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*12:16JST 日経平均は大幅反発、買い先行後もじりじりと上げ幅を広げる展開 　日経平均は大幅反発。529.75円高の32154.03円（出来高概算5億7865万株）で前場の取引を終えている。 　前週末25日の米国株式市場のダウ平均は247.48ドル高（+0.73%）と反発。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長がジャクソンホール会合での講演で、追加利上げの可能性を除外しなかったため金利上昇を警戒する場面があった。一方、議長が過剰な利上げリスクを認識し、今後の政策は慎重に決定していく姿勢を示すと上昇に転じた。ボーイングの上昇が相場を一段と押し上げ、終盤にかけて上げ幅を拡大した。ナスダックは反発、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、本日の日経平均は上昇スタート後上げ幅を広げる展開となった。 　個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が堅調に推移。日本郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株も上昇。また、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株のほか、ダイキン<6367>、キーエンス<6861>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、神戸製鋼所<5406>なども堅調に推移した。そのほか、配当性向の目標を30％から40％に引き上げた日鉄鉱業<1515>が急騰、エンプラス<6961>、トビラシステムズ<4441>、河西工業<7256>などが値上がり率上位に顔を出した。 　一方、日本航空<9201>やANA<9202>などの空運株、資生堂<4911>やコーセー<4922>などの化粧品関連株が軟調に推移。また、高島屋<8233>や松屋<8237>などの百貨店株、マツキヨココ<3088>やサンドラッグ<9989>などのドラッグストア関連が下落したほか、株式売出による需給悪化を懸念されたNSD<9759>が急落。そのほか、日本金属<5491>、アクシージア<4936>、力の源HD<3561>、DDグループ<3073>などが値下がり率上位に顔を出した。 　セクターでは、機械、石油・石炭製品、保険業が上昇率上位となった一方で、空運業、小売業、陸運業が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の80％、対して値下がり銘柄は17％となっている。 　8月28日の日経平均は前週末比291.40円高の31915.68円と大幅反発でスタートした。シカゴ日経225先物清算値は大阪比230円高の31860円。先週末にパウエルFRB議長の講演を警戒するなか、日経平均は662円と大幅に下落していたこともあり、日経平均はイベント通過で買い戻しの動きが先行する展開となっている。 　新興市場も堅調な展開となっている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後、プラス圏での推移が継続している。ジャクソンホール会議での講演におけるパウエルFRB議長の発言内容が無難に消化されたことを受けて目先の安心感から買い戻しが先行。また、米長期金利の動きも落ち着いており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株も買い戻す動きが優勢となっている。前引け時点での東証グロース市場Core指数は1.26％高、東証マザーズ指数は0.58％高となった。 　さて、最大の注目イベントだった国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエルFRB議長の講演は無難に通過した。パウエル議長は講演で、インフレ抑制のために必要なら追加の金融引き締めの用意があると語っており、従来からの姿勢を維持している。やはり、今週末にかけて発表される米個人消費支出（PCE）コアデフレーターや米雇用統計などの重要指標を見極めるまでは、積極的な売買は引き続き手控えられそうである。 　8月の米雇用統計は、市場予想で雇用者数は約17万人増加して失業率は低水準である3.5％にとどまる見通しとなっている。予想通りなら、過去3カ月の雇用者数の伸び平均は2021年初め以来最も小幅になるようで、インフレリスクの一段の緩和が示唆されてFRBによる追加利上げの懸念が低下する。この場合は投資家心理にポジティブに働き相場の追い風となるが、仮に市場予想通りとならなかった場合はその逆となる可能性がある。 　また、9月19、20日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の次回会合前には、8月消費者物価指数（CPI）の発表も控えている。CME Fedウォッチツールでは、9月の会合では80.5％の確率で利上げ休止の公算が大きいと見込まれているが、11月会合では0.25％利上げは51.1％、さらに0.5％の利上げは10.1％と、警戒感はくすぶっている。各種統計の結果次第では米長期金利がさらに上昇する可能性があるため、相場の本格的な復調はしばらく先になる可能性があろう。 　そのほか、8月24日に発表された最新週（8月14日～18日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株を8週ぶりに売り越した。現物株の売り越し額は7415億円となった。一方、個人投資家は現物株を3558億円と2週ぶりの買い越し、年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行も買い越しに転じた。海外投資家が大きく売り越しに転じたことは注目材料となろう。さて、後場の日経平均は引き続きじりじりと上げ幅を広げる展開となるか。買い手優位の状況が続くか注目しておきたい。（山本　泰三） 《AK》