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前場に注目すべき3つのポイント~配当落ち分を吸収し、さらに上げ幅を広げる動きでセンチメント改善~

2022/9/29 9:01 FISCO
*09:01JST 前場に注目すべき3つのポイント~配当落ち分を吸収し、さらに上げ幅を広げる動きでセンチメント改善~ 29日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:配当落ち分を吸収し、さらに上げ幅を広げる動きでセンチメント改善 ■西松屋チェ、23/2下方修正 営業利益113億円←136億円、41万2000株の自社株買い決議 ■前場の注目材料:いすゞ、来春にEVトラック投入、混流生産でコスト低減 ■配当落ち分を吸収し、さらに上げ幅を広げる動きでセンチメント改善 29日の日本株市場は、ギャップアップからリバウンド基調が強まりそうだが、次第にこう着感の強い相場展開になりそうだ。28日の米国市場はNYダウが548ドル高だった。英国中銀が長期国債市場に介入し、英政府が提示した大型減税計画による影響を警戒した金融市場の混乱を鎮静化させたため、安心感から買いが先行した。米長期金利が大幅に低下するなか、消費関連は景気敏感株を中心に買われ、NYダウをけん引。シカゴ日経225先物清算値は大阪比560円高の26480円。円相場は1ドル144円20銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ギャップアップで始まろう。昨日の日経平均は26200円を下回って終えていたため、9月末の配当落ちを考慮した場合、26000円を下回ってくるため、調整トレンドが一段と強まるとの警戒もあったが、欧米市場の上昇の流れを受けて配当落ち分を吸収し、さらに上げ幅を広げる動きが見込まれるなか、センチメントは改善に向わせよう。足元ではボリンジャーバンドの-2σに上値を抑えられる格好での調整が続いていただけに、-2σを上回ってくるようであれば、前日の26000円割れで、目先的な底入れとの見方にも向かわせやすく、押し目待ち狙いの買い方も動きやすくなる可能性が期待される。 月末にかけては日経平均の定期入れ替えに伴う需給が重しとなるものの、想定されている需給イベントであるため、押し目狙いの好機との見方に向かわせることも考えられよう。また、昨日の下落の一因だったアップルについては、一時5%近く下落する場面が見られたものの、その後は下落幅を縮めており、1.2%程度の下落だった。楽観視は禁物ではあるものの、昨日大きく売られていたハイテク株の一角には、自律反発狙いの買いも入りやすく、これが日経平均を支える動きにもなりそうだ。 そのほか、昨日はインバウンド関連など足元で強い動きを見せていた銘柄についても、地合い悪化から利益確定の動きが強まる局面も見られていた。テーマ株などへの物色についても仕切り直し的に資金流入が意識されやすいだろう。なお、VIX指数は低下したものの、依然として30.00を上回っているため、米国の金融引き締めが世界的な景気減速を招くとの警戒はくすぶっている。買い一巡後は短期的な値幅取り狙いの動きが中心になりそうだ。 ■西松屋チェ、23/2下方修正 営業利益113億円←136億円、41万2000株の自社株買い決議 西松屋チェ<7545>は2023年2月期業績予想の修正を発表。営業利益は136.00億円から113.50億円に下方修正した。急速な円安の進行や仕入原価などの高騰による影響から、売上総利益が低下することで、前回予想を下回る見込みとなった。なお、41万2000株の自社株買い決議している。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(29683.74、+548.75) ・ナスダック総合指数は上昇(11051.64、+222.13) ・シカゴ日経先物は上昇(26480、大阪比+560) ・1ドル=144.20-30円 ・SOX指数は上昇(2427.26、+29.22) ・VIX指数は低下(30.18、-2.42) ・米原油先物は上昇(82.15、+3.65) ・米長期金利は低下 ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・いすゞ<7202>来春にEVトラック投入、混流生産でコスト低減 ・日本製鉄<5401>日鉄インド合弁、1兆円投資、30年粗鋼生産3000万トンに弾み ・ダイキン<6367>インド売上高25年度倍増、現地法人CEO「空調需要爆発的に伸びる」 ・エーザイ<4523>アルツハイマー薬、悪化抑制を治験で確認 ・三菱商事<8058>米でアンモニア製造、拠点用地確保で現地事業者と覚書 ・日本ガイシ<5333>リコーとVPPで共同出資会社、来年2月に事業開始 ・大日本塗料<4611>関ペ子会社との共同会社解消を協議 ・ニチコン<6996>三菱ふそうと提携、EVトラック充電器サービスに機器供給 ・NEC<6701>「BB84方式」の量子暗号装置を年度内に製品化 ・三菱ケミG<4188>機能商品強化、「電解液」世界シェア25%へ反撃 ・東レ<3402>難病の肺動脈性肺高血圧症治療薬、中国で承認取得 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 12件
3402 東証プライム
943.2
11/25 15:30
+8.2(%)
時価総額 1,538,813百万円
総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。繊維は産業用途が回復傾向。26.3期売上高2兆8000億円目標。 記:2024/06/18
4188 東証プライム
858.2
11/25 15:30
+27.4(%)
時価総額 1,292,696百万円
総合化学国内最大手の三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを傘下に収める持株会社。MMAモノマーで世界トップシェア。25.3期はスペシャリティマテリアルズ、石化製品等の需要回復を見込む。 記:2024/06/24
4523 東証プライム
4,653
11/25 15:30
+3(%)
時価総額 1,379,926百万円
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」、不眠症治療剤「デエビゴ」などが主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。アルツハイマー病治療剤「レケンビ」に積極的な成長投資実施。 記:2024/10/20
4611 東証プライム
1,155
11/25 15:30
±0(%)
時価総額 34,316百万円
総合塗料メーカー。1929年に日本電池(現GSユアサ)の塗料部が分離・独立して誕生。重防食分野で国内シェアトップクラス。照明機器事業、蛍光色材事業等も。国内塗料事業はライフサイエンス領域等の育成強化図る。 記:2024/06/18
5333 東証プライム
2,023.5
11/25 15:30
+7(%)
時価総額 631,245百万円
ガイシで世界首位。自動車排ガス浄化用セラミックスやNAS電池なども。自動車関連が堅調。半導体装置関連も回復。NAS電池は独水素製造会社から受注。パワー半導体向け絶縁放熱回路基板の生産能力を大幅に増強へ。 記:2024/07/22
5401 東証プライム
3,088
11/25 15:30
-37(%)
時価総額 2,934,591百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
6367 東証プライム
18,740
11/25 15:30
+445(%)
時価総額 5,492,956百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6701 東証プライム
12,450
11/25 15:30
+185(%)
時価総額 3,396,983百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6996 東証プライム
1,085
11/25 15:30
-2(%)
時価総額 84,630百万円
アルミ電解コンデンサ、xEV用フィルムコンデンサ等の製造・販売を行うコンデンサ事業が主力。家庭用蓄電システム等のNECST事業も。京都府京都市に本社。エネルギー・環境・医療機器などを重点分野に位置付け。 記:2024/10/12
7202 東証プライム
2,067
11/25 15:30
+68(%)
時価総額 1,552,054百万円
トラック・バスの製造・販売等を行う商用車メーカー。1916年創業。150以上の国・地域で販売。ディーゼルエンジンなどに強み。トヨタ自動車と資本提携。配当性向40%目安。商用車では新型車の拡販などに注力。 記:2024/08/20
7545 東証プライム
2,278
11/25 15:30
+16(%)
時価総額 158,524百万円
ベビー用品や子供衣料、マタニティグッズ、育児用品等の専門店を全国展開。出店はロードサイド中心。低価格PB商品の開発に注力。1120店舗展開。オンラインストアは売上堅調。海外向け卸売も拡大。IT化で効率化。 記:2024/10/04
8058 東証プライム
2,636.5
11/25 15:30
-10(%)
時価総額 11,017,981百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07