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日経平均は反発、日銀会合ノーサプライズで一時38000円台回復

2024/4/26 15:30 FISCO
*15:30JST 日経平均は反発、日銀会合ノーサプライズで一時38000円台回復 25日の米国株式市場は下落。ダウ平均は375.12ドル安(-0.98%)の38085.80ドル、ナスダックは100.99ポイント安(-0.64%)の15611.76、S&P500は23.21ポイント安(-0.46%)の5048.42で取引を終了した。1-3月期国内総生産(GDP)の伸び鈍化を受け成長減速を懸念する売りに寄り付き後、下落。同時に、同四半期の価格指数は予想以上に伸びが加速したため長期金利上昇を嫌気した売りも強まった。ハイテクではメタの決算を受けた売りも重しとなったほか、NYダウはキャタピラーの下げが押し下げ、続落。終日軟調推移となったが、押し目では主要企業決算を期待した買いが支え終盤にかけ下げ幅を縮小し、終了した。 米国株は下落したものの、決算発表後のアルファベットやマイクロソフトが時間外取引で急伸したことなどから、東京市場は高安まちまちでのスタートとなった。日経平均は前日終値水準でのもみ合いとなったが、売買一巡後は米国株先物が堅調推移だったことで、37800円台まで上昇した。ランチタイムに伝わった日本銀行の金融政策決定会合の結果が「金融政策の現状維持」だったことから、後場入り後、日経平均は上げ幅を拡大。38000円台を回復した。 大引けの日経平均は前日比306.28円高(+0.81%)の37934.76円となった。東証プライム市場の売買高は18億6122万株、売買代金は4兆9674億円。業種別では、海運業、不動産業、その他製品、医薬品、保険業などが上昇した一方、化学、電気・ガス業、陸運業の3セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は72%、対して値下がり銘柄は25%となっている。 日経平均採用銘柄では、前期業績が市場コンセンサスをやや上回ったキーエンス<6861>が大幅高となったほか、サイバーエージ<4751>は一部証券会社のレポートなどが材料視されて反発。また、1株を10株に分割と発表したソフトバンク<9434>も買われた。このほか、SUMCO<3436>、ソシオネクスト<6526>、キヤノン<7751>、ニデック<6594>が買われた。日経平均採用以外の銘柄では、決算内容を材料に野村不動産HD<3231>が買い優勢となったほか、取引時間中に決算を発表したアイザワ証券グループ<8708>がストップ高となった。 一方、決算に関連して信越化学<4063>、富士通<6702>が売り優勢となった。ディスコ<6146>、NTN<6472>、日野自動車<7205>、ニコン<7731>が売られたほか、取引時間中に発表した決算が嫌気されてジェイテクト<6473>が後場急落した。日経平均採用以外の銘柄では、東光高岳<6617>は決算がネガティブ視されてストップ安となった。 《FA》
関連銘柄 17件
3,702
11/22 15:30
-5(%)
時価総額 679,032百万円
総合デベロッパーの野村不動産を中核とする持株会社。野村HDの持分法適用関連会社。「プラウド」ブランドなどを展開。マンション・オフィスビルの運営・管理等も。住宅部門、都市開発部門のさらなる拡大を図る。 記:2024/08/02
3436 東証プライム
1,253
11/22 15:30
+4.5(%)
時価総額 438,769百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
4063 東証プライム
5,649
11/22 15:30
+53(%)
時価総額 11,307,558百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4751 東証プライム
1,008.5
11/22 15:30
-4.5(%)
時価総額 510,648百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
6146 東証プライム
42,590
11/22 15:30
+210(%)
時価総額 4,613,221百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6472 東証プライム
246.8
11/22 15:30
+2.3(%)
時価総額 131,412百万円
大手ベアリングメーカー。1918年創業。ハブベアリング、ドライブシャフトで世界シェアトップクラス。ロボット用モジュール等も手掛ける。27.3期売上高8300億円目標。アフターマーケットビジネスの拡大図る。 記:2024/06/29
6473 東証プライム
1,086.5
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 372,980百万円
トヨタグループのベアリング大手。産機・軸受事業が柱。自動車部品や工作機械、FAシステム等も。パワーステアリング、円筒研削盤で世界トップシェア。工作機械・システム事業では円筒研削盤のラインアップ拡充図る。 記:2024/07/02
6526 東証プライム
2,360
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 423,382百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6617 東証プライム
2,036
11/22 15:30
+18(%)
時価総額 33,138百万円
東京電力系の電気機器メーカー。高岳製作所、東光電気が経営統合。受変電・配電用機器、スマートメーター等を手掛ける。EV急速充電器で国内販売台数トップ。EV急速充電サービス「aimaCHARGE」を投入。 記:2024/10/05
6702 東証プライム
2,757
11/22 15:30
+16(%)
時価総額 5,710,045百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
6861 東証プライム
65,660
11/22 15:30
-20(%)
時価総額 15,969,037百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
7205 東証プライム
408.5
11/22 15:30
+1.1(%)
時価総額 234,716百万円
トラック・バスメーカー。大型や中型、小型のトラック、観光バスや路面バスを製造、販売する。ディーゼルエンジンや自動車部品も提供する。トヨタの連結子会社。国内販売台数が増加。海外低調も価格改定進める。 記:2024/07/25
7731 東証プライム
1,845.5
11/22 15:30
-12.5(%)
時価総額 648,651百万円
大手光学機器メーカー。カメラと半導体やFPDの露光装置で世界トップクラス。眼科領域の顕微鏡等も製造、販売する。業務用カメラの米レッド社買収。カメラや半導体露光装置が堅調。開発費などが重し。医療事業に注力。 記:2024/07/28
7751 東証プライム
5,054
11/22 15:30
+61(%)
時価総額 6,740,838百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21
8708 東証プライム
1,713
11/22 15:30
+15(%)
時価総額 81,412百万円
独立系の中堅証券会社。1918年創業。業界トップクラスの実績を持つアジア株取引が強み。投資事業、運用事業、金融商品仲介事業等も。総還元性向50%以上目安。プラットフォームビジネスの拡大等に取り組む。 記:2024/07/01
9434 東証プライム
193.7
11/22 15:30
+0.8(%)
時価総額 9,235,495百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05