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後場の日経平均は130円安でスタート、東電力HDや川崎船などが下落

2024/3/5 13:01 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;39978.86;-130.37TOPIX;2711.65;+5.37 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比130.37円安の39978.86円と、前引け(39940.61円)からやや下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39950円-40020円のレンジで強含みもみ合い。ドル・円は1ドル=150.40-50円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値を挟んだ一進一退で0.2%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は下落して始まった後に下げ幅を広げ2.1%ほど大幅に下落している。  後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。前場の日経平均が下値の堅い展開となったことから、相場の腰の強さを指摘する向きがある。一方、日経平均が昨日、史上初めて40000円の大台に乗せたことから、目先的な達成感もあり、利益確定売りが出やすいようだ。  セクターでは、倉庫運輸関連、サービス業、海運業が下落率上位となっている一方、鉱業、建設業、証券商品先物が上昇率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、アドバンテスト<6857>、日産自<7201>、ニデック<6594>、ダイキン<6367>、マイクロニクス<6871>、スクリーンHD<7735>、東電力HD<9501>、ソシオネクスト<6526>、川崎船<9107>、楽天グループ<4755>が下落。一方、三井E&S<7003>、大林組<1802>、さくら<3778>、ZOZO<3092>、コマツ<6301>、ディスコ<6146>、野村<8604>、富士通<6702>、三菱重<7011>、三井住友<8316>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
1802 東証プライム
2,040
11/15 15:30
-7.5(%)
時価総額 1,471,880百万円
1892年創業の大手ゼネコン。国内建設事業を中心に、海外建設事業、エンジニアリング事業等を展開。東京スカイツリーなどで施工実績。グループ社数は140社超。建設バリューチェーンの強化などに取り組む。 記:2024/08/09
3092 東証プライム
4,763
11/15 15:30
-69(%)
時価総額 1,431,158百万円
国内最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営。LINEヤフー傘下。ファッションメディア「WEAR」の運営等も。配当性向70%目安。ZOZOTOWN事業では取扱アイテム、ブランドの拡充図る。 記:2024/06/09
3778 東証プライム
4,765
11/15 15:30
-185(%)
時価総額 199,611百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
4755 東証プライム
900.1
11/15 15:30
-36.8(%)
時価総額 1,936,607百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
6146 東証プライム
42,580
11/15 15:30
+2,280(%)
時価総額 4,612,138百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6301 東証プライム
4,098
11/15 15:30
-17(%)
時価総額 3,990,677百万円
世界2位の総合建設機械メーカー。1921年設立。自動車産業向け大型プレスなど産業機械も。エンジンなどは国内で自社開発。海外売上比率は8割超。配当性向40%以上目安。坑内掘りハードロック事業の拡大図る。 記:2024/10/07
6367 東証プライム
18,705
11/15 15:30
+125(%)
時価総額 5,482,697百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6526 東証プライム
2,414.5
11/15 15:30
-32.5(%)
時価総額 433,159百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6594 東証プライム
2,818
11/15 15:30
-10.5(%)
時価総額 3,360,659百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6702 東証プライム
2,824
11/15 15:30
-29.5(%)
時価総額 5,848,809百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
6857 東証プライム
9,136
11/15 15:30
+18(%)
時価総額 6,999,464百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6871 東証プライム
3,840
11/15 15:30
+175(%)
時価総額 153,696百万円
半導体計測器具「プローブカード」、試験装置「テスタ」などの開発、製造、販売を行う。メモリー向けプローブカードで世界トップシェア。海外売上比率は約7割。メモリー向けプローブカードは高い生産稼働率が続く。 記:2024/09/02
7003 東証プライム
1,446
11/15 15:30
+44(%)
時価総額 149,081百万円
舶用エンジン、コンテナクレーン等を手掛ける総合重工メーカー。1917年に旧三井物産造船部として創業。舶用大型エンジン、港湾クレーンで国内トップシェア。舶用推進、港湾物流の中核事業中心に収益力強化進める。 記:2024/10/12
7011 東証プライム
2,408.5
11/15 15:30
+37(%)
時価総額 8,125,431百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7201 東証プライム
428.5
11/15 15:30
+18.3(%)
時価総額 1,808,576百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
9,521
11/15 15:30
+471(%)
時価総額 967,238百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
3,635
11/15 15:30
+21(%)
時価総額 14,265,674百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
8604 東証プライム
915.7
11/15 15:30
+10.8(%)
時価総額 2,896,875百万円
国内最大級の総合証券「野村證券」を中核とする持株会社。野村アセットマネジメント、野村信託銀行等も傘下に持つ。預り資産は153兆円超で業界トップ。インベストメント・マネジメント部門は運用資産残高が過去最高。 記:2024/06/17
9107 東証プライム
2,108
11/15 15:30
+36(%)
時価総額 1,423,263百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
580.6
11/15 15:30
+14.9(%)
時価総額 933,035百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13