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日経平均は4日続伸、連休中の米株高受けて買い優勢の展開

2023/11/6 12:10 FISCO
*12:10JST 日経平均は4日続伸、連休中の米株高受けて買い優勢の展開  日経平均は4日続伸。770.63円高の32720.52円(出来高概算9億7541万株)で前場の取引を終えている。  国内3連休中の米国株式市場のダウ平均は連日上昇。2日は、連邦公開市場委員会(FOMC)で2会合連続での政策金利据え置きが決定され、パウエル議長の発言を受けて利上げ終了期待が強まった。3日は、10月雇用統計や消費関連指標が予想を下回ったため連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ終了期待がさらに強まった。また、来年の利下げ確率も上昇し長期金利が一段と低下すると、買いにさらに拍車がかかり続伸した。ナスダック総合指数も連日続伸、堅調な展開となった米株市場を横目に、日経平均は前週末比500.93円高の32450.82円と大幅に4日続伸でスタートした。その後はじりじりと上げ幅を広げた。  個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>などの半導体関連株、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株などが堅調に推移。また、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株も上昇、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、オリエンタルランド<4661>、キーエンス<6861>、JT<2914>など幅広い銘柄が上昇した。業績予想の上方修正及び自社株買い実施を発表したSWCC<5805>が急騰、日東紡績<3110>、ダイヘン<6622>、Appier<4180>が値上がり率上位となった。  一方、コンテナ船事業下振れで通期予想は据え置いた川崎船<9107>が急落し、郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株が軟調に推移した。また、業績予想の大幅下方修正がネガティブインパクトとなったキャリアリンク<6070>、7-9月期は市場コンセンサスが下振れ着地となったヤマダHD<9831>などが大幅に下落した。ほか、サイバーエージェント<4751>、日清粉G<2002>、シグマクシス<6088>などが下落。クオールHD<3034>、江崎グリコ<2206>、KADOKAWA<9468>が値下り率上位となった。  セクターでは、非鉄金属、輸送用機器、機械が上昇率上位に並んでおり幅広い業種が上昇、海運業、倉庫・運輸関連、銀行業の3業種のみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は80%、対して値下がり銘柄は18%となっている。  本日の東京株式市場は買いが先行し、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が指数をけん引する展開となっている。国内連休中に発表された米国の経済指標が市場予想を下回ったことで金融引き締め長期化への懸念が後退、これを受けて国内の投資家心理も改善している。また、米長期金利は4.5%台まで低下しており、決算好調なグロース株にも物色が集まっている。そのほか、香港ハンセン指数や上海総合指数がともに上昇しており、アジア市況が堅調に推移している点も追い風となっている可能性がある。  さて、後場の日経平均は上げ幅を広げる展開が続くか。出遅れ感のある新興市場の指数も日経平均と比較して大幅高となっており、個人投資家の物色意欲は旺盛である。他方で、日経平均株価のテクニカル面では、5日移動平均線が25日線を下から上に抜けてゴールデンクロスを形成し、75日線も大きく上回って推移している。米株先物やアジア市況の動向に注意しておきたいが、今週は米国の金融政策に影響が大きい経済・労働統計の発表は特に見当たらないことから、幅広い銘柄で買い戻しの動きが継続しそうだ。特に、業績が拡大基調にあり株価が年初来安値圏にあった銘柄には値ごろ感からの押し目買いが向かうだろう。(山本泰三) 《AK》
関連銘柄 27件
2002 東証プライム
1,828
11/22 15:30
+1(%)
時価総額 556,366百万円
日清製粉、日清製粉ウェルナなどを傘下に持つ持株会社。1900年創業。国内小麦粉販売シェアトップ(重量ベース)。家庭用製品でも国内トップシェア商品多数。豪州製粉事業、インドイースト事業の業績回復施策を推進。 記:2024/07/29
2206 東証プライム
4,263
11/22 15:30
-19(%)
時価総額 291,883百万円
1922年創業の総合食品メーカー。健康・食品事業、乳業事業、栄養菓子事業などを展開。ロングセラー商品にポッキー、プリッツなど。アジア中心に海外でも事業展開。中国、東南アジアなどでの事業成長加速に注力。 記:2024/10/13
2914 東証プライム
4,236
11/22 15:30
+32(%)
時価総額 8,472,000百万円
世界的な大手たばこメーカー。メビウス、セブンスター等のブランドを展開。製薬会社の鳥居薬品、加工食品メーカーのテーブルマーク等を傘下に持つ。たばこ事業は販売数量増などで、自社たばこ製品売上収益が順調。 記:2024/07/01
1,471
11/22 15:30
+15(%)
時価総額 57,226百万円
保険薬局を全国展開するクオールを中核とする持株会社。薬局事業が主力。店舗数は940店舗超。後発医薬品等の製薬事業、BPO事業も展開。第一三共エスファを子会社化。薬局事業ではM&Aや新規出店で規模拡大図る。 記:2024/10/11
3110 東証プライム
6,130
11/22 15:30
+530(%)
時価総額 231,242百万円
ガラス繊維メーカー大手。1923年創立。Tガラス、NEガラス等の電子材料事業が主力。体外診断用医薬品のメディカル事業、断熱材事業等も。電子材料事業では増産投資等でスペシャルガラス需要拡大への対応図る。 記:2024/10/03
1,417
11/22 15:30
-41(%)
時価総額 144,824百万円
予測型広告プラットフォーム「CrossX」、AI広告キャンペーン自動化クラウド「AIXPERT」などを手掛ける。AIによる顧客行動予測が強み。顧客企業数は1600社超。エンタープライズ顧客の獲得に注力。 記:2024/07/08
4661 東証プライム
3,382
11/22 15:30
-21(%)
時価総額 6,150,001百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
4751 東証プライム
1,008.5
11/22 15:30
-4.5(%)
時価総額 510,648百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
5805 東証プライム
7,780
11/22 15:30
+350(%)
時価総額 239,834百万円
電線準大手。電線ケーブルや送電システム用電力機器、免震装置等を手掛ける。旧社名は昭和電線ホールディングス。アルミ架空送電線事業からの撤退を決定。27.3期営業利益150億円目標。海外事業の新展開等に注力。 記:2024/06/04
6070 東証プライム
2,542
11/22 15:30
+9(%)
時価総額 32,032百万円
BPO関連事業、CRM関連事業などの事務系人材サービスが主力。製造系人材サービス事業、自動車管理事業も手掛ける。25.3期は事務系人材サービス事業の増収などを見込む。BPOは業務領域の拡大、新規開拓図る。 記:2024/06/28
1,909
11/22 15:30
+46(%)
時価総額 84,951百万円
DX支援等のコンサルティングサービスの提供を行うシグマクシスが中核の持株会社。投資事業を手掛けるシグマクシス・インベストメントも傘下に持つ。コンサルタント数は600名超。SaaS化支援などは順調。 記:2024/08/27
6622 東証プライム
7,090
11/22 15:30
+160(%)
時価総額 181,525百万円
変圧器等の電力機器、産業用ロボット、自動搬送台車、高周波電源等を手掛ける。アーク溶接ロボットで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。EV充電システム等は販売順調。27.3期売上高2500億円以上目標。 記:2024/06/15
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6861 東証プライム
65,660
11/22 15:30
-20(%)
時価総額 15,969,037百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
8031 東証プライム
3,305
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 10,005,514百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8058 東証プライム
2,646.5
11/22 15:30
+0.5(%)
時価総額 11,059,771百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,430
11/22 15:30
-9(%)
時価総額 1,968,668百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9468 東証プライム
4,291
11/22 15:30
+163(%)
時価総額 608,395百万円
旧KADOKAWAとドワンゴが経営統合。出版・IP創出事業が主力。アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、通信制高校の運営等も。中計では28.3期売上高3400億円目標。出版IP数の拡大などに取り組む。 記:2024/06/13
9831 東証プライム
466.6
11/22 15:30
-3.3(%)
時価総額 451,138百万円
家電量販店国内トップのヤマダデンキを中核とする持株会社。ヒノキヤグループなども傘下に持つ。地域電気店との連携網に強み。M&Aで事業領域拡大。くらし体験・体感・完結型店舗を中心にエリア店舗開発を積極化。 記:2024/10/06
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
+550(%)
時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17