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*17:58JST 【注目銘柄ダイジェスト】：武蔵精密が大幅反発、FPパートナーが売り優勢 <7220> 武蔵精密 2057 +151 大幅反発。SMBC日興証券では子会社の武蔵エナジーソリューションズの訪問レポートをリリースしている。ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）を用いて、AIサーバーの消費電力削減のための「電力ピークカット」ソリューションを提案しているが、世界で初めてこの量産化にも成功していると紹介。競合不在の新規市場を創造していることで、AIサーバー増加とともに事業拡大が目指せるとみているようだ。 <3038> 神戸物産 3858 -29 続落。前日に6月の単体月次速報を発表している。営業利益は前年同月比6.4％減の25.3億円となり、月次ベースでの営業減益は16カ月ぶりとなる。既存店出荷高の伸び悩み、売上総利益率の悪化などが背景となっている。既存店出荷実績は同3.1％増となり、前年比伸び率は24年10月期に入って最低水準。売上総利益率は9.8％で、前年同月比、前月比ともに悪化している。円安の進行や原材料価格上昇の影響とみられる。 <7388> FPパートナー 3045 -200 売り優勢。水戸証券では投資判断を「A」から「B+」に、目標株価も6700円から4000円に引き下げた。24年11月期は下期の挽回を期待しているものの、通期業績予想を下方修正しているもよう。営業利益予想は78億円から66億円に引き下げ、会社計画をやや下回る水準に引き下げ。なお、6月単月の生命保険新規契約が過去最高を更新するなど、批判的な内容のメディア記事による集客への影響は見られないとしている。 <7453> 良品計画 2893 +55 続伸で高値更新。生活雑貨店「無印良品」で販売する菓子類などの41品目を、9月20日から値上げすると発表。値上げ率は平均で20％の水準となる。大幅値上げの実施は23年1月以来。カカオ豆やコーヒーなど原材料の高騰や円安による仕入れコストの増加に対応するようだ。会社側では、「生活者の視点から適切な価格の検討を重ね、適正な品質を維持しつつ生産や流通にかかるコストの削減に努めていく」としている。 <8306> 三菱UFJ 1769 +22 大幅反発。銀行セクターは本日強い動き、業種別では海運に次ぐ第2位の上昇率に。自民党の茂木幹事長が前日の講演で、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」とコメントしたもよう。円安による物価高が長引くシナリオに危機感を表明する形。茂木氏は9月の自民党総裁選への出馬も取りざたされており、日銀の早期利上げ観測の強まりが思惑視されたようだ。 <6594> ニデック 6787 -25 もみ合い。米ドローンメーカーのSkydioが発売した自律飛行型ドローン「Skydio X10」の推進用、ジンバルカメラ制御用に、同社モータが採用されたと発表。モータ製品の拡販進展をポジティブに捉えられた。一方、本日には第1四半期決算発表、並びに決算説明会の開催を控え、様子見ムードも強いもよう。24年3月期決算では、構造改革費用計上もあり、実績値は計画を下振れ、ガイダンスも市場予想を下振れた。 <6525> KOKUSAI 4700 -20 もみ合い。本日は同社を含めて半導体関連株がおおむね上昇する展開になっている。米国市場ではトランプ・トレードの巻き戻しの動きが先行し、前日のSOX指数は4％の上昇となっている。国内関連株にも押し目買いの動きが優勢に。同社に関しては、前日に株式の売出価格が4578円と決定しており、買い戻しの動きも先行しているようだ。なお、本日から自社株買いの取得期間入りとなっている。 <7256> 河西工 219 +13 大幅反発。一時51円高まで上昇。遅延していた24年3月期の決算を前日に発表している。営業利益は22.5億円で23年3月期の138億円の赤字からは大幅に改善、従来計画の10億円も大幅に上回った。販売価格の改定効果や人件費抑制などが図れたもよう。また、25年3月期は48億円で前期比2.1倍の見通しとしている。抜本的な収益改善策の実行などによる効果が続くと見込んでいるようだ。 <5101> 浜ゴム 3539 +259 大幅反発。米グッドイヤーの鉱山・建設用車両向けタイヤ事業を買収する契約を締結したと発表。買収価額は9億500万ドルで、関係当局の許認可などを条件に買収を完了する予定。買収事業の23年度売上高は6億7800万ドル。同社中期計画では、成長ドライバーであるOHT（オフハイウェイタイヤ）事業の成長戦略のひとつにプログラマティックM&Aを掲げており、その戦略に沿った展開と評価される形に。 <9101> 郵船 4825 +364 大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期経常利益は従来予想の1400億円から2700億円に、通期では2500億円から4100億円にそれぞれ引き上げた。紅海情勢に起因する喜望峰ルートの利用によるコンテナ船の需給逼迫及び運賃市況が期初の想定を上回り、持分法適用会社でONEの収支良化を見込むとしている。ONE共同出資先の商船三井や川崎汽船にも連想感が優勢に。

<7220> 武蔵精密 2057 +151大幅反発。SMBC日興証券では子会社の武蔵エナジーソリューションズの訪問レポートをリリースしている。ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）を用いて、AIサーバーの消費電力削減のための「電力ピークカット」ソリューションを提案しているが、世界で初めてこの量産化にも成功していると紹介。競合不在の新規市場を創造していることで、AIサーバー増加とともに事業拡大が目指せるとみているようだ。 <3038> 神戸物産 3858 -29続落。前日に6月の単体月次速報を発表している。営業利益は前年同月比6.4％減の25.3億円となり、月次ベースでの営業減益は16カ月ぶりとなる。既存店出荷高の伸び悩み、売上総利益率の悪化などが背景となっている。既存店出荷実績は同3.1％増となり、前年比伸び率は24年10月期に入って最低水準。売上総利益率は9.8％で、前年同月比、前月比ともに悪化している。円安の進行や原材料価格上昇の影響とみられる。 <7388> FPパートナー 3045 -200売り優勢。水戸証券では投資判断を「A」から「B+」に、目標株価も6700円から4000円に引き下げた。24年11月期は下期の挽回を期待しているものの、通期業績予想を下方修正しているもよう。営業利益予想は78億円から66億円に引き下げ、会社計画をやや下回る水準に引き下げ。なお、6月単月の生命保険新規契約が過去最高を更新するなど、批判的な内容のメディア記事による集客への影響は見られないとしている。 <7453> 良品計画 2893 +55続伸で高値更新。生活雑貨店「無印良品」で販売する菓子類などの41品目を、9月20日から値上げすると発表。値上げ率は平均で20％の水準となる。大幅値上げの実施は23年1月以来。カカオ豆やコーヒーなど原材料の高騰や円安による仕入れコストの増加に対応するようだ。会社側では、「生活者の視点から適切な価格の検討を重ね、適正な品質を維持しつつ生産や流通にかかるコストの削減に努めていく」としている。 <8306> 三菱UFJ 1769 +22大幅反発。銀行セクターは本日強い動き、業種別では海運に次ぐ第2位の上昇率に。自民党の茂木幹事長が前日の講演で、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」とコメントしたもよう。円安による物価高が長引くシナリオに危機感を表明する形。茂木氏は9月の自民党総裁選への出馬も取りざたされており、日銀の早期利上げ観測の強まりが思惑視されたようだ。 <6594> ニデック 6787 -25もみ合い。米ドローンメーカーのSkydioが発売した自律飛行型ドローン「Skydio X10」の推進用、ジンバルカメラ制御用に、同社モータが採用されたと発表。モータ製品の拡販進展をポジティブに捉えられた。一方、本日には第1四半期決算発表、並びに決算説明会の開催を控え、様子見ムードも強いもよう。24年3月期決算では、構造改革費用計上もあり、実績値は計画を下振れ、ガイダンスも市場予想を下振れた。 <6525> KOKUSAI 4700 -20もみ合い。本日は同社を含めて半導体関連株がおおむね上昇する展開になっている。米国市場ではトランプ・トレードの巻き戻しの動きが先行し、前日のSOX指数は4％の上昇となっている。国内関連株にも押し目買いの動きが優勢に。同社に関しては、前日に株式の売出価格が4578円と決定しており、買い戻しの動きも先行しているようだ。なお、本日から自社株買いの取得期間入りとなっている。 <7256> 河西工 219 +13大幅反発。一時51円高まで上昇。遅延していた24年3月期の決算を前日に発表している。営業利益は22.5億円で23年3月期の138億円の赤字からは大幅に改善、従来計画の10億円も大幅に上回った。販売価格の改定効果や人件費抑制などが図れたもよう。また、25年3月期は48億円で前期比2.1倍の見通しとしている。抜本的な収益改善策の実行などによる効果が続くと見込んでいるようだ。 <5101> 浜ゴム 3539 +259大幅反発。米グッドイヤーの鉱山・建設用車両向けタイヤ事業を買収する契約を締結したと発表。買収価額は9億500万ドルで、関係当局の許認可などを条件に買収を完了する予定。買収事業の23年度売上高は6億7800万ドル。同社中期計画では、成長ドライバーであるOHT（オフハイウェイタイヤ）事業の成長戦略のひとつにプログラマティックM&Aを掲げており、その戦略に沿った展開と評価される形に。 <9101> 郵船 4825 +364大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期経常利益は従来予想の1400億円から2700億円に、通期では2500億円から4100億円にそれぞれ引き上げた。紅海情勢に起因する喜望峰ルートの利用によるコンテナ船の需給逼迫及び運賃市況が期初の想定を上回り、持分法適用会社でONEの収支良化を見込むとしている。ONE共同出資先の商船三井や川崎汽船にも連想感が優勢に。 《ST》

*11:53JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:郵船、浜ゴム、JTOWERなど KOKUSAI<6525>:4875円（+155円） 大幅反発。本日は同社を含めて半導体関連株がおおむね上昇する展開になっている。米国市場ではトランプ・トレードの巻き戻しの動きが先行し、前日のSOX指数は4％の上昇となっている。国内関連株にも押し目買いの動きが優勢に。同社に関しては、前日に株式の売出価格が4578円と決定しており、買い戻しの動きも先行しているようだ。なお、本日から自社株買いの取得期間入りとなっている。 河西工<7256>:217円（+11円） 大幅反発。一時51円高まで上昇。遅延していた24年3月期の決算を前日に発表している。営業利益は22.5億円で23年3月期の138億円の赤字からは大幅に改善、従来計画の10億円も大幅に上回った。販売価格の改定効果や人件費抑制などが図れたもよう。また、25年3月期は48億円で前期比2.1倍の見通しとしている。抜本的な収益改善策の実行などによる効果が続くと見込んでいるようだ。 浜ゴム<5101>:3501円（+221円） 大幅反発。米グッドイヤーの鉱山・建設用車両向けタイヤ事業を買収する契約を締結したと発表している。買収価額は9億500万ドルで、関係当局の許認可などを条件に買収を完了する予定。買収する事業の23年度売上高は6億7800万ドルであるもよう。同社中期計画では、成長ドライバーであるOHT（オフハイウェイタイヤ）事業の成長戦略のひとつにプログラマティックM&Aを掲げており、その戦略に沿った展開と評価が先行のようだ。 郵船<9101>:4815円（+354円） 大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期経常利益は従来予想の1400億円から2700億円、前年同期比69.5％増に、通期では2500億円から4100億円、前期比56.9％増にそれぞれ引き上げ。紅海情勢に起因する喜望峰ルートの利用によるコンテナ船の需給逼迫及び運賃市況が期初の想定を上回り、持分法適用会社でONEの収支良化を見込むとしている。ONE共同出資先の商船三井や川崎汽船にも連想感が優勢に。 ラクオリア創薬<4579>:649円（+8円） 続伸。連結子会社のファイメクスが、XIAP阻害剤(複素環化合物)の物質特許について、日本における特許査定の連絡を受領したと発表した。今回特許査定を受けた複素環誘導体は、ファイメクスが創出した新規の構造を有するXIAP阻害剤であり、E3リガーゼであるXIAPに結合して抗腫瘍作用を示すことが期待されている。本特許査定は昨年の米国での特許査定に続く2ケ国目で、現在、世界各国で同様の特許が出願済みもしくは審査中のため、今後ファイメクスの知的財産権がさらに強化されることが期待される。 ニデック<6594>:6773円（-39円） もみ合い。米国のドローンメーカーであるSkydioが発売した自律飛行型ドローン「Skydio X10」の推進用、ジンバルカメラ制御用に、同社モータが採用されたと発表している。モータ製品の拡販進展をポジティブに捉える動きも先行。一方、本日には第1四半期決算発表、並びに決算説明会の開催を控えており、様子見ムードも強いもよう。24年3月期の決算では、構造改革費用計上もあって実績値は計画を下振れ、ガイダンスも市場予想を下振れていた。 ピクスタ<3416>:1010円 カ ストップ高買い気配。22日の取引終了後、取引先より大口の受注をしたことを発表し、好材料視されている。受注製品は画像・動画素材で受注金額は約3億6000万円としている。24年12月期第3四半期に売上計上を予定しているが、本件は24年12月期通期業績予想に織り込まれていない案件であるため、業績予想修正に関しては現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。 JTOWER<4485>:1736円（+204円） 急騰。KDDIと24年7月19日付で人口減少社会における持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書を締結したことを発表し、好材料視されている。今後、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向け協議を行い、屋内では設備更改の時期を迎えたKDDI単独設備をJTOWERのシェアリング設備で更改する施策を検討し、屋外ではシェアリングによる通信鉄塔の中長期的な整理統合などの施策を検討する。施策の経済性や有効性について検証・評価し、本格展開実現を目指していくという。 《ST》