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後場に注目すべき3つのポイント~先行き不透明感強まり節目の32000円を下回る

2023/10/16 12:38 FISCO
*12:38JST 後場に注目すべき3つのポイント~先行き不透明感強まり節目の32000円を下回る 16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅続落、先行き不透明感強まり節目の32000円を下回る ・ドル・円は伸び悩み、日本株の大幅安で ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■日経平均は大幅続落、先行き不透明感強まり節目の32000円を下回る 日経平均は大幅続落。529.21円安の31786.78円(出来高概算6億6030万株)で前場の取引を終えている。 前週末13日の米国株式市場のダウ平均は39.15ドル高(+0.12%)と反発。銀行のシティやJPモルガンなどの好決算を好感。その後、ボーイングの下落や10月ミシガン大学消費者信頼感指数の悪化を嫌気した売りに押され、ダウは一時下落に転じたが、底堅く推移した。一方でハイテク株は根強い金利先高観に手仕舞い売りが優勢となり軟調推移を継続、まちまちとなった米株市場を横目に、16日の日経平均は前週末比332.95円安の31983.04円と大幅続落でスタート。節目の32000円を下回り、その後はマイナス圏で軟調に推移した。 個別では、東エレク<8035>などの半導体関連株、川崎汽船<9107>や郵船<9101>などの海運株が軟調に推移。また、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、ソニーG<6758>、三菱商事<8058>などが下落した。業績予想上方修正も想定線で出尽くし感が先行しているDDグループ<3073>がストップ安。ほか、東名<4439>、マネーフォワード<3994>、ベイカレント<6532>が下落率上位となった。 一方、INPEX<1605>や石油資源開発<1662>などの石油関連株が堅調に推移、三井物産<8031>、ローソン<2651>、SHIFT<3697>なども上昇した。そのほか、今期は想定以上の大幅増益見通しを好感された良品計画<7453>、6-8月期の営業利益回復確認で買い安心感が台頭したIDOM<7599>が大幅高となっている。サインポスト<3996>、ヨシムラフード<2884>、Gunosy<6047>などが値上がり率上位となった。 セクターでは、空運業、機械、陸運業が下落率上位に並んでいる一方で、鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙が上昇率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の12%、対して値下がり銘柄は86%となっている。 本日の日経平均株価は、引き続き先週の大幅なリバウンドに対する反動に加えて、米ハイテク株安を受けて東京市場でも半導体関連株など値がさハイテク株を中心に売りが広がっている。また、中東情勢の一段の緊迫化なども警戒されているようだ。そのほか、原油先物価格の上昇でインフレが再燃するとの懸念も台頭している。中国・上海株式市場も、中国景気の先行きや中東情勢を巡る不透明感が根強く、軟調に推移している。 中東の地政学リスクは引き続き不安定材料として横たわっている。地上戦への移行で戦線の拡大が懸念されており、ブルームバーグ・エコノミクスによれば中東で紛争が拡大すれば世界的なリセッション(景気後退)につながる恐れがあるとの見方もある。イスラエルはパレスチナ自治区ガザでの「大規模な地上作戦」を準備していることを明らかにしており、実際に地上侵攻すればイランの関与を招く可能性がある。一方で米国は、ここ数日にイランと非公式ルートで協議を実施しているようで、ブリンケン米国務長官は16日にイスラエルを再び訪問して協議を実施する予定。バイデン米大統領も、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談での招待を受けて、数日中の同国訪問を検討しているという。ひとまず、イスラエルの地上侵攻の動向を注視して見守る必要があろう。 さて、後場の日経平均はマイナス圏での軟調推移が続くか。東証業種別株価指数もほとんどの業種が前営業日比で下落、プライム市場では1584銘柄と86%が下落しており、引き続き好決算を発表した企業への物色が中心となりそうだ。一方で、東証マザーズ指数は10月4日につけた安値677.80ptを下回って年初来安値664.36ptをつけた。米長期金利は4.6%台まで下落しているものの、ナスダックの大幅安や原油価格が上昇してインフレ長期化への警戒が広がったこと、中東情勢の不透明感などを受けて新興株を手掛けにくい地合いが続いている。後場のマザーズ指数は、下値模索の展開となろう。 ■ドル・円は伸び悩み、日本株の大幅安で 16日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、149円42銭から149円63銭まで上昇後は失速した。中東情勢の不安定化でリスク回避ムードが広がるなか、米長期金利は伸び悩む展開に。一方、日経平均株価は前週末比500円超下げ、警戒の円買いに振れた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円42銭から149円63銭、ユーロ・円は157円19銭から157円41銭、ユーロ・ドルは1.0516ドルから1.0525ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・山大<7426>、東京衡機<7719>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値:63.0(予想:67.1、9月:68.1) ・米・10月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値:3.8%(予想:3.2%、9月:3.2%) ・米・10月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値:3.0%(予想:2.8%、9月:2.8%) 【要人発言】 ・イエレン米財務長官 「中東の紛争を封じ込めることが極めて重要」 <国内> ・13:30 8月鉱工業生産改定値(速報値:前月比0.0%) <海外> ・特になし 《CS》
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国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
1662 東証プライム
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時価総額 290,153百万円
石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
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時価総額 1,036,099百万円
コンビニ大手。ローソン、ローソンストア100などの運営を行う。成城石井、ローソン・ユナイテッドシネマ等を傘下に収める。国内総店舗数は1万4600店舗超。KDDIによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/05/06
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時価総額 32,533百万円
食品の総合商社「ヨシムラ・フード」、中華総菜の製造・販売を行う楽陽食品、海産物の加工・販売を行うワイエスフーズなどを傘下に収める持株会社。海外でも事業展開。国分グループ本社など提携先との協業推進。 記:2024/08/27
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時価総額 26,169百万円
ダイヤモンドダイニング、エスエルディー、湘南レーベル等を傘下に収める持株会社。飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展開。飲食事業では新規出店店舗が業績貢献。26.2期売上高400億円目標。 記:2024/10/20
3697 東証プライム
18,225
12/27 15:30
+635(%)
時価総額 325,006百万円
ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービスが柱。Web企画制作、マーケティング等も。連結エンジニア数は1.1万人超。エンジニア採用、事業開発投資進める。27.8期売上2000億円目指す。 記:2024/10/25
3994 東証プライム
4,884
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時価総額 267,033百万円
経理・確定申告、人事労務等の「マネーフォワード クラウド」が主力。家計簿アプリや事業用プリペイドカード、企業間請求・決済代行サービスなども。課金顧客数は35万超。企業間請求・決済代行サービスは好調。 記:2024/10/28
3996 東証スタンダード
460
12/27 15:30
+40(%)
時価総額 5,884百万円
金融機関等の基幹システム構築・更改のPMO支援などを行うコンサルティング事業が主力。コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」等のイノベーション事業も。コンサル事業は受注順調。DX伴走支援サービスを開始。 記:2024/06/09
4439 東証スタンダード
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時価総額 17,972百万円
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の提供等を行うオフィス光119事業、電力小売販売等のオフィスソリューション事業が柱。オフィス光119事業はWeb集客の強化等で契約保有回線数の増加図る。 記:2024/11/09
6047 東証プライム
689
12/27 15:30
+17(%)
時価総額 16,700百万円
情報キュレーションサービス「グノシー」、KDDIとの協業アプリ「ニュースパス」等の運営を行う。業務支援特化・生成AIサービス「ウデキキ」等も。グノシーはユーザー数横ばい。事業運営コストの改善進める。 記:2024/10/29
6146 東証プライム
43,760
12/27 15:30
+990(%)
時価総額 4,739,952百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6532 東証プライム
5,341
12/27 15:30
+46(%)
時価総額 830,050百万円
大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。24年9月に持株会社に移行、M&A推進。採用活動を積極化。コンサルタントの増加により人件費増も案件拡大で堅調。 記:2024/10/31
6758 東証プライム
3,417
12/27 15:30
+67(%)
時価総額 21,332,666百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6857 東証プライム
9,447
12/27 15:30
+352(%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
64,560
12/27 15:30
+740(%)
時価総額 15,701,508百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
7203 東証プライム
3,188
12/27 15:30
+46(%)
時価総額 50,354,419百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7426 東証スタンダード
1,000
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時価総額 1,187百万円
住宅資材商社。宮城県内で自社山林の原木の製材に加え、部材や構造材等のプレカット、住宅資材の卸売、小売を行う。住宅建設や不動産賃貸も行う。主力の木材加工は新設住宅着工低調が影響。資材高高騰も重し。 記:2024/11/04
7453 東証プライム
3,627
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時価総額 1,018,389百万円
生活雑貨や衣服、食品等の販売を行う「無印良品」を国内展開。西友のプライベートブランドとして1980年に誕生。海外では「MUJI」を展開。店舗数は国内外で1300店舗超。国内では日用品好調。生産管理を効率化。 記:2024/10/20
7599 東証プライム
1,168
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+7(%)
時価総額 124,845百万円
中古車買取販売店「ガリバー」を展開。中古車の買取・小売のほか、中古車オークションでの卸売、自動車保険・車検・整備など付帯商品の販売等も。価格設定精度の向上、小売に伴う付帯収益の増加への取り組みに注力。 記:2024/08/06
7719 東証スタンダード
180
12/27 15:30
+2(%)
時価総額 1,284百万円
1923年創業の試験機メーカー。各種材料試験機、構造物試験機等を手掛ける。ゆるみ止めナット・スプリングが主力のエンジニアリング事業も。試験機事業では自動車業界、産業機械業界などからの引き合いが順調。 記:2024/07/28
8031 東証プライム
3,322
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時価総額 10,056,980百万円
大手総合商社。金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業など多角的に事業展開。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。LNG、モビリティ、ヘルスケアなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/11/09
8035 東証プライム
24,380
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+550(%)
時価総額 11,498,413百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8058 東証プライム
2,610.5
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+50.5(%)
時価総額 10,909,326百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
5,223
12/27 15:30
+5(%)
時価総額 2,407,803百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9107 東証プライム
2,204
12/27 15:30
+10(%)
時価総額 1,488,079百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。ドライバルクセグメントでは運航コスト削減、配船効率の向上図る。 記:2024/11/27
9201 東証プライム
2,512
12/27 15:30
+46(%)
時価総額 1,098,106百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,875
12/27 15:30
+27(%)
時価総額 1,392,345百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9983 東証プライム
54,690
12/27 15:30
+1,440(%)
時価総額 17,403,506百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
9,254
12/27 15:30
+145(%)
時価総額 13,603,334百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。スマホ契約数は増加。コンシューマ事業はモバイルサービス、ブロードバンドサービス売上等が順調。 記:2024/11/27