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FISCO BTC Index
11/23 18:17:35
15,244,887
26日のNY市場は反落
2023/9/27 7:02
FISCO
[NYDow・NasDaq・CME（表）]
NYDOW;33618.88;-388.00
Nasdaq;13063.61;-207.71
CME225;31870;-210(大証比)
[NY市場データ]
26日のNY市場は反落。ダウ平均は388.00ドル安の33,618.88ドル、ナスダックは207.71ポイント安の13,063.61で取引を終了した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が年内あと1回の利上げの必要性に言及したほか、JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）が金利が7％まで上昇するリスクを警告したため金利高を警戒した売りに寄り付き後、下落。その後発表された9月消費者信頼感指数や8月新築住宅販売件数が予想を下回ったためスタグフレーション懸念も強まり、一段安となった。金利の上昇に連れハイテクも弱く、また、ドル高も企業の収益を損なうとの懸念にさらに売りが加速し、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別では小売りや公益事業が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比210円安の31870円。ADR市場では、対東証比較（1ドル149.03円換算）で鹿島<1812>、三井トラスト<8309>、ＡＮＡ<9202>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、ルネサス<6723>、SUBARU<7270>、ＡＧＣ<5201>などの下げ幅が大きく、全面安。
《ST》
関連銘柄 8件
1812
東証プライム
2,704.5
時価総額 1,429,750百万円
11/22 15:30
+53.5(%)
+53.5(%)
1840年創業のゼネコン大手。国内初の超高層ビル「霞が関ビル」を手掛けるなど超高層ビルに強み。六本木ヒルズ森タワーなどで実績。スエズ運河橋など海外でも実績。不動産開発事業など成長領域の拡大に注力。 記：2024/10/10
5201
東証プライム
4,623
時価総額 1,005,202百万円
11/22 15:30
+1(%)
+1(%)
1907年創立の素材メーカー。建築ガラスや自動車用ガラス、塩化ビニル等の化学品、医薬品・農薬等を手掛ける。フロート板ガラス、自動車用ガラスなどで世界トップシェア。26.12期営業利益2300億円目標。 記：2024/10/07
6723
東証プライム
2,012
時価総額 3,763,677百万円
11/22 15:30
-3(%)
-3(%)
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米ＧａＮパワー半導体会社買収へ。 記：2024/06/15
7270
東証プライム
2,450.5
時価総額 1,847,437百万円
11/22 15:30
+8.5(%)
+8.5(%)
1917年創業の中堅自動車メーカー。北米の販売台数比率が高い。トヨタと資本業務提携。アイサイトなどに特徴。航空機の中央翼などの製造を行う航空宇宙事業も手掛ける。28年、米国でBEV販売40万台目標。 記：2024/10/10
8306
東証プライム
1,825
時価総額 24,239,641百万円
11/22 15:30
+19(%)
+19(%)
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記：2024/07/29
8309
東証プライム
3,743
時価総額 2,725,099百万円
11/22 15:30
+53(%)
+53(%)
三井住友信託銀行を中核とする銀行持株会社。日興アセットマネジメント、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス等も傘下に持つ。総資産は77兆円超。資産運用・資産管理ビジネスでは顧客基盤の拡大などに取り組む。 記：2024/08/30
8316
東証プライム
3,663
時価総額 14,375,561百万円
11/22 15:30
+64(%)
+64(%)
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記：2024/08/22
9202
東証プライム
2,838
時価総額 1,374,426百万円
11/22 15:30
+0.5(%)
+0.5(%)
国内最大手の航空会社。全日本空輸（ANA）が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記：2024/08/02
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