都市部で多様なスタイルの婚礼施設を運営。オーダーメイド型の婚礼サービスを提供する。内外装工事も。衣装、装花など周辺領域の内製化。SBIHDやTKPと資本業務提携。婚礼単価が上昇。宴会堅調。広告費は抑制。 記:2024/08/03
総合型スポーツクラブ「スポーツクラブ ルネサンス」を全国展開。24時間フィットネスジム、リハビリ特化型デイサービス等も。在籍会員数は39万人超。設備投資では元氣ジムなど介護リハビリ施設の新規出店に注力。 記:2024/08/02
国内コーヒー企業大手。1920年創業。業務用・家庭用のコーヒー、コーヒー豆、ギフト等の製造、販売を手掛ける。飲食店の運営等も行う。アマンド六本木店のリニューアル実施。D2Cビジネス、海外ビジネスに注力。 記:2024/06/03
電機制御システム等の設計、納入、設置工事、アフターサービスまで手掛けるエンジニアリング会社。空調関連機器等の販売も。国内最大の日立グループ特約店。新規事業の創出等に注力。27.3期売上高700億円目標。 記:2024/10/11
海鮮居酒屋の「はなの舞」「さかやな道場」「魚鮮水産」のほか、「やきとり道場」、「大衆食堂 安べゑ」等を運営。やまやの連結子会社。グループ店舗数は470店舗超。店舗のブラッシュアップ、新業態の開発に注力。 記:2024/07/29
大手中古車販売会社。総合店「ネクステージ」に加え、SUV専門店「SUV LAND」や中古輸入車大型専門店「UNIVERSE」などを展開。店舗数は320店舗超。計画出店継続による市場シェア獲得などを図る。 記:2024/07/05
三重交通、三交不動産を中核とする持株会社。名阪近鉄バス、石油製品販売業の三重交通商事、ビジネスホテル業の三交インなども傘下に持つ。名駅三交ビルが24年4月に開業。不動産賃貸事業の拡大などに取り組む。 記:2024/10/03
学習塾大手。小中高校生向け個別指導塾「明光義塾」を直営・FCで全国展開。日本語学校やプログラミング教室、アフタースクール等も。在籍生徒数は3万人超。24年4月に明光義塾九大学研都市教室が新規開校。 記:2024/05/06
クローズド型ASPの成果報酬型広告サービス事業が主力。金融の取扱高シェアが高い。検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業等も。既存広告事業の強化、海外展開の拡充等に取り組む。 記:2024/07/26
シロアリ防除で国内トップシェアのハウスメンテナンス会社。湿気対策や地震対策、住宅リフォーム、害虫・害獣防除等も。業績は上期に偏重する傾向。サービスラインアップの拡充、積極的な広告宣伝などに取り組む。 記:2024/10/07
1920年設立の工作機械メーカー。マシニングセンタ、システムライン、半導体レーザー加工機等を手掛ける。ヤマハ発動機などが主要取引先。工作機械事業の新市場への拡販、部品加工事業の拡大・強化などに注力。 記:2024/08/09
コロワイド傘下の回転寿司チェーン。大型店の郊外出店に特徴。コンビニ向け寿司・菓子パンの製造も。300店舗超展開。フルオーダータイプの店舗へ改装進める。回転寿司事業は増収。合理化推進で魚価高止まりを吸収。 記:2024/07/05
三菱電機系のエレクトロニクス商社。1926年設立。FA機器等の産業機器システム、半導体・デバイス、昇降機、医療用診断装置などを扱う。グローバル展開の加速図る。中計では27.3期売上高1300億円目標。 記:2024/08/22
しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」が主力の外食企業。国産牛焼肉の「くいどん」、居酒屋「とりかく」などのブランドも展開。店舗数は190店舗超。中計では27.3期売上高600億円目標。焼肉業態の拡大等を図る。 記:2024/07/04
大手通信販売会社。総合通販サイト「ベルメゾンネット」、通販カタログ「ベルメゾンカタログ」等による販売が主力。子育て支援事業等も。通信販売事業の事業構造改革に取り組む。リサイクル、リユースの拡大図る。 記:2024/07/04
兵庫県南部が地盤の私鉄準大手。1907年創立。阪神電鉄が筆頭株主。山陽百貨店などの流通業、不動産業、レジャー・サービス業等も展開。賃貸不動産開発の推進を図る。百貨店事業は外商部門中心に営業体制強化。 記:2024/07/04
倉庫業から運送業まで手掛ける国内物流事業が主力。1927年創業。通関手続きや航空・海上輸送手配等を手掛ける国際貨物事業、不動産賃貸事業も展開。愛知県あま市で新規事業用地を取得、新倉庫は27年竣工予定。 記:2024/08/09
テレビ朝日系列の朝日放送テレビを中核とする持株会社。朝日放送ラジオ、CS放送のスカイAなども傘下に持つ。住宅展示場等のライフスタイル事業も展開。投資等により、コンテンツ関連事業の更なる拡充に注力。 記:2024/09/01
財務会計・税務システムを中心とするERP(統合業務管理)製品の販売等を行う。会計事務所、中堅・中小企業向けが中心。会計事務所向け、中小企業向け各種業務システムは販売順調。2028年度売上高600億円目標。 記:2024/06/07