マーケット
11/26 15:15
38,442.00
-338.14
44,860.31
+123.74
暗号資産
FISCO BTC Index
11/27 22:02:13
14,205,368
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

前場に注目すべき3つのポイント~主力大型株主導の流れから、中小型株やテーマ性のある材料株にシフト~

2023/5/24 8:34 FISCO
*08:34JST 前場に注目すべき3つのポイント~主力大型株主導の流れから、中小型株やテーマ性のある材料株にシフト~ 24日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■主力大型株主導の流れから、中小型株やテーマ性のある材料株にシフト ■中国電力、24/3予想 営業利益 920億円 ■前場の注目材料:富士電機、ソフトセンサー生成ツール開発、自動機械学習で作業量7割減 ■主力大型株主導の流れから、中小型株やテーマ性のある材料株にシフト 24日の日本株市場は、やや売り先行の相場展開になりそうだが、底堅さが意識されそうだ。23日の米国市場はNYダウが231ドル安、ナスダックは160ポイント安だった。債務上限交渉への警戒感から売り優勢の展開。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ継続を見込んだ金利上昇も売り材料になった。その後下げ渋る場面も見られたが、債務上限交渉の関係者による「依然としてかなりの隔たりがある」との見解が報じられると、不透明感が広がり、終盤にかけ下げ幅を広げた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比170円安の30680円。円相場は1ドル138円50銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り優勢の相場展開になりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時30550円まで売られる場面も見られており、持ち高調整の売りが入りやすいだろう。ただし、海外投資家による日本株選好の動きは継続しているとみられ、次第に下値の堅さが意識されてきそうだ。急ピッチの上昇から過熱感が警戒されていたこともあり、押し目待ち狙いの買い意欲は強いだろう。21年9月高値の30670円辺りに接近する局面においては、押し目狙いのスタンスになりそうだ。 昨日の日経平均は後場に入り半導体株が売られたことから軟化したが、「経済産業省が半導体製造装置の輸出規制強化を7月23日に施行する」との報道がきっかけだった。ただし、既に3月末に報じられていた内容でもあるため、買戻しが意識されやすい。また、トヨタ<7203>が引け間際に急落したが、PTS、ADRでは買い戻されており、安心感につながる可能性があるだろう。 物色の流れとしては、日経平均のこう着が意識されやすいなか、これまでの主力大型株主導の流れから、個人主体の中小型株やテーマ性のある材料株などに、短期的ながら資金がシフトしそうである。資金回転は速く、物色の広がりは期待しづらいものの、強い値動きを見せてくる銘柄へは、値幅取り狙いの資金が集中しやすいと考えられる。 ■中国電力、24/3予想 営業利益 920億円 中国電力<9504>は2024年3月期業績予想を発表。売上高は前期比20.4%増の2兆410億円、営業損益は920億円(前期は688.92億円の赤字)の黒字に転換する見込み。コンセンサス(400億円程度)を上回る。電気料金を見直したことや燃料価格の下落に伴う燃料費調整制度の「期ずれ差損」が縮小する。 ■前場の注目材料 ・米原油先物は上昇(72.91、+0.86) ・米長期金利は低下 ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・コロナ後の人流再開 ・富士電機<6504>ソフトセンサー生成ツール開発、自動機械学習で作業量7割減 ・大阪ソーダ<4046>三菱ケミと、医薬品精製材で連携、開発・販売で合意書 ・リケン<6462>日ピスと、10月の統合へ最終契約、CEOに前川氏 ・大阪ガス<9532>テラモーターズと資本提携、EVへ電力供給 ・みずほ<8411>米M&A助言会社を760億円で買収 ・酒井重<6358>道路工事用ローラーをオール電動化、実用化へ工事現場で検証 ・TDK<6762>短時間で新材料発見、AIデータ分析基盤で開発環境整備 ・コーセル<6905>出力電圧7割向上、AC―DC電源 ・UBE<4208>設備投資計画を上方修正、300億円増1400億円に ・日本タングステン<6998>新複合材の量産ライン、強化プラ生産など対応 ・三菱マテリアル<5711>北陸先端大と、バイオセンサー製品化へ ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・11:00 NZ準備銀行が政策金利発表(0.25ポイント引き上げの可能性) 《ST》
関連銘柄 13件
4046 東証プライム
1,486
11/27 15:30
-50(%)
時価総額 39,724百万円
基礎化学品、機能化学品を手掛ける化学メーカー。1915年創業。アリルエーテル、ダップ樹脂等で世界トップシェア。医薬品原薬・中間体等も。全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーなどの開発加速に取り組む。 記:2024/06/25
4208 東証プライム
2,416
11/27 15:30
-46(%)
時価総額 256,579百万円
コンポジット、ナイロンポリマーなどの製造・販売を行う樹脂・化成品部門が主力。ポリイミド等の機能品、産業機械等も。1897年創業。旧社名は宇部興産。ポリイミドフィルムで世界トップシェア。事業構造改革推進。 記:2024/10/09
5711 東証プライム
2,385
11/27 15:30
-43.5(%)
時価総額 313,604百万円
非鉄大手。銅精錬から銅加工品、電材、超硬工具まで幅広い。リサイクル技術による廃棄物の再資源化も。半導体関連製品などが販売回復。精錬所の生産トラブルも解消。資源循環事業の強化に向け、欧州統括会社設立へ。 記:2024/07/23
6358 東証プライム
2,331
11/27 15:30
+2(%)
時価総額 20,620百万円
1918年創業の道路建設機械メーカー。ロードローラで国内トップシェア。路面切削機、散水車等も手掛ける。締固め技術に強み。ユアサ商事などが主要取引先。高付加価値化等による収益構造改革、アジア市場の深耕図る。 記:2024/10/04
6462 東証プライム
3,720
9/27 15:00
+20(%)
時価総額 39,611百万円
自動車、産業機械向け部品メーカー。ピストンリングで国内トップ。船舶・産業機器装置部品、航空宇宙産業機器用部品も展開。自動車生産台数の回復等が売上寄与。営業外収益は増加。24.3期1Qは2桁経常増益。 記:2023/09/17
6504 東証プライム
8,321
11/27 15:30
-115(%)
時価総額 1,242,300百万円
大手総合電機。1923年創業。駆動制御機器や電源機器、計測機器、監視制御システム、半導体等を手掛ける。地熱発電設備、非鉄金属向け大容量変圧整流器等で世界トップシェア。新製品投入など成長戦略の推進図る。 記:2024/07/28
6762 東証プライム
1,872
11/27 15:30
+23.5(%)
時価総額 3,638,906百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6905 東証プライム
1,175
11/27 15:30
-10(%)
時価総額 48,394百万円
電源、ノイズフィルタメーカー。富山県富山市に本社。ユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタ等の製造・販売を行う。標準電源で国内シェアトップクラス。訪問営業による拡販、重点顧客への提案活動等に注力。 記:2024/10/05
6998 東証スタンダード
1,218
11/27 15:30
+8(%)
時価総額 6,280百万円
HDD用磁気ヘッド基板やNTダイカッターなどの機械部品事業、EVリレー用接点などの電機部品事業を展開。1931年創業。HDD用磁気ヘッド基板で世界トップシェア。新商品や注力商品の販売強化などに取り組む。 記:2024/07/04
7203 東証プライム
2,571
11/27 15:30
-96.5(%)
時価総額 40,608,912百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
3,700
11/27 15:30
-52(%)
時価総額 9,395,225百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
9504 東証プライム
923.4
11/27 15:30
-12.5(%)
時価総額 357,499百万円
中国地方地盤の電力会社。総合エネルギー事業や送配電事業、情報通信事業を手掛ける。石炭火力比率が高い。26.3期連結自己資本比率15%以上に回復させる目標を掲げる。島根原発2号機は24年12月に再稼働予定。 記:2024/06/11
9532 東証プライム
3,212
11/27 15:30
-22(%)
時価総額 1,316,637百万円
関西地盤の大手都市ガス会社。ガスの生産・供給やガス供給線の建設・保全、ガス器具の販売を手掛ける。電力小売事業も。ガス販売量は家庭用減少も業務用増加で補う。電力販売量は小売が増加。脱炭素へ投資拡大。 記:2024/07/13