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後場の日経平均は118円安でスタート、古河電工や楽天グループなどが下落

2024/12/24 12:59 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;39042.59;-118.75TOPIX;2725.89;-0.85 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比118.75円安の39042.59円と、前引け(39055.35円)からやや下げ幅を拡大しててスタート。ランチタイム中の日経225先物は39000円-39090円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=157.00-10円と午前9時頃から10銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が小幅高で始まった後に上げ幅を拡大し0.7%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数はプラス圏で堅調で1.3%ほど上昇している。  後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。海外投資家中心にクリスマス休暇の市場参加者も多く、積極的な買いは限定的のようだ。一方、前場の日経平均は下げたものの39000円近辺で下値の堅い展開となったことが安心感となっているもよう。  セクターでは、非鉄金属、サービス業、情報・通信業が下落率上位となっている一方、電気・ガス業、輸送用機器、海運業が上昇率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、楽天グループ<4755>、ルネサス<6723>、DeNA<2432>、KADOKAWA<9468>、ソシオネクスト<6526>、メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>が下落。一方、ホンダ<7267>、しまむら<8227>、三菱自<7211>、東電力HD<9501>、関西電<9503>、日産自<7201>、霞ヶ関キャピタル<3498>、郵船<9101>、信越化<4063>、川崎船<9107>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
2432 東証プライム
2,645
12/25 15:30
-5(%)
時価総額 323,076百万円
ゲームの自社開発・運営、協業タイトル等を手掛けるゲーム事業、「Pococha」等のライブストリーミング事業が柱。横浜DeNAベイスターズを傘下に持つ。ライブストリーミング、スポーツ事業等で成長投資行う。 記:2024/08/02
3498 東証プライム
12,620
12/25 15:30
-60(%)
時価総額 124,433百万円
物流施設開発やホテル開発、ヘルスケア施設開発等を行う不動産コンサルティング事業を手掛ける。ホテルは「fav」等のブランドを展開。29.8期当期純利益500億円目標。事業の多角化、事業規模の大型化図る。 記:2024/10/24
4063 東証プライム
5,192
12/25 15:30
+15(%)
時価総額 10,392,785百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4385 東証プライム
1,780
12/25 15:30
-15.5(%)
時価総額 291,972百万円
国内最大のフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」なども手掛ける。「メルカリ ハロ」の登録ユーザ数は800万人超。越境取引、BtoCは順調に拡大。 記:2024/11/10
4755 東証プライム
869.5
12/25 15:30
-22.3(%)
時価総額 1,870,769百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
5801 東証プライム
6,741
12/25 15:30
+86(%)
時価総額 476,366百万円
国内電線大手。1884年創業。ワイヤハーネス、電線等の電装エレクトロニクス部門が柱。光ファイバ・ケーブル、通信用波長可変光源などで世界トップクラス。情報通信ソリューション部門では製販体制の強化図る。 記:2024/08/26
5803 東証プライム
6,288
12/25 15:30
+138(%)
時価総額 1,860,387百万円
独立系電線メーカー大手。1885年創業。光ファイバケーブルや通信ケーブル、圧力センサ、プリント回路、自動車電装品等を手掛ける。光ファイバ融着接続機に強み。自動車事業部門は収益性改善に引き続き取り組む。 記:2024/08/05
11,100
12/25 15:30
+55(%)
時価総額 18,313,246百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6526 東証プライム
2,594
12/25 15:30
-36(%)
時価総額 465,361百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
2,022.5
12/25 15:30
+8.5(%)
時価総額 3,783,319百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
7201 東証プライム
518.3
12/25 15:30
+41.3(%)
時価総額 2,187,597百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7211 東証プライム
528.6
12/25 15:30
+2.2(%)
時価総額 787,763百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益率7%目標。オセアニアは販売シェアの維持・拡大に注力。 記:2024/11/26
7267 東証プライム
1,444.5
12/25 15:30
+12(%)
時価総額 7,626,960百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
8227 東証プライム
8,896
12/25 15:30
-49(%)
時価総額 656,765百万円
総合衣料品店「ファッションセンターしまむら」を運営。低価格の衣料に強み。若者向け業態「アベイル」、ベビー業態「バースデイ」等も展開。アベイルはアウター衣料の品揃えを拡充。27.2期営業利益660億円目標。 記:2024/10/24
9101 東証プライム
5,176
12/25 15:30
+56(%)
時価総額 2,386,136百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9107 東証プライム
2,151.5
12/25 15:30
+4.5(%)
時価総額 1,452,633百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。ドライバルクセグメントでは運航コスト削減、配船効率の向上図る。 記:2024/11/27
9468 東証プライム
3,126
12/25 15:30
+68(%)
時価総額 443,217百万円
旧KADOKAWAとドワンゴが経営統合。出版・IP創出事業が主力。アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、通信制高校の運営等も。中計では28.3期売上高3400億円目標。出版IP数の拡大などに取り組む。 記:2024/06/13
460
12/25 15:30
-2.8(%)
時価総額 739,228百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9503 東証プライム
1,702.5
12/25 15:30
-14.5(%)
時価総額 1,598,193百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。持分法適用会社に日本原燃など。26.3期ROA4.4%以上目標。コスト構造改革推進。 記:2024/11/27
9984 東証プライム
8,921
12/25 15:30
+112(%)
時価総額 13,113,825百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。スマホ契約数は増加。コンシューマ事業はモバイルサービス、ブロードバンドサービス売上等が順調。 記:2024/11/27