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後場の日経平均は252円安でスタート、三菱自や村田製などが下落

2024/12/19 13:08 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;38829.15;-252.56TOPIX;2714.16;-5.71 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比252.56円安の38829.15円と、前引け(38708.38円)から下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38670円-38930円のレンジで強含み。ドル・円は1ドル=155.20-30円と午前9時頃から70銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数がマイナス圏で推移し0.7%ほど下落している一方、香港ハンセン指数は下げて始まった後も戻りが鈍く1.1%ほど下落している。  後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。日銀金融決定会合で利上げ見送りを決めたことが東京市場で安心感となっているもよう。一方、この後、植田日銀総裁の記者会見が予定されており、これを見極めたいとして引き続き積極的な買いを見送る向きもある。  セクターでは、電気・ガス業、不動産業、非鉄金属が下落率上位となっている一方、海運業、その他製品、倉庫運輸関連が上昇率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、楽天グループ<4755>、住友林<1911>、ニトリHD<9843>、ソフトバンクG<9984>、三菱自<7211>、ソシオネクスト<6526>、東電力HD<9501>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、村田製<6981>が下落。一方、日産自<7201>、川崎重<7012>、IHI<7013>、サンリオ<8136>、川崎船<9107>、郵船<9101>、三井住友<8316>、スクリーンHD<7735>、みずほ<8411>、キオクシアHD<285A>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
1911 東証プライム
5,205
12/19 15:30
-405(%)
時価総額 1,072,579百万円
米国の戸建分譲住宅事業などの建築・不動産事業、戸建注文住宅やリフォーム等の住宅事業が柱。1691年創業。木材建材事業、資源環境事業等も展開。戸建注文住宅事業ではZEH仕様住宅の受注拡大、施工効率化を図る。 記:2024/10/07
1,720
12/19 15:30
+119(%)
時価総額 0百万円
世界最大のフラッシュメモリ専業プレイヤーであり、製造合弁契約を結ぶWestern Digitalグループと合わせたフラッシュメモリのビット生産量は約3割のシェアを有する。積層化技術により、大容量化と信頼性の向上、低消費電力化を実現したBiCS FLASH™を開発。 記:2024/12/16
4755 東証プライム
917.3
12/19 15:30
-79.5(%)
時価総額 1,973,613百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
6526 東証プライム
2,762.5
12/19 15:30
-98(%)
時価総額 495,590百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6762 東証プライム
1,996
12/19 15:30
-59(%)
時価総額 3,879,945百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6857 東証プライム
8,690
12/19 15:30
-70(%)
時価総額 6,657,765百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6981 東証プライム
2,420.5
12/19 15:30
-47(%)
時価総額 4,818,279百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。京都府長岡京市に本社。積層セラミックコンデンサはスマホ向けなどが順調。 記:2024/11/09
7012 東証プライム
6,570
12/19 15:30
+206(%)
時価総額 1,103,248百万円
総合重機大手。二輪車や航空機、鉄道車両、造船、各種発電設備プラント、油圧機器・油圧装置等を手掛ける。ウェハ搬送ロボットで世界トップシェア。1878年創業。エネルギー・環境ソリューション分野などに注力。 記:2024/10/20
7013 東証プライム
8,604
12/19 15:30
+404(%)
時価総額 1,330,867百万円
総合重工メーカー大手。1853年に石川島造船所として創業。産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛等の分野で事業展開。航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野に注力。 記:2024/09/02
7201 東証プライム
444.8
12/19 15:30
+27.2(%)
時価総額 1,877,374百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7211 東証プライム
469
12/19 15:30
-18.2(%)
時価総額 698,942百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益率7%目標。オセアニアは販売シェアの維持・拡大に注力。 記:2024/11/26
9,301
12/19 15:30
+71(%)
時価総額 944,889百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
8136 東証プライム
5,180
12/19 15:30
+149(%)
時価総額 441,004百万円
「ハローキティ」を主力とするキャラクタービジネスを手掛ける。サンリオショップの運営、ライセンスビジネス、テーマパークビジネス等を行う。キャラクター開発力が強み。IPポートフォリオの拡充等に取り組む。 記:2024/07/07
3,744
12/19 15:30
+85(%)
時価総額 14,693,448百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,857
12/19 15:30
+78(%)
時価総額 9,793,887百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
9101 東証プライム
5,122
12/19 15:30
+92(%)
時価総額 2,361,242百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9107 東証プライム
2,142.5
12/19 15:30
+50(%)
時価総額 1,446,556百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。ドライバルクセグメントでは運航コスト削減、配船効率の向上図る。 記:2024/11/27
444.3
12/19 15:30
-18(%)
時価総額 713,998百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9843 東証プライム
18,675
12/19 15:30
-1,065(%)
時価総額 2,137,223百万円
家具・インテリア国内最大手。企画、原材料調達、製造、物流、販売の一貫体制を構築。アイテム数は約1万点。自社開発商品比率が高い。島忠を傘下に収める。中国大陸などグローバルチェーン展開の加速などに注力。 記:2024/11/12
9984 東証プライム
9,025
12/19 15:30
-409(%)
時価総額 13,266,705百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。スマホ契約数は増加。コンシューマ事業はモバイルサービス、ブロードバンドサービス売上等が順調。 記:2024/11/27