株～企業情報・おすすめ銘柄

[来週の買い需要（表）] コード;銘柄;株価インパクト;買い需要;信用倍率;終値;前日比 <3153> ;八洲電機;914%;182800;0.04;1589;3 <9405> ;朝日放送HD;566%;268100;0.25;671;-2 <9319> ;中央倉庫;501%;91100;0.08;1164;11 <8165> ;千趣会;324%;181300;1.74;294;0 <7510> ;たけびし;273%;72800;0.15;1944;8 <8160> ;木曽路;231%;191200;0.04;2718;-1 <3186> ;ネクステージ;206%;1244400;0.53;2591;-16 <2196> ;エスクリ;201%;34800;2.13;304;-6 <9052> ;山陽電鉄;201%;36100;0.09;2164;2 <6045> ;レントラックス;188%;1500;44.52;438;-2 <2594> ;キーコーヒー;183%;150900;0.17;2043;2 <9928> ;ミロク情報;179%;41100;2.64;1842;5 <3232> ;三重交通ＧＨＤ;173%;151400;0.02;635;6 <2378> ;ルネサンス;168%;50600;0.24;1043;-10 <6218> ;エンシュウ;141%;3800;30.96;688;3 <6073> ;アサンテ;123%;42200;0.13;1710;0 <7421> ;カッパクリエ;110%;118400;0.05;1638;-8 <2567> ;NZAMカーボ;100%;10;2.00;350;-1.1 <4668> ;明光ネット;94%;30500;1.04;701;-3 <3178> ;チムニー;92%;13100;9.25;1430;0 [コメント]たけびし<7510>の信用倍率は直近で0.15倍と1倍を割る水準で推移している。ただ、PBRは1倍以下であり、低PBR株として注目が集まる可能性があろう。 《TY》

*17:05JST タメニー Research Memo（5）：2022年オリコン顧客満足度（R）調査「格安ウエディング」総合ランキング1位 ■タメニー<6181>の事業概要 3. カジュアルウェディング事業 カジュアルウェディング事業の主要サービスは、カジュアル挙式披露宴プロデュース「スマ婚」シリーズ、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「2次会くん」である。 カジュアル挙式披露宴プロデュース「スマ婚」シリーズは、予算内で高クオリティな結婚式をしたいという要望に応じて、安く・美しく・自由なカジュアルウェディングをプロデュースする。全国約250の提携会場での挙式披露宴をプロデュースし、当日の運営は挙式披露宴会場のスタッフが行う。提携会場の日程の空き枠の有効活用や、アイテムの大量発注・自社内製などで価格を抑制するため、一般的な挙式披露宴費用327.1万円（出所：ゼクシィ結婚トレンド調査2023）に対して、「スマ婚」の平均費用は約200万円となっている。2022年8月には2022年オリコン顧客満足度調査「格安ウエディング」総合ランキングで「スマ婚」が第1位を獲得した。 従来の「たくさんのゲストを招待して挙式＋披露宴を行う」形式だけでなく、「本当に大切な人に感謝を伝えるための小規模な結婚式を行う」形式に対する新郎新婦のニーズが高まっていることに対応して、新たなプラン・サービスの企画開発・提供も推進している。2021年11月には「スマ婚少人数挙式ライトプラン」を開始、2022年2月にはスマ婚少人数挙式と家族写真（和装後撮り）をセットにした「スマ婚フォト＋挙式」を開始、2023年1月には新郎新婦が思い描く美しさとおもてなし演出のイメージを叶える「スマ花フラワー&テーブルコーディネート」の提供を開始した。今後も多様化するニーズに対応して様々なプラン・サービスを拡大していく方針だ。 フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」は全国6ヶ所のフォトスタジオなどにおいて、フォトを主軸としたウェディングを行っている。理想の花嫁姿を写真に残したいという要望に応えて、洗練されたスタジオセット、格式高いチャペルや邸宅などの本物のロケーション、最先端のフォトレタッチ技術により美しい花嫁姿を実現する。プロデュース・撮影費用は平均約30万円となっている。一般的な挙式披露宴費用の約10分の1の予算で「結婚式よりも、結婚式らしい」体験ができる。また「和装前撮り特別プラン」など付加価値サービスを追加することで、平均単価の上昇傾向にあるようだ。 フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」を運営するタメニーアートワークス（2023年3月に吸収合併）は2020年11月にブライダル事業のエスクリ<2196>と業務提携した。首都圏のみで提供していたフォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」の撮影会場にエスクリの高クオリティなチャペルや会場が加わり、全国展開が可能になった。2021年12月には、婚礼衣装の企画・製造販売を展開（本場英国の上質なウェディングドレス等のドレスショップを全国73店舗展開）するフォーシス アンド カンパニーと資本業務提携した。結婚式の決定要因として重要な役割を担う婚礼衣装を強化する。2022年12月には、現代での家族の形を、写真を通して記憶し続ける「アニバーサリーフォトプラン」と「ワンモアフォトプラン」の提供を開始した。それぞれ、ライフステージごとの記念を形に残したい層や、もう一度ドレスを着て2回目の撮影を楽しみたい層を取り込んでいく方針だ。 なお、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」については、競争激化や挙式披露宴型に回帰する動きの影響などが見られるため、今後は稼働率上昇や単価上昇に向けた施策を強化する。また当面は自前の新規拠点開設を見送り、ホテルや結婚式場などフォトウェディングを強化したい事業者向けにノウハウを提供し、コンサルティングや共同運営などを推進する方針だ。2023年6月にはフォトウェディングブランド「studio LUMINOUS」が日本初※のLGBT向けパートナー紹介サービス「リザライ」を運営する(株)リザライと提携した。また2023年7月にはフォトウェディングスタジオ「LUMINOUS Odaiba」をリニューアルオープンし、3つのスタジオセットを新設して和装撮影も可能にしたところ、問い合わせ件数がリニューアル前に比べて20.2%増加した。 ※リザライ調べ。 結婚式二次会プロデュース「2次会くん」は二次会幹事代行サービスである。プロのプランナーによるプロデュースで、飲食店など全国480以上の提携会場からニーズに合わせて会場を紹介し、当日はプロの幹事・運営スタッフを会場に派遣（飲食は会場に委託）する。平均費用は約40万円となっている。 カジュアルウェディング事業の事業KPIの状況は以下の通りである。カジュアル挙式披露宴プロデュース「スマ婚」シリーズはコロナ禍の影響で成約件数、施行件数とも大きく落ち込んだが、2023年3月期はコロナ禍の影響が和らいで成約件数が前期比21件増の695件と増加に転じた。結婚式二次会プロデュース「2次会くん」も同様にコロナ禍の影響を受けたが、2023年3月期の成約件数が同481件増の961件となり、「スマ婚」シリーズよりも回復基調が早くなっている。フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」については、競争激化や挙式披露宴型への回帰の動きなどにより伸び悩む形となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SI》

*13:03JST TKP Research Memo（3）：市場創造型の事業展開により高い成長性を実現 ■事業概要等 1. 空間シェアリングによる市場創造型の事業展開 ティーケーピー<3479>が主力としてきた「貸会議室ビジネス」は、不動産オーナーから遊休資産・低収益物件・不採算資産を割安で借り上げ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、シェアリングエコノミーとして付加価値を提供するというものである。不動産オーナーから不動産を賃貸などにより大口取引（割安）で仕入れ、貸会議室などに利用できるように照明・カーペット・壁紙などリノベーションを行うとともに、ケータリングや宿泊、各種オプションなど周辺サービスを付加する。顧客は主に会議室利用を求める法人であり、顧客側にとっては自社で会議室を保有するのに比べ、費用の削減、業務の集約化、多目的の利用が可能になるなどのメリットが多い。したがって、同社の事業は、大口取引を望む供給側と小口販売・シェアリングを望む需要側をうまくつないでいると言える。さらには、スペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム、研修パッケージ等）を付与したソリューション提供により、その時々の需要に機動的に対応していくことで、スペース当たりの収益性を向上させる方向性も描いている。 さらに「持たざる経営」にも特徴がある。仕入れは賃貸契約を主軸としているうえ、変動家賃（売上・利益歩合等）が約48%を占めるため、不動産価格や景気変動による業績への影響は比較的小さく、通常の不動産会社が有するリスクとは異なっていることに注目したい（ただ、安定的に高稼働率が期待できるホテル事業については、あえて一部を自社所有することにより高収益性を確保するとともに、いつでも流動化できるような準備をしている）。 2. 収益モデルの特徴 「貸会議室ビジネス」は、時間貸しによるフロー型の収益モデルである。TKP貸会議室の利用用途は多種多様であり、基本的な会議室の稼働に加え、料飲や企画、備品レンタル等どれだけの周辺サービスを付加できるかが成長のポイントとなるため、同事業は稼働率ではなく「坪当たり売上高」をKPI（重要業績評価指標）としている。コロナ禍の下で料飲が苦戦する一方、ウェビナー案件や試験会場利用による高単価案件のほか、貸会議室を活用した新型コロナワクチン接種の実施など、その時々の需要に機動的に対応することにより、「坪当たり売上高」の確保を図ってきた。今後は、料飲の需要回復に加え、ソフト領域の拡充により、「坪当たり売上高」の拡大を目指す方針である。オープンより平均3ヶ月で損益分岐点に到達し、12ヶ月で巡航速度に乗ることから、比較的早期に収益化が可能な収益モデルと言える。 3. 拠点ネットワーク TKPは国内の主要都市を中心に231拠点・1,926室（約14万坪）の法人向け貸会議室を展開している（2023年8月末時点）。利用目的や規模・予算などに合わせた6つのグレードに分かれており、単価の高いものから、エスクリ<2196>との共同ブランドである「CIRQ（シルク）」24施設・51室※1、ガーデンシティPREMIUM（GCP）27施設・307室、ガーデンシティ（GC）37施設・421室、カンファレンスセンター（CC）60施設・686室、ビジネスセンター（BC）24施設・193室、スター貸会議室28施設・54室で構成される。また、フランチャイズで運営する「アパホテル」、「レクトーレ」及び「石のや」等の宿泊施設内には31施設・214室※2を有している。 ※1 2020年7月に全国で結婚施設を運営するエスクリとの資本業務提携により開始した。平日をメインにエスクリの遊休施設を共同ブランド「CIRQ」に転換し、顧客企業のパーティや懇親会の会場として活用するものである。 ※2 そのうち、直営施設は20施設となっている 4. 周辺事業 ほかの貸会議室ビジネスを行っている企業との差別化要因の1つに周辺サービスの展開が挙げられる。同社は、料飲、オプション、宿泊などの提供を通じて、顧客の幅広いニーズに応えている。料飲については、ケータリング、弁当、カフェ、レストランからなり、特にケータリングや弁当は貸会議室での懇親会など食事を伴う用途展開に欠かせない周辺サービスとなってきた。なお、コロナ禍の影響により苦戦した料飲部門（ケータリング）については一旦縮小（外注化）したが、需要回復に伴い再度内製化を進めている。 また、同社は幅広いオプションも提供している。一例を挙げると、同時通訳システム・テレビ会議システムの提供、研修コーディネート、映像・音響・照明機材の設置・運用、オフィス家具や機材レンタルのほか、コロナ対策用備品などがあり、顧客の利便性を高める内容となっている。ここ数年は、コロナ禍をきっかけにオンラインイベント需要が増加したことで、ウェビナー案件が伸びてきたようだ。 さらには、顧客からの要望により宿泊研修施設（直営20施設）も提供しており、研修旅行や社員旅行の際などに使用されている。直営施設として、リゾート型セミナーホテル「レクトーレ」（7施設）、ハイクラスなリゾート型セミナー旅館「石のや」（伊豆長岡・熱海の2施設）、都市型リゾート宿泊施設「ベイサイドホテル アジュール竹芝」のほか、新たに開始した自社ブランドの「TKPサンライフホテル」※を運営している。また、フランチャイズ運営施設としては、会議室併設型のハイブリッドホテルとして「アパホテル」（10施設）を展開している（2023年8月末時点）。 ※2022年12月1日にオープンした。博多駅直結のロケーションにあり、「TKP ガーデンシティ博多筑紫口前」が入居しているビジネスホテル全体を引き継いだものである。同社ではアパホテルブランドによる展開を軸としているが、選択肢を持つことで様々な状況やニーズに柔軟に対応にしていく方針である。 昨今は大企業であっても、宿泊施設を自社で保有していることは少なく、また保有していてもコスト上、運営が難しいことが多い。同社はそのような企業ニーズを取り込み、リピート率の向上を狙う。また、高級旅館として有名な「石亭」は稼働率の低さから経営不振に陥っていたが、同社が「石のや」としてリブランドし、平日の法人需要を取り込むことで経営を改善するなど、資産の有効活用の観点からもメリットが多い。加えて、貸会議室だけでなく、食事・機器・宿泊場所・交通手配までワンストップで一連のサービスが提供され、顧客にとって利便性の高い内容となっているのが、同社が幅広い顧客に支持されているゆえんと言える。足元では、アフターコロナに向けて、宿泊研修を通じたコミュニケーション活性化や、ワーケーションによる働き方改革を進める企業も出てきており、需要は拡大傾向にあるようだ。 5. 顧客 TKPの顧客基盤は3万社以上に上るが、そのうち約2,000社が上場企業となっており、上場会社の半数以上が利用している。裾野の広い顧客基盤を有する一方、売上上位500社で売上高の半分を構成しており、大手企業を中心とした上位顧客の構成比（利用頻度及び利用単価）が高い構造と言える。ヘビーユーザーに対しては法人営業担当者の積極的な提案・細やかな対応により顧客の深掘りを図る一方、単発利用のライトユーザーについてはコールセンターやTKP貸会議室ネットを活用したオペレーションで効率化を図っている。また、既存顧客が売上高の約85%を占めており、高いリピート率を誇る。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SI》