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*08:39JST 前場に注目すべき3つのポイント～32000円キープできず、押し目狙いの買い意欲も冷え込む～ 19日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■32000円キープできず、押し目狙いの買い意欲も冷え込む ■日本光電、2Q上方修正 営業利益 70億円←60億円 ■前場の注目材料：タカミヤ、関東に建設用足場の新拠点、研究開発を促進 ■32000円キープできず、押し目狙いの買い意欲も冷え込む 19日の日本株市場は、売り一巡後の底堅さを見極める相場展開になりそうだ。18日の米国市場はNYダウが332ドル安、ナスダックは219ポイント安だった。中東情勢の緊迫化を背景に原油相場が上昇したことから、売りが先行した。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)において、米国経済の底堅さが再確認されたため長期金利が上昇したことも重荷となった。シカゴ日経225先物清算値（12月限）は、日中大阪比400円安の31640円。円相場は1ドル149円80銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売りが先行することになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで開始直後に32070円まで買われる場面も見られたが、同水準に位置する25日線に上値を抑えられる格好から軟化し、一時31590円まで下げる場面も見られた。直近の保ち合いレンジの下限に接近してきており、短期筋による売り仕掛け的な動きが入りやすいだろう。 昨日は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の宮園雅敬理事長が講演で、日本株のアクティブファンドの選定作業を進めていると報じられたことを手掛かりに、東エレク<8035>の強い動きが見られていた。ただし、米政権による対中輸出規制が嫌気されてエヌビディアは大幅に続落しており、改めて指数インパクトの大きい値がさハイテク株への重荷となりそうだ。 また、米国では取引終了後に決算を発表したテスラは、予想を下回ったとして時間外取引で3％を超える下落で推移している。ネットフリックスは決算評価から時間外で12％を超える上昇を見せているものの、足もとの不安定な需給状況のなかでは、テスラの下げに連動しやすいと考えられる。日経平均は25日線に上値を抑えられるなか、節目の32000円をキープできない状況のため、再びボリンジャーバンドの-1σ水準が意識されやすく、押し目狙いの買い意欲も冷え込みそうである。 物色の流れとしては原油高を背景に資源株などには短期的な値幅取り狙いの動きが意識されるほか、発表数は少ないものの決算を手掛かりとした個別物色にとどまりそうだ。 ■日本光電、2Q上方修正 営業利益 70億円←60億円 日本光電<6849>は第2四半期業績予想の修正を発表。売上高は985億円から1030億円、営業利益を60億円から70億円に上方修正した。国内では消耗品・サービス事業が想定を上回って推移したほか、為替が想定より円安に推移したことから、売上、利益ともに前回発表予想を上回る見込みとなった。2024年3月期通期予想については現在精査中であり、11月8日に予定している上期決算発表時に公表する。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（32042.25、+1.96） ・1ドル＝149.80-90円 ・米原油先物は上昇（88.32、+1.66） ・活発な自社株買い ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・NTT<9432>NTT東、中小支援を拡充、AIで最適な商材提案 ・タカミヤ<2445>関東に建設用足場の新拠点、研究開発を促進 ・エンシュウ<6218>独SWと提携、EV部品向けMCで協業 ・TOPPANHD<7911>富士通と医療・健康データ利活用で協業 ・東邦ガス<9533>大陽日酸と水素設備の活用・販路拡大で協業 ・カシオ計算機<6952>12万件超の個人情報漏えい、教育アプリに不正アクセス ・三菱ケミカルG<4188>炭素繊維加工のイタリア社を完全子会社化 ・三菱商事<8058>豪の原料炭2権益売却、BHPと最大6100億円 ・タムラ製作所<6768>放射ノイズ50％低減したスイッチングトランス量産 ・浜松ホトニクス<6965>高精度大量プラ選別、反射光撮影用に新センサー ・コスモエネHD<5021>積水化学と炭素回収・利用で連携、独自触媒でCO変換 ・帝人<3401>スーパー大麦を欧で拡大、蘭社通じ販売 ・三井不<8801>愛知・安城に環境対応型の大型商業施設、25年春開業 ・デンカ<4061>タイで導電材料生産、600億円投じ新拠点 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　9月貿易収支（予想：-4515億円、8月：-9378億円） ＜海外＞ ・09:30　豪・9月失業率（予想：3.7％、8月：3.7％） ・09:30　豪・9月雇用者数増減（予想：+2.00万人、8月：+6.49万人） 《ST》