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後場の日経平均は96円安でスタート、M&A総研やTOWAなどが下落

2024/3/14 13:03 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;38599.56;-96.41TOPIX;2648.87;+0.36 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比96.41円安の38599.56円と、前引け(38625.22円)からやや下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38370円-38470円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=147.80-90円と午前9時頃から20銭ほど円安・ドル高。アジア市況は上海総合指数が朝高の後は小高くなる場面もあったが上値は重く、前日終値近辺で推移している一方、香港ハンセン指数は朝高の後は下げに転じ0.3%ほど下落している。  後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。来週に日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、これらを見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きがあるようだ。一方、外為市場で円相場が朝方に比べやや円安・ドル高水準で推移していることや、ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移していることが、東京市場で安心感となっているもよう。  セクターでは、パルプ・紙、サービス業、電気機器が下落率上位となっている一方、石油石炭製品、電気・ガス業、鉱業が上昇率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、M&A総研<9552>、さくら<3778>、三井E&S<7003>、野村マイクロ<6254>、ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>、TOWA<6315>、キーエンス<6861>、SMC<6273>、OLC<4661>が下落。一方、DMG森精機<6141>、住友鉱<5713>、関西電<9503>、ENEOS<5020>、東電力HD<9501>、三菱ケミG<4188>、INPEX<1605>、NEC<6701>、日産自<7201>、川崎船<9107>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
1605 東証プライム
1,990.5
1/15 15:30
+13(%)
時価総額 2,506,310百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化なども推進。 記:2024/12/04
3778 東証プライム
4,325
1/15 15:30
-125(%)
時価総額 181,179百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。さくらのクラウド、さくらの専用サーバなどを展開。GPUクラウドサービス売上、クラウドサービス売上は順調に成長。 記:2024/11/09
4188 東証プライム
767.9
1/15 15:30
-15.9(%)
時価総額 1,156,679百万円
総合化学国内最大手の三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを傘下に収める持株会社。MMAモノマーで世界トップシェア。スペシャリティマテリアルズ、石化製品等の需要回復。事業再編費用等こなす。 記:2024/11/14
4661 東証プライム
3,319
1/15 15:30
+25(%)
時価総額 6,035,439百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業では変動価格制により、高価格帯チケットの構成比率が上昇。 記:2024/12/13
5020 東証プライム
801
1/15 15:30
-4(%)
時価総額 2,429,314百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
5713 東証プライム
3,571
1/15 15:30
-6(%)
時価総額 1,038,497百万円
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記:2024/07/02
6141 東証プライム
2,315.5
1/15 15:30
-20.5(%)
時価総額 328,699百万円
工作機械メーカー大手。5軸・複合加工機やターニングセンタ、マシニングセンタ、超音波加工機等を手掛ける。海外売上高比率が高い。ミュンヘン欧州本社は26年以降に開所予定。サービス・補修部品の受注額は順調。 記:2024/12/08
2,651
1/15 15:30
-124(%)
時価総額 107,652百万円
超純水製造装置専業メーカー。半導体・FPD向け超純水製造装置を中心に、水処理装置の設計・施工・販売を行う。神奈川県厚木市に本社。半導体・製薬関連各社への営業強化を図る。27.3期売上高1010億円目標。 記:2024/10/04
6273 東証プライム
56,870
1/15 15:30
-1,590(%)
時価総額 3,831,275百万円
空気圧制御機器メーカー。方向制御機器や駆動機器、空気圧補助機器、温調機器等の製造・販売を行う。空気圧機器で世界トップシェア。豊富な品揃えなどが強み。千葉県柏市の新技術センターは25年9月に完成予定。 記:2024/10/04
6315 東証プライム
1,677
1/15 15:30
-73(%)
時価総額 126,011百万円
半導体製造装置メーカー。京都府京都市に本社。半導体モールディング装置で世界トップシェア。超精密金型の製造・販売等も行う。海外売上比率は8割超。開発リソースへ積極的に資源投入。半導体事業の収益力強化図る。 記:2024/08/09
6526 東証プライム
2,519.5
1/15 15:30
-86.5(%)
時価総額 451,996百万円
ファブレス半導体ベンダー。富士通、パナソニックのSoC事業の統合により誕生。カスタムSoCの開発・提供等を行う。オートモーティブ、スマートデバイス等が注力分野。グローバルな設計・開発力の強化を図る。 記:2024/12/22
6701 東証プライム
12,885
1/15 15:30
+85(%)
時価総額 3,515,672百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6857 東証プライム
9,090
1/15 15:30
-334(%)
時価総額 6,964,222百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
64,450
1/15 15:30
+2,330(%)
時価総額 15,674,756百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
7003 東証プライム
1,555
1/15 15:30
-24(%)
時価総額 160,319百万円
舶用エンジン、コンテナクレーン等を手掛ける総合重工メーカー。1917年に旧三井物産造船部として創業。舶用大型エンジン、港湾クレーンで国内トップシェア。舶用推進、港湾物流の中核事業中心に収益力強化進める。 記:2024/10/12
7201 東証プライム
439.4
1/15 15:30
-0.5(%)
時価総額 1,854,582百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
9107 東証プライム
2,056.5
1/15 15:30
+7(%)
時価総額 1,388,491百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。ドライバルクセグメントでは運航コスト削減、配船効率の向上図る。 記:2024/11/27
424.3
1/15 15:30
+1.9(%)
時価総額 681,858百万円
東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、東京電力フュエル&パワーなどを傘下に収める持株会社。中部電力との合弁会社に国内最大の発電会社のJERA。福島第一・第二原子力発電所の廃炉作業を進める。 記:2024/12/21
9503 東証プライム
1,686
1/15 15:30
+26.5(%)
時価総額 1,582,704百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。持分法適用会社に日本原燃など。26.3期ROA4.4%以上目標。コスト構造改革推進。 記:2024/11/27
9552 東証プライム
1,921
1/15 15:30
-10(%)
時価総額 113,940百万円
独立系M&A仲介企業。完全成功報酬制の料金体系などで優位性。譲渡企業の業種は製造業、建設業、情報通信業が多い。譲渡企業担当M&Aアドバイザー数は300名超。M&A仲介事業では規模拡大、効率化を進める。 記:2024/11/27