505 +11反発。子会社を通じて金融庁の登録業者であるビットアルゴ取引所東京の株式を40%取得、仮想通貨交換業に参入すると報じられている。AI活用の投信販売やスマホ決済の実店舗展開などフィンテック事業を拡大させているが、仮想通貨事業への参入で新たな決済サービスなどの開発を目指していくもよう。市場成長が期待される分野でもあり、今後の業容拡大に対する期待感が先行する格好に。 <9435> 光通信 16310 +980大幅反発。SMBC日興証券が投資判断「1」継続で、目標株価を10000円から19000円に引き上げていることが材料視されている。高利益率の自社商材へのシフト、新規事業の貢献などで、利益成長が拡大する時期に入りつつあると考えているもよう。20.3期までの営業利益成長率は年率平均13%にまで高まると想定している。配当成長や自社株買い実施など積極的な株主還元も株価を下支えしていくとみているようだ。 <6184> 鎌倉新書 3380 -670大幅反落。今期好業績見通しや配当の開始、国内証券の新規買い推奨などを手掛かり材料に、足元の株価は上値追いの動きが続いていた。8日終値から先週末高値までの上昇率は一時81%にまで達していた。良好な需給面なども妙味になっていたが、全体の地合い悪化が続く中で本日は利食い売りの動きが集中する形に。マザーズやJASDAQ指数は日経平均を上回る下落率となっており、個人投資家のマインドも低下している。 <3774> IIJ 2224 +66反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1700円から2800円に引き上げている。業績は過去5期間の低迷期を脱し、IoTとフルMVNO、クラウドサービスを軸に再び利益が成長する局面を迎えたと考えているもよう。また、デジタル通貨取引・決済サービスも新たなポテンシャルとして注目され、市場の期待値が高まる可能性もあるとしている。 <8707> 岩井コスモ 1423 +120大幅反発。これまで未定としていた3月期末の配当金を前年同期比20円増の55円にすると発表している。上半期末の20円と併せて年間配当金は75円となり、過去最高の水準となる。業績面への安心感にもつながっているほか、配当利回りは先週末ベースで5%超の水準となり、利回り妙味の高まりから権利取りの動きなども強めさせる形に。 <3672> オルトプラス 969 +22売り先行も切り返す。先週末に開催された「AnimeJapan 2018」にて、KLabとKADOKAWAによるメディアミックスプロジェクトの正式タイトル「ラピスリライツ~この世界のアイドルは魔法が使える~」が発表された。新展開として、漫画連載化や小説化が決定した他、アニメ化企画も進行しているもよう。モバイルゲームの開発・運営を担当する同社にも今後の展開に対する期待感が波及しているようだ。 <7752> リコー 1043 -42大幅続落。今期営業損益を従来の200億円の黒字から1600億円の赤字に引き下げると発表、米国販売会社・サービス会社の減損損失1800億円を計上することが下方修正の主因に。先の観測報道では最大1000億円の減損と伝わっていたため、規模は想定以上となった格好。また、コカ・コーラ ボトラーズへの保有株売却は約559億円になることも併せて発表、「金融商品」適用のため、純利益への影響は無いもようだ。 <8127> ヤマトインター 648 +37反発。先週末に、上半期及び通期予想の業績予想を上方修正している。上半期営業利益は従来予想の3.4億円から5.9億円に、通期では6.0億円から8.5億円にそれぞれ増額している。これまで取り組んできた「ハードからソフトへの変革」の成果により、収益水準が向上したもよう。一転しての増益見通しにポジティブな見方が優勢に。また、年間配当金も従来予想の12円から19円に引き上げている。 <4911> 資生堂 6322 +195反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「ニュートラル」継続ながら、目標株価を4150円から6500円に引き上げている。業績予想の上方修正が背景、今期営業利益は737億円から900億円に上方修正、減益予想から一転して2ケタ増益予想としている。また、今後パーソナル用品が主流となれば、同社が持つ最先端技術を活用したプラットフォーマ戦略により、長期的な成長を実現できるともみているようだ。 <4751> サイバー 5320 +70切り返す。JPモルガン証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を4200円から6200円に引き上げている。注目のAbemaTVは、レギュラー番組充実やそれに伴う着実なユーザー拡大、収益モデル多様化のための取組み積極化など、収益化に向けた中期的なビジビリティは改善しつつあると評価。同事業の営業利益は19.9期1140億円の赤字から、20.9期には32憶円の黒字転換すると見込んでいる。 《DM》
関連銘柄 11件
3672 東証スタンダード
91
11/28 15:30
±0(%)
時価総額 1,787百万円
ソーシャルゲームの企画・開発、運営を行う。運営タイトルは「ヒプノシスマイク」など。ゲーム支援事業なども手掛ける。他社タイトル等の開発受託、運営受託の拡大進める。ゲーム支援事業は事業運営体制を見直し。 記:2024/06/24
3,043
11/28 15:30
+49.5(%)
時価総額 557,432百万円
1992年創業の総合IT企業。国内で初めてインターネット接続サービスを開始。格安SIM等のIIJmio、システム構築・運用保守等を展開。ネットワークサービスは売上順調。27.3期売上3800億円規模目標。 記:2024/06/15
3861 東証プライム
551.5
11/28 15:30
+0.4(%)
時価総額 559,432百万円
国内製紙最大手。段ボール原紙や家庭紙、紙おむつ等の生活産業資材が主力。特殊紙や感熱紙などの機能材、資源環境ビジネス等も手掛ける。配当性向30%目安。生活産業資材は東南アジア、オセアニアの事業拡大に注力。 記:2024/06/15
4689 東証プライム
412.9
11/28 15:30
+1.8(%)
時価総額 2,952,070百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
4751 東証プライム
1,031
11/28 15:30
-0.5(%)
時価総額 522,041百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
4911 東証プライム
2,876.5
11/28 15:30
+70.5(%)
時価総額 1,150,600百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
6184 東証プライム
535
11/28 15:30
+2(%)
時価総額 20,853百万円
終活関連サイト運営会社。葬祭やお墓、仏壇、相続等のポータルサイトを運営。月刊「仏事」の出版等も行う。主力サイトが堅調。いい相続、いい介護事業等は伸び悩み。クロスセル強化へ。システムの費用などが重し。 記:2024/10/29
7752 東証プライム
1,663
11/28 15:30
-89(%)
時価総額 976,163百万円
大手複合機メーカー。1936年創業。プリンターやオフィス機器消耗品、電子黒板、ITインフラ、ヘルスケア関連システム等も。海外売上高比率は6割超。25.3期はオフィスサービス事業の堅実な成長などを見込む。 記:2024/06/18
8127 東証スタンダード
320
11/28 15:30
+1(%)
時価総額 6,817百万円
アパレル中堅。カジュアルウェア中心。クロコダイル、シテラ、ペンフィールド等のブランドを展開。不動産賃貸事業も。「クロコダイル コード」は商品構成拡充。ペンフィールドはブランド認知度の向上に取り組む。 記:2024/10/24
2,306
11/28 15:30
+23(%)
時価総額 57,680百万円
関西地盤の中堅証券「岩井コスモ証券」を中核とする持株会社。対面取引・コールセンター取引、インターネット取引等を手掛ける。証券営業部門はでは国内外株式を中心とする提案営業に注力。賃上げで優秀な人材確保図る。 記:2024/06/03
9435 東証プライム
32,800
11/28 15:30
+310(%)
時価総額 1,452,056百万円
電気、ガス等の販売・供給を行う電気・ガス事業が主力。通信回線サービス等の通信事業、宅配水等の飲料事業、保険事業、取次販売事業等も。顧客基盤や販売網が強み。ストック利益はM&A等で年平均成長率10%目指す。 記:2024/10/10