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FISCO BTC Index
11/23 14:11:22
15,263,096
27日のNY市場ははまちまち
2023/10/28 7:11
FISCO
[NYDow・NasDaq・CME（表）]
NYDOW;32417.59;-366.71
Nasdaq;12643.01;+47.41
CME225;30610;-430(大証比)
[NY市場データ]
27日のNY市場ははまちまち。ダウ平均は366.71ドル安の32,417.59ドル、ナスダックは47.41ポイント高の12,643.01で取引を終了した。オンライン小売りのアマゾン（AMZN）や半導体のインテル（INTC）決算を好感しナスダックは上昇した一方、ダウは下落で、寄り付き後、まちまち。その後もダウはマクロ経済への懸念が重しとなり終日軟調に推移。ナスダックは利上げが終了に近づいたとの思惑や決算を好感した買いが続き堅調に推移した。しかし、終盤にかけてイスラエル軍がガザ地上部隊拡大するとの報道を受けて相場は失速、ダウは下げ幅を拡大。ナスダックも上げ幅を縮小し、終了。セクター別では、小売りや半導体・同製造装置が上昇した一方で、銀行が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比430円安の30,610円。ADR市場では、対東証比較（1ドル149.66円換算）で、オムロン<6645>、ＡＮＡ<9202>、味の素<2802>、ルネサス<6723>、住友電<5802>、コマツ<6301>、SUBARU<7270>、トヨタ<7203>などが下落し、ほぼ全面安となった。
《ST》
関連銘柄 8件
2802
東証プライム
6,312
時価総額 3,255,294百万円
11/22 15:30
+121(%)
+121(%)
国内最大手の調味料メーカー。1909年創業。うま味調味料などで国内トップシェア。調味料・食品を主力に、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸等も。ヘルスケアやフード＆ウェルネス、ICTなどを成長領域に位置付け。 記：2024/08/23
5802
東証プライム
2,996
時価総額 2,378,647百万円
11/22 15:30
+36.5(%)
+36.5(%)
ワイヤーハーネス、自動車電装部品等の自動車関連事業が主力。1897年創業。送配電用電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、電子ワイヤー等も。環境エネルギー関連事業では電動車用平角巻線の拡販等に注力。 記：2024/10/07
6301
東証プライム
4,116
時価総額 4,008,206百万円
11/22 15:30
+67(%)
+67(%)
世界2位の総合建設機械メーカー。1921年設立。自動車産業向け大型プレスなど産業機械も。エンジンなどは国内で自社開発。海外売上比率は8割超。配当性向40％以上目安。坑内掘りハードロック事業の拡大図る。 記：2024/10/07
6645
東証プライム
5,011
時価総額 1,033,494百万円
11/22 15:30
-98(%)
-98(%)
制御機器大手。電子部品や車載機器、自動改札機、血圧計等の健康医療機器も手掛ける。家庭用血圧計で世界トップシェア。オランダの遠隔医療会社買収。ヘルスケアは堅調。人員を大幅削減、構造改革費用重し。 記：2024/06/15
6723
東証プライム
2,012
時価総額 3,763,677百万円
11/22 15:30
-3(%)
-3(%)
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米ＧａＮパワー半導体会社買収へ。 記：2024/06/15
7203
東証プライム
2,664.5
時価総額 42,085,743百万円
11/22 15:30
-10(%)
-10(%)
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記：2024/08/01
7270
東証プライム
2,450.5
時価総額 1,847,437百万円
11/22 15:30
+8.5(%)
+8.5(%)
1917年創業の中堅自動車メーカー。北米の販売台数比率が高い。トヨタと資本業務提携。アイサイトなどに特徴。航空機の中央翼などの製造を行う航空宇宙事業も手掛ける。28年、米国でBEV販売40万台目標。 記：2024/10/10
9202
東証プライム
2,838
時価総額 1,374,426百万円
11/22 15:30
+0.5(%)
+0.5(%)
国内最大手の航空会社。全日本空輸（ANA）が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記：2024/08/02
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