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後場に注目すべき3つのポイント~日米長期金利の上昇で配当落ち後もバリュー優位か

2023/9/28 12:28 FISCO
*12:28JST 後場に注目すべき3つのポイント~日米長期金利の上昇で配当落ち後もバリュー優位か 28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反落、日米長期金利の上昇で配当落ち後もバリュー優位か ・ドル・円は底堅い、日米金利差を意識 ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は反落、日米長期金利の上昇で配当落ち後もバリュー優位か 日経平均は反落。558.89円安の31813.01円(出来高概算7億4678万株)で前場の取引を終えている。 27日の米株式市場でダウ平均は68.61ドル安(-0.20%)と続落、ナスダック総合指数は+0.22%と反発。議会の予算交渉が引き続き難航し政府機関閉鎖リスクの高まりが意識されたほか、原油市況や長期金利の急伸が売りを誘った。ただ、終盤は売られ過ぎ感から買い戻しが強まり下げ幅を縮小した。米株安を受けて日経平均は252.53円安からスタート。配当落ちの影響もあり一時32000円を割り込んだが、前日終値近辺で底堅い動きが続いた。しかし、時間外取引の米株価指数先物が失速したことや香港株が下落したことが影響し、前引けにかけては売りが広がり、大きく32000円を割れて前場を終えている。 個別では、原油市況の高騰によるコスト上昇が懸念されたANA<9202>やJAL<9201>の空運、西武HD<9024>や京王電鉄<9008>などの陸運、日本コンセプト<9386>や上組<9364>などの倉庫・運輸、関西ペイント<4613>やUBE<4208>などの化学が大きく下落。日米長期金利の上昇を受けてリクルートHD<6098>、テモナ<3985>、Appier<4180>、ANYCOLOR<5032>のグロース(成長)株、東急不HD<3289>、京阪神ビルディング<8818>などの不動産も下落。米マイクロン・テクノロジーの低調な決算を受け、東エレク<8035>、芝浦<6590>、日本電子材料<6855>などの半導体関連も安い。ほか、配当落ちの影響から銀行や商社に代表される卸売、鉄鋼セクターなども下落となっている。業績予想を下方修正した大紀アルミ<5702>や配当落ちに伴う手仕舞い売りが広がったFPG<7148>は大幅安。 一方、原油市況の上昇によりINPEX<1605>、石油資源開発<1662>が大きく上昇。四半期ベースの業績底入れ感が意識されたニイタカ<4465>、国内証券が目標株価を引き上げたコーセル<6905>、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応策を発表した日東精工<5957>などは急伸。外資証券が投資判断を引き上げた住友ゴム<5110>、業績上方修正が材料視された乃村工藝社<9716>、ライドオンE<6082>も大幅高。西松屋チェ<7545>は四半期業績の増益転換や増配・自社株買いが好感された。 セクターでは空運、倉庫・運輸、陸運を筆頭にほぼ全面安となっている一方、鉱業のみが上昇している。東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の82%、対して値上がり銘柄は14%となっている。 前日の日経平均は配当落ち前の時点から32000円を割り込むなど大きく下落していたが、午後は配当再投資を意識した買い戻しでプラス圏に浮上した。本日も配当落ちの影響を除けば前日終値から小幅な下げにとどまって底堅さを見せていた。しかし、前引けにかけては急速に地合いが悪化し、日経平均は32000円を大幅に割り込んで前場を終えている。日経225先物の水準を見る限り、午後の日経平均は配当落ちを考慮しても32000円割れの推移が見込まれ、投資家心理の悪化が懸念される。 長期金利の上昇に歯止めがかからない状況が気掛かりだ。米10年債利回りは27日、一時4.64%と2007年10月以来の高水準を記録した。在庫減少を背景にWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格(期近物)が一時94.17ドルと昨年8月下旬以来の高値まで上昇したことが影響した。また、米8月耐久財受注が予想を大幅に上回る伸びとなったことで、米連邦準備制度理事会(FRB)が高水準の政策金利を据え置く期間が長期化することも意識されたようだ。 さらに、米政府機関の閉鎖リスクが依然としてくすぶっていることも信用リスクの上昇を通じて米長期金利の上昇に拍車をかけているもよう。米議会の予算交渉は引き続き難航しており、閉鎖リスクは日に日に高まっているようで予断を許さない状況だ。 全米自動車労組(UAW)と米大手自動車メーカーとの労使交渉も引き続き懸念材料だ。UAWは交渉に大きな進展がなければ、29日にはストライキを拡大する計画と報じられている。政府閉鎖とともに米経済成長の下押しリスクとなりうるほか、米金融政策の先行き不透明感を強める可能性もあり、注意が必要だ。 米長期金利のハイペースでの上昇基調を受け、国内の10年債利回りも28日、0.750%と直近の高値を更新してきている。日本銀行の金融政策を巡っては先週に金融政策決定会合を終えたばかりだが、こちらも先行き不透明感が強まっているといえる。 WTI原油市況が昨年8月下旬以来の高値まで上昇したことに加え、日米の金融政策スタンスの違いを背景にした円売り・ドル買いが続いており、ドル円は遂に1ドル=149円台を突破、昨年10月以来の150円超えが目前に迫っている。輸入物価への反映には3カ月ほどのタイムラグがあるとされているが、原油高と円安により年末近くから国内で輸入インフレが再燃することは必至といえる。日銀は今後、物価上昇の趨勢はいったん落ち着いていくと予想しているが、こうした見通しとは乖離が生じる状況になっており、政策不透明感を高めることにつながりそうだ。 個別に目を向けると、当面はバリュー(割安)・高配当利回り銘柄の物色が続きそうだ。本日の配当落ちに伴い、バリュー・高配当利回り銘柄の物色が一巡することが予想されたが、日米の長期金利の上昇基調を背景にグロース(成長)株対比で選好される状況が維持されそうだ。実際、本日配当落ちを迎えた鉄鋼や銀行セクターなどの主力銘柄の動きを見ると、総じて底堅い動きを見せている。 また、27日の米国市場の引け後に発表された半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーの決算は、9-11月期の損益見通しが市場予想以上の赤字幅となり、市況底入れ・株価回復を期待していた投資家を失望させる内容だった。同社株価は時間外取引で一時5%程下落した。こうした背景も日米長期金利の上昇とともにハイテク株を敬遠させることにつながり得ると考えられ、バリュー・高配当利回り銘柄の選好を長期化させることになりそうだ。 ■ドル・円は底堅い、日米金利差を意識 28日午前の東京市場でドル・円は149円半ばを中心に底堅い値動きとなり、心理的節目の150円が視野に入っている。鈴木財務相の円安けん制により円売りは縮小しドルは値を下げる場面もあったが、日米金利差を意識した取引が続き上昇基調を維持する。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円37銭から149円56銭、ユーロ・円は156円86銭から157円23銭、ユーロ・ドルは1.0499ドルから1.0516ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・メディカルネット<3645>、日本精蝋<5010>の、2銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・豪・8月小売売上高:前月比+0.2%(予想:+0.3%、7月:+0.5%) 【要人発言】 ・鈴木財務相 「為替、緊張感をもって動きをみている」 「過度な変動は好ましくない。あらゆる手段を排除せず適切に対応する」 <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《CS》
関連銘柄 31件
1605 東証プライム
1,941.5
12/20 15:30
+8(%)
時価総額 2,444,613百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
1662 東証プライム
1,082
12/20 15:30
-2(%)
時価総額 278,074百万円
石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
936.6
12/20 15:30
+36.5(%)
時価総額 674,194百万円
東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルなどを傘下に収める持株会社。渋谷エリアの商業施設、オフィスビルの開発・運営に強み。配当性向30%以上目安。25.3期は売上、各利益ともに過去最高更新を見込む。 記:2024/07/05
3645 東証グロース
310
12/20 15:30
-1(%)
時価総額 3,340百万円
歯科医療情報ポータルサイトの運営、SEMサービスや歯科医院運営等を行う医療機関経営支援事業を手掛ける。医療BtoB事業、クラウドインテグレーション事業も。医療機関支援事業では不動産販売を引き続き推進。 記:2024/08/02
3985 東証スタンダード
187
12/20 15:30
-2(%)
時価総額 2,137百万円
定期通販カートシステム「サブスクストア」、定期購入特化のクラウド通販システム「たまごリピート」等のEC支援事業を展開。エンジニアリング事業も。企業向けサブスク決済スキーム「サブスククレジット」の提供開始。 記:2024/10/13
1,522
12/20 15:30
+121(%)
時価総額 155,556百万円
予測型広告プラットフォーム「CrossX」、AI広告キャンペーン自動化クラウド「AIXPERT」などを手掛ける。AIによる顧客行動予測が強み。顧客企業数は1600社超。エンタープライズ顧客の獲得に注力。 記:2024/07/08
4208 東証プライム
2,321.5
12/20 15:30
-7(%)
時価総額 246,543百万円
コンポジット、ナイロンポリマーなどの製造・販売を行う樹脂・化成品部門が主力。ポリイミド等の機能品、産業機械等も。1897年創業。旧社名は宇部興産。ポリイミドフィルムで世界トップシェア。事業構造改革推進。 記:2024/10/09
4465 東証スタンダード
2,002
12/20 15:30
-18(%)
時価総額 11,898百万円
業務用洗剤や固形燃料、除菌剤等を手掛けるケミカル事業が主力。乳酸菌発酵食品等のヘルスケア事業も展開。固形燃料で国内トップシェア。ケミカル事業では感染対策用製品を拡販。新製品開発、新業態開拓などに注力。 記:2024/10/24
4613 東証プライム
2,216.5
12/20 15:30
+22.5(%)
時価総額 414,350百万円
1918年創業の総合塗料メーカー。自動車、自動車補修向けで国内トップシェア。建築用塗料、船舶用塗料、家庭用塗料等も手掛ける。グローバル供給力などが強み。日本は商品ミックスの改善、原価低減などに取り組む。 記:2024/10/11
5010 東証スタンダード
254
12/20 15:30
-7(%)
時価総額 5,690百万円
国内唯一のワックス専業メーカー。1929年創業。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の製造・販売を行う。ワックス国内販売シェアトップ。高品質製品群の強化、固定費削減の徹底などに取り組む。 記:2024/08/26
5032 東証プライム
2,856
12/20 15:30
-94(%)
時価総額 173,422百万円
VTuberグループ「にじさんじ」の運営が主力。英語圏におけるVTuberビジネス「NIJISANJI EN」等も手掛ける。29歳以下のユーザーが多い。所属VTuber数は160人超。ID数は順調に増加。 記:2024/10/26
5110 東証プライム
1,756.5
12/20 15:30
+4.5(%)
時価総額 462,035百万円
1909年創業の大手タイヤメーカー。兵庫県神戸市に本社。「DUNLOP」ブランドなどを展開。ゴルフクラブ等のスポーツ用品、制振ダンパー等の産業品も手掛ける。高機能商品の開発・増販等で競争力の強化を図る。 記:2024/10/14
5702 東証プライム
1,021
12/20 15:30
-14(%)
時価総額 44,545百万円
1922年創業のアルミニウム二次合金メーカー。合金事業や原料事業、ダイカスト事業等を展開。生産量は世界トップクラス。大手自動車メーカーなどが主要取引先。新生産システムの構築、原料の自力回収力の強化図る。 記:2024/10/24
5957 東証プライム
615
12/20 15:30
-7(%)
時価総額 24,591百万円
工業用ファスナーが主力。1938年設立。京都府綾部市に本社。自動ねじ締め機や搬送コンベア、流体計測機器等も手掛ける。地盤調査機「ジオカルテ」で高シェア。CASE関連向け高付加価値製品の拡販などに取り組む。 記:2024/11/12
997
12/20 15:30
-2(%)
時価総額 10,886百万円
宅配寿司首位。宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」等の運営を行うライドオンエクスプレスを中核とする持株会社。FC含む店舗数は760店舗超。25.3期は増益計画。不採算店舗等の整理による収益改善見込む。 記:2024/07/02
10,865
12/20 15:30
-20(%)
時価総額 17,925,533百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6590 東証プライム
7,710
12/20 15:30
-140(%)
時価総額 107,724百万円
半導体製造装置やFPD製造装置、真空応用装置等を手掛ける製造装置メーカー。研磨後洗浄装置、高温リン酸エッチング装置などで高シェア。配当性向35%目途。次世代・先端半導体対応装置の開発・販売などに注力。 記:2024/07/28
6855 東証スタンダード
2,123
12/20 15:30
±0(%)
時価総額 26,850百万円
半導体検査部品「プローブカード」で国内トップシェア。蛍光表示管用フイラメントなど電子管部品も手掛ける。キオクシアなどが主要取引先。中計では27.3期経常利益50億円目標。高付加価値製品の拡販進む。 記:2024/11/12
6905 東証プライム
1,091
12/20 15:30
-44(%)
時価総額 44,934百万円
電源、ノイズフィルタメーカー。富山県富山市に本社。ユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタ等の製造・販売を行う。標準電源で国内シェアトップクラス。訪問営業による拡販、重点顧客への提案活動等に注力。 記:2024/10/05
7148 東証プライム
2,749
12/20 15:30
-31(%)
時価総額 234,776百万円
独立系金融サービス企業。航空機や船舶、コンテナを対象とするリースファンドの組成、不動産小口化商品の販売等を行う。リースファンド好調。不動産小口化商品も伸長。海外不動産の組成も。配当性向50%目安。 記:2024/10/18
7545 東証プライム
2,236
12/20 15:30
-9(%)
時価総額 155,601百万円
ベビー用品や子供衣料、マタニティグッズ、育児用品等の専門店を全国展開。出店はロードサイド中心。低価格PB商品の開発に注力。1120店舗展開。オンラインストアは売上堅調。海外向け卸売も拡大。IT化で効率化。 記:2024/10/04
8035 東証プライム
23,300
12/20 15:30
-150(%)
時価総額 10,989,049百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8818 東証プライム
1,590
12/20 15:30
+10(%)
時価総額 78,245百万円
不動産賃貸会社。データセンタービル事業が主力。大阪都心部にデータセンタービルを保有。中規模オフィスビルの保有・賃貸、ウインズビルの賃貸等も。オフィスビルは高い稼働率維持。既存ビルは省エネ化を推進。 記:2024/08/01
9008 東証プライム
3,800
12/20 15:30
+2(%)
時価総額 488,494百万円
私鉄大手。東京都中西部で京王線や井の頭線、高尾線、相模原線などを運行。東京都多摩市に本社。京王百貨店等の流通業、不動産業、ホテル業等も。鉄道事業、バス事業は輸送人員の回復進む。不動産販売業の拡大図る。 記:2024/07/04
9024 東証プライム
3,398
12/20 15:30
-79(%)
時価総額 1,099,127百万円
私鉄大手の西武鉄道、西武・プリンスホテルズワールドワイドなどを傘下に収める持株会社。都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業が柱。25.3期は増収計画。ホテル・レジャー事業における値上げ効果等が寄与へ。 記:2024/07/04
9201 東証プライム
2,498
12/20 15:30
-35.5(%)
時価総額 1,091,986百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,856.5
12/20 15:30
-44(%)
時価総額 1,383,386百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9364 東証プライム
3,413
12/20 15:30
-17(%)
時価総額 382,519百万円
港湾運送国内最大手。1867年創業。東京、神戸など国内6大港におけるコンテナ取扱量でシェアトップクラス。バナナなど青果物の取り扱いに強み。配当性向40%目安。コンテナターミナルの競争力強化などに取り組む。 記:2024/08/30
9386 東証プライム
1,828
12/20 15:30
-12(%)
時価総額 25,353百万円
タンクコンテナを利用した液体・ガスの国際複合一貫輸送を展開。各種タンクコンテナのリース、メンテナンス等も手掛ける。化学品メーカーや商社などが顧客。アジア域内中心に輸送需要を取り込む。配当性向35%基準。 記:2024/11/18
9716 東証プライム
847
12/20 15:30
-14(%)
時価総額 101,553百万円
ディスプレイ業界最大手。1892年創業。取引顧客数は2900社超。年間プロジェクト受託数は1万5000件超。東京ミッドタウン日比谷などで実績。大型プロジェクトが進行中。26.2期営業利益85.8億円目標。 記:2024/10/29
9983 東証プライム
52,770
12/20 15:30
+50(%)
時価総額 16,792,522百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25