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後場に注目すべき3つのポイント~インフレピークアウト期待の背景とそのリスク

2022/7/15 12:25 FISCO
*12:25JST 後場に注目すべき3つのポイント~インフレピークアウト期待の背景とそのリスク 15日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日続伸、インフレピークアウト期待の背景とそのリスク ・ドル・円はやや上げ渋る、4-6月期中国GDPは市場予想を下回る ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がダイキン工業<6367> ■日経平均は3日続伸、インフレピークアウト期待の背景とそのリスク 日経平均は3日続伸。154.08円高の26797.47円(出来高概算5億6905万株)で前場の取引を終えている。 14日の米株式市場でダウ平均は142.62ドル安(-0.46%)と5日続落。銀行決算が低調で失望感が広がったほか、6月生産者物価指数(PPI)が予想を上回ったことで7月の1.00ptの利上げ確率が上昇し、警戒感から売りが先行した。また、JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)が複数の深刻な問題があると警告したことも売り材料となった。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事が市場の1.00ptの利上げ観測は時期尚早との見解を示したことで警戒感が後退し、取引後半はハイテク中心に買戻しが広がった。ナスダック総合指数は+0.03%と小幅ながら4日ぶりの反発。 底堅い米株市場の動きが好感されたほか、好決算を受けて大幅高となったファーストリテ<9983>の上昇にけん引される形で日経平均は92.69円高からスタート。一方、大幅利上げへの警戒感も残るなか、買いは続かず失速すると前場中ごろはマイナス圏で推移。その後前引けにかけては再び上昇に転じ上げ幅を広げるなど方向感に欠ける展開となった。 個別では、SHIFT<3697>やラクス<3923>などグロース(成長)株の一角が大きく上昇。任天堂<7974>、武田薬<4502>、レノバ<9519>など景気に左右されにくい銘柄が堅調。業績予想を上方修正し、増配も発表したファーストリテは急伸し年初来高値を更新。コロナ飲み薬で「BA.5」への効果が確認された塩野義製薬<4507>が買われ、岸田首相による原発再稼働の表明を受けて関西電力<9503>などが買い優勢。Sansan<4443>はサプライズに乏しい見通しながらもガイダンスリスクを通過した安心感から急騰。日本電産<6594>は、4月にCEOに復帰した永守会長の後継者への経営引き継ぎを巡る報道が手掛かりとなり、買われた。シスメックス<6869>は目標株価引き上げを受けて大幅に上昇。 一方、東エレク<8035>など半導体関連株が朝高後に失速し上値の重い展開。台湾積体電路製造(TSMC)は好決算を発表したが、設備投資計画を実質的に下方修正しており、これがネガティブに捉えられているもよう。第1四半期が堅調な決算だったIDOM<7599>は同業の好決算を背景に期待が高まっていたとみられ、通期計画の据え置きで出尽くし感が先行し大きく下落。業績予想を下方修正したセラク<6199>も急落し、揃って東証プライム市場の値下がり率上位に並んでいる。ほか、JMDC<4483>やスノーピーク<7816>などグロース株の一角が大きく下落している。 セクターではその他製品、精密機器、電気・ガスが上昇率上位となった一方、保険、銀行、鉱業が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の40%、対して値下がり銘柄は56%となっている。 前日の米株市場は大きく下げて始まった後にFRBのウォラー理事とセントルイス連銀のブラード総裁の1.00ptの利上げは時期尚早との見解を受けて、大幅利上げへの過度な警戒感が後退する形で、急速に下げ渋った。しかし、ウォラー理事はデータ次第で1.00ptの利上げにオープンな姿勢も見せており、今晩発表される米7月ミシガン大学消費者マインド指数の期待インフレ率や、小売売上高などの結果次第では再び1.00ptの利上げ確率が高まる可能性がある。 一昨日から昨日にかけて発表された米国の消費者物価指数(CPI)とPPIはともに市場予想を大幅に上回った。それでも、相場が大きく下落していないのは、今回の発表分である6月分がピークとの期待が根強いからだろう。実際、エネルギー・穀物などの幅広いコモディティ価格が明確な下落基調を辿っている。CPI6月分の上振れの主要因の一つでもある米国のガソリン価格も、原油先物価格の下落や需要鈍化への思惑から足元で小幅ながら低下に転じてきている。 米サプライマネジメント協会(ISM)が発表する製造業景気指数の項目の一つである入荷遅延は一時拡大と縮小の境界値である50を大幅に上回る80近い水準にあったが、6月分では57と大幅に低下してきた。また、物流網の逼迫で高騰していたコンテナ船運賃についても、北米を結ぶ主要8つのコンテナ航路の運賃を示す総合指数「World Container Index」が明確に下落基調にあり、昨年秋に付けた高値から足元では3割以上も下落している。 こうした背景から、インフレピークアウト期待が根強いのも頷けるところがある。一方で、注意しなければならない点もいつくかある。まず、足元でようやく下落してきている原油先物価格だが、再び上昇に転じる可能性は拭い切れない。「脱炭素」などの機運が高まるなか、石油業界ではここ数年、新規の設備投資が抑えられてきた。また、6月に開催された石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国の主要産油国で構成する「OPECプラス」では増産幅の拡大が決定されたが、供給不足を解消するには“焼け石に水”に過ぎない。 さらに、現状、増産はサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)の2国に依存しており、他の多くの産油国は生産設備のキャパシティーの問題や政治上の問題から、むしろ、生産計画の未達が目立っている。このため、景気後退による需要鈍化が供給不足を解消するに至らないことがクローズアップされてくれば、原油先物価格が再び上昇する恐れがある。 もう一つは米CPIの構成比で3分の1と最大の割合を占める住居費の動向だ。帰属家賃などで構成されるこの項目は住宅ローン金利や住宅価格に遅れて動く傾向がある。米国では30年物の住宅ローン固定金利が昨年末から今年6月までの間に87%も上昇した。この住宅ローン金利の上昇が効く形で、6月下旬に発表された4月分の指標から、上昇が続いていた米国住宅価格にも減速の兆しが見られはじめた。 しかし、帰属家賃などから構成されるCPIの住居費は住宅価格の指標から約1年程遅れて動く傾向があり、CPIの最大構成項目である住居費が減速するには来年前半まで待つ必要がありそうだ。この間に、ガソリンなどの他の生活必需品の価格が大きく減速をしてくれれば、CPI全体では伸びの鈍化が期待できるが、そうならなければ、遅行性のある住居費の上昇と相まってCPIの高止まりが長期化するリスクがある。 このため、CPIのピークアウト説が実現するには原油先物価格の動向が大きな鍵を握っているといえる。そうした意味では、現在、中東各国を歴訪しているバイデン米大統領のサウジアラビアとの交渉が注目される。また、欧州ではロシアとドイツをつなぐ天然ガスの主要パイプラインが定期検査で供給を止めているが、この定期検査の期限は7月21日とされている。デッドラインを迎える来週のこの日に、仮に供給停止が続けられるとなると、欧州のエネルギー価格の高騰に繋がり、世界的なインフレ懸念の再燃や一層の景気後退懸念に繋がりかねない。 今月26~27日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)までは神経質な場面が多数あり、インフレピークアウト期待のもとグロース株の買いなどに転じたい気持ちもあるかもしれないが、今はまだ焦る気持ちを抑える場面だと考える。少なくとも、FOMCを通過し、日米主要企業の4-6月期決算が一巡する8月上旬頃までは様子見に徹するのが肝要だろう。 ■ドル・円はやや上げ渋る、4-6月期中国GDPは市場予想を下回る 15日午前の東京市場でドル・円は138円80銭台で推移。本日発表の中国経済指標は強弱まちまちの内容だったが、4-6月期国内総生産は予想を下回る伸びにとどまったこと、中国本土株式は上げ渋っていることから、リスク選好的なドル買い・円売りはやや抑制されているようだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は138円77銭から139円13銭、ユーロ・円は139円01銭から139円53銭、ユーロ・ドルは、1.0004ドルから1.0041ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ソーシャルワイヤー<3929>、ワンダープラネット<4199>など、6銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がダイキン工業<6367> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・先週分新規失業保険申請件数:+24.4万件(予想:23.5万件、前回:23.5万件) ・米・失業保険継続受給者数:133.1万人(予想:138.0万人、前回:137.2万人←137.5万人) ・米・6月生産者物価指数:前月比+1.1%(予想:+0.8%、5月:+0.9%←+0.8%) ・米・6月生産者物価コア指数:前月比+0.4%(予想:+0.5%、5月:+0.6%←+0.5%) ・米・6月生産者物価指数:前年比+11.3%(予想:+10.7%、5月:+10.9%←+10.8%) ・米・6月生産者物価コア指数:前年比+8.2%(予想:+8.2%、5月:+8.5%←+8.3%) 【要人発言】 ・ウォラーFRB理事 「7月FOMCでは0.75%の利上げが自分の基本シナリオ」 「6月の小売売上高や住宅データが強ければ、100BPの利上げに傾斜する可能性」 <国内> ・13:30 5月第3次産業活動指数(前月比予想:+0.5%、4月:+0.7%) <海外> ・G20財務相・中銀総裁会議(インドネシア、16日まで) 《CS》
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3697 東証プライム
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ソフトウェアテスト・品質保証サービス、セキュリティソリューション、DXサービス等を手掛ける。サービス提供社数は1760社超。エンジニア数、単価は上昇傾向続く。AI特化型品質保証サービスの提供を開始。 記:2024/05/10
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3929 東証グロース
218
9/24 14:59
-2(%)
時価総額 2,582百万円
インフルエンサーPRサービス、各種メディアのクリッピングサービス、リリース配信サービス等を手掛けるデジタルPR事業が柱。シェアオフィス事業も。ジーニーと資本業務提携。高単価プランへの注力などに取り組む。 記:2024/07/29
4199 東証グロース
908
9/24 15:00
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時価総額 2,315百万円
スマートデバイス向けアプリ・ゲームの企画・開発・運営などを行うエンターテインメントサービス事業を展開。ハイブリッドカジュアルゲーム市場に注力。有力IPタイトルなど3本の新規タイトルの開発が進行中。 記:2024/06/07
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9/24 15:00
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時価総額 274,044百万円
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4483 東証プライム
4,778
9/24 15:00
+63(%)
時価総額 290,990百万円
匿名加工化された疫学データを製薬会社や保険会社などに提供。国内最大規模の遠隔読影プラットフォーム、調剤薬局支援事業等も。オムロン傘下。健康情報プラットフォーム「Pep Up」の発行ID数は拡大続く。 記:2024/06/03
4502 東証プライム
4,258
9/24 15:00
-17(%)
時価総額 6,737,327百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。 記:2024/06/15
4507 東証プライム
6,383
9/24 15:00
-66(%)
時価総額 1,988,853百万円
製薬会社大手。1878年創業。抗HIV薬、抗インフル薬など感染症分野に強み。自社創薬比率が高い。HIVフランチャイズなどロイヤリティー収入が収益源。国内における急性呼吸器感染症薬の販売拡大などを図る。 記:2024/08/06
6199 東証スタンダード
1,460
9/24 15:00
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時価総額 20,373百万円
ITシステムの構築・運用・保守、IoTクラウドサポートセンター等のデジタルインテグレーション事業が主力。農業・畜産・水産のDX化支援等も。総エンジニア数は3250名超。積極的な営業活動で高稼働率を維持。 記:2024/05/17
6367 東証プライム
18,230
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時価総額 5,343,468百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6594 東証プライム
6,032
9/24 15:00
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世界最大の総合モーターメーカー。HDDや車載、家電・産業向けモーターに加え、機器装置や電子・光学部品を展開。精密小型モータは売価改善等で増益。24.3期3Qは2桁増益。水冷モジュールの生産能力を拡大。 記:2024/04/16
6869 東証プライム
2,815.5
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時価総額 1,771,724百万円
検体検査機器・試薬メーカー。血球計数検査や血液凝固検査、尿検査分野で世界首位。臨床検査機器も手掛ける。海外売上は8割超、世界中に展開。ヘマトロジー分野の機器、保守サービスの等が伸長。手術支援ロボット拡大。 記:2024/06/30
7599 東証プライム
1,084
9/24 15:00
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時価総額 115,867百万円
中古車買取販売店「ガリバー」を展開。中古車の買取・小売のほか、中古車オークションでの卸売、自動車保険・車検・整備など付帯商品の販売等も。価格設定精度の向上、小売に伴う付帯収益の増加への取り組みに注力。 記:2024/08/06
7816 東証プライム
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7974 東証プライム
7,716
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世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
24,020
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-225(%)
時価総額 11,328,625百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
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時価総額 2,267,979百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。高浜原発3、4号機は運転期間延長認可。中計では26.3期経常利益3600億円以上目標。 記:2024/06/17
9519 東証プライム
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9983 東証プライム
47,930
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+120(%)
時価総額 15,252,333百万円
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