独自開発のAIエンジン「KIBIT」を活用し、eディスカバリ支援やデジタル鑑識等のサービスを提供。塩野義製薬と戦略的業務提携。ライフサイエンスAI分野は増収。特別損失減少。24.3期3Qは最終損益改善。 記:2024/04/16
大手自転車専門店チェーン。都市近郊で、大型専門店「サイクルスペースあさひ」を全国展開する。中古自転車も扱う。EC事業を拡大。24年2月期は価格改定やEC強化が寄与も、仕入れコストの上昇等が影響した。 記:2024/04/10
クラウド型の会員制転職サイト「ビズリーチ」や採用管理サイト「ハーモス」を運営。M&Aマッチング等も。ビズリーチのスカウト可能会員数は227万人超。HRMOS事業は売上伸長。24.7期1Qは2桁増収増益。 記:2024/01/28
DX支援サービス会社。支援コンサルティングやシステム開発、プロダクトを提供。情報通信、不動産等が主要顧客。エンジニア数は増加。大口案件の寄与等で23.12期通期は2桁増収。24.12期は2桁増収増益計画。 記:2024/02/23
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は250万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。24.6期2Qは大幅増益。 記:2024/02/13
飲料向けバーコードリーダーと自販機向け赤外線通信が主力。POS等のシステムインテグレーションも。24.8期1QはAsReader事業は増収。AsReaderシリーズは累計出荷台数が20万台を突破。 記:2024/02/03
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
電子部品メーカー。トランス、リアクタ、ACアダプタ・チャージャなどを手掛ける。エアコンのリアクタで国内トップシェア。車載向け昇圧リアクタは北米市場向け等で回復傾向。24.3期3Q累計は2桁経常増益。 記:2024/04/16
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。24.6期上期は半導体市況軟化の影響で受注足踏み。だが受注残の消化を進めて大幅増収増益に。最高業績を見込む通期計画を上方修正。増配予定。 記:2024/02/08
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。当期ミリオンセラータイトル数は自社17、他社7の計24本。新作タイトル好調や円安で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/27
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
衣料量販店「ファッションセターしまむら」を運営。低価格の衣料に強み。若者向け業態「アベイル」やベビー業態「バースデイ」も展開。アプリ会員は500万人超。品揃え拡充や地域対応強化が奏功し3Q累計は増収増益。 記:2024/01/26
北九州で百貨店「井筒屋」を運営。ギフトショップや小型売店のサテライトショップも展開。食品売場では洋菓子の強化図る。本店は高額品、食料品等が堅調。24.2期3Qは増収確保。収益面は販管費の増加等が重し。 記:2024/01/28
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
海運国内2位。船隊数世界2位。コンテナ船・各種専用船・油送船・フェリー内航船を手掛け、タンカーやLNG船、自動車船、ドライバルク船に強み。コンテナ船の短期運賃・期間契約運賃下落で、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/28
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時価総額 1,531,305百万円
海運国内3位。持分法会社にコンテナ船のONE社。ドライバルク船や自動車船・内航海運に実績。倉庫管理や陸上輸送等も。LNG船や電力炭船、大型原油船等は順調に稼働。24.3期3Qはエネルギー資源部門が増収。 記:2024/02/10
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10