株～企業情報・おすすめ銘柄

*09:02JST 個別銘柄戦略:乃村工芸や西松屋チェなどに注目 昨日27日の米株式市場でNYダウは68.61ドル安の33550.27、ナスダック総合指数は29.24pt高の13092.85、シカゴ日経225先物は大阪日中比50円安の32100円。為替は1ドル＝149.40-50円。今日の東京市場では、上半期営業利益が0.6％増と第1四半期の5.4％減から増益に転じ発行済株式数の0.38％上限の自社株買いを発表した西松屋チェ<7545>、24年2月期業績予想を上方修正した乃村工芸<9716>、24年3月期業績と配当予想を上方修正したライドオンE<6082>、発行済株式数の5.96％の自社株を9月29日に消却すると発表したリケン<6462>、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を発表した日東精工<5957>、1株930円でマネジメント・バイアウト（MBO）を実施すると発表したシステム情報<3677>、東証スタンダードでは、発行済株式数の1.78％上限の自社株買いを発表したAIメカテック<6227>、東証グロースでは、配当方針の変更と初配実施を発表したブリッジ<7039>、MacbeeP<7095>と資本業務提携すると発表したデジプラ<3691>、ラニビズマブバイオシミラーの追加適応症の承認を取得下と発表したキッズバイオ<4584>などが物色されそうだ。一方、第1四半期営業利益が19.2％減となったニイタカ<4465>、24年3月期業績予想を下方修正した大紀アルミ<5702>、スタンダード市場へ選択申請すると発表したOATアグリオ<4979>などは軟調な展開が想定される。 《CS》

*08:43JST 前場に注目すべき3つのポイント～決算を手掛かりとした個別での対応に～ 4日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■決算を手掛かりとした個別での対応に ■花王、23/12下方修正 営業利益600億円←1200億円 ■前場の注目材料：三菱UFJ、グループ会社の銀行、米地銀大手に1300億円追加出資 ■決算を手掛かりとした個別での対応に 4日の日本株市場は、売り一巡後の底堅さを見極める相場展開になりそうだ。3日の米国市場はNYダウが66ドル安、ナスダックは13ポイント安だった。金利上昇が警戒されているなか、売り優勢の展開だった。7月の米ISM非製造業景況指数やサービス業PMIが予想を下回ったことも売り材料となり、軟調推移となった。しかし、米雇用統計や主要ハイテク企業の決算を控えて様子見気配も強く、下値も限定的。シカゴ日経225先物清算値は、大阪比250円安の31930円。円相場は1ドル142円40銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションの開始早々に31660円まで売られる場面が見られた。その後は下げ幅を縮めているが、32000円辺りでの戻り待ちの売り圧力は警戒されやすいだろう。そのため、売り一巡後の底堅さを見極めつつ、短期的なリバウンド狙いにとどまりそうである。 なお、米国市場の取引終了後に決算を発表したアップルは時間外取引で下落した一方で、アマゾン・ドット・コムは7％を超える上昇を見せており、指数インパクトの大きい値がさ株への下支えになりそうである。足もとでは日経平均型の売りが目立っていることもあり、NT倍率の低下傾向も目立つ。NT倍率は200日線水準まで低下してきたこともあり、NTショート（日経平均売り・TOPIX買い）の巻き戻す動きが意識されてくる可能性はありそうだ。 米雇用統計の発表を控え積極的な売買は手控えられやすく、足もとの急ピッチの調整によって持ち高調整の動きは継続しそうだが、一方で、売り方にとっても日経平均の32000円割れが意識されるなか、いったんは買い戻しの動きに向かわせる可能性もありそうだ。まずは、売り一巡後の底堅さを見極めたいところだろう。 物色の流れとしては決算を手掛かりとした個別での対応になりそうだ。昨日は上方修正を発表したサンリオ<8136>がストップ高まで買われており、好決算銘柄に対する物色意欲は強く、日経平均の下落に対して冷静さがうかがえる。なお、昨日の引け後に発表された決算では、GSユアサ<6674>、日東紡<3110>辺りが注目されよう。 ■花王、23/12下方修正 営業利益600億円←1200億円 花王<4452>は2023年12月期業績予想の修正を発表。営業利益を1200億円から600億円に下方修正した。既存ビジネスでの業績予想に変更はないが、中期的な収益改善と事業基盤の強化を図るべく構造改革を実施する。これに伴い約600億円の構造改革費用を計上する見通しとなった。 ■前場の注目材料 ・VIX指数は低下（15.92、-0.17） ・米原油先物は上昇（81.55、+2.06） ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・日本酸素HD<4091>グループの大陽日酸、26年めどネオン国産化、半導体向け希ガス増産 ・花王<4452>中国の紙おむつ生産終了、構造改革費600億円計上 ・三菱UFJ<8306>グループ会社の銀行、米地銀大手に1300億円追加出資 ・大和ハウス<1925>熊本に工業団地、半導体関連など需要見込む ・日精樹脂<6293>電動化を好機に、射出成形機で加工提案 ・リケン<6462>グループ会社、車載機器のEMC試験装置発売、次世代車開発を支援 ・浜松ホトニクス<6965>電子管製造で静岡に新棟、医療用シンチレーターなど生産能力2倍 ・JFE<5411>JFEスチール、インドで電磁鋼板生産、合弁と940億円投資 ・JFE<5411>JFEスチールの大単重厚鋼板、洋上風力に採用 ・出光興産<5019>系統用蓄電池参入、レノバなどと新会社、姫路の製油所跡地に設置 ・INPEX<1605>日本製鉄など3社でCO2回収・貯留調査、JOGMECから委託 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・10:30　豪準備銀行四半期金融政策報告 《ST》

*14:31JST 日ピストン Research Memo（1）：リケンと経営統合して持続的成長と企業価値向上を目指す（1） ■要約 日本ピストンリング<6461>は、主に自動車エンジン部品として使用されるピストンリングやバルブシートなどの大手メーカーである。2023年10月2日付（予定）でリケン<6462>と経営統合（共同株式移転により共同持株会社リケンＮＰＲ(株)を設立）し、リケンＮＰＲが2023年10月2日付で東証プライム市場に上場（完全子会社となる日本ピストンリングとリケンは2023年9月28日付で上場廃止）予定である。経営統合により、持続的成長と企業価値向上を目指す方針だ。 1. 自動車エンジン事業を主力に、医療分野など非自動車エンジン事業も展開加速 自動車エンジン事業の主要製品は、自動車エンジンの重要な機能部品であるピストンリング、バルブシート、組立式焼結カムシャフトなどで、ピストンリングは世界トップシェア5、バルブシートは日系自動車メーカー向けでトップシェアを誇る。トヨタ自動車<7203>をはじめとする世界の主要な自動車メーカーに幅広く製品を供給しており、売上高の10%を超える特定の自動車メーカーに依存していないことが特徴だ。世界的な「脱炭素化」の流れを背景とする中長期的な環境規制の影響（エンジンの低燃費化、ガソリンエンジンの減少、新たなクリーン燃料エンジン、自動車のEV化など）がリスク要因となるが、同社はEV化が一気に進む可能性は低いと想定し、会社設立以来約90年にわたり培ってきたコア技術をベースとして、耐熱性や耐摩耗性の向上による自動車エンジン燃費向上、さらに水素エンジンや新たなクリーン燃料エンジンの実用化に向けた技術進化に貢献する方針としている。一方、非自動車エンジン事業の主要製品としては、舶用ピストンリングやメタモールド（金属粉末射出成形部品）のほか、医療機器関連やRV関連などがある。特に医療分野においては医療用新材料チタンタンタル合金「NiFreeT」の早期の製品化・事業化を目指している。 2. 2023年3月期は売上高が過去最高だが、原材料・燃料費高騰の影響で減益 2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比15.2%増の58,524百万円、営業利益が同9.2%減の2,385百万円、経常利益が同9.9%減の2,755百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.3%減の1,808百万円だった。売上高は為替の円安効果、自動車生産台数の緩やかな回復、ノルメカエイシアの子会社化などで2桁増収・過去最高だったが、利益面は原価低減や価格転嫁を推進したものの、原材料・エネルギー価格の高騰影響をカバーしきれず減益となった。営業利益2億円減益の増減要因は、減益要因として、原材料・エネルギー費の増加で24億円、人件費・経費ほかの増加で6億円、増益要因として、増産効果で10億円、原価低減効果で8億円、価格転嫁で8億円、為替変動で2億円であった。 3. 2024年3月期は大幅増益予想 2024年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比4.2%増の61,000百万円、営業利益が同42.5%増の3,400百万円、経常利益が同16.1%増の3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.1%増の2,100百万円と、増収・大幅増益を見込んでいる。想定為替レートは1ドル＝130.00円、1ユーロ＝140.00円としている。自動車生産台数については、上期は車載半導体不足や部品供給停滞の影響継続を想定するが、下期には一定の回復を想定している。コスト面では原材料・エネルギー費の高止まりや人件費・研究開発費の増加などを想定するが、増産効果に加え、原価低減や価格転嫁などで吸収する見込みである。営業利益10億円増益の増減要因は、減益要因として、原材料・エネルギー費の増加で9億円、研究開発費・人件費の増加で5億円、増益要因として、増産効果で10億円、原価低減効果で8億円、価格転嫁で5億円、減価償却費の減少等で1億円となっている。なお、この業績計画は同社としての予想であり、経営統合後のリケンNPRとしての2024年3月期連結業績予想については、経営統合（2023年10月2日付予定）後に公表される見込みである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《YI》