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後場の日経平均は23円高でスタート、TOWAやKOKUSAIなどが高い

2023/11/17 13:02 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;33448.36;+23.95TOPIX;2375.58;+6.96 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比23.95円高の33448.36円と、前引け(33422.93円)から上げに転じてスタート。ランチタイム中の日経225先物は33390円-33460円のレンジで強含みもみ合い。ドル・円は1ドル=150.50-60円と午前9時頃から10銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数がマイナス圏での推移で0.3%ほど下落している一方、香港ハンセン指数は下落して始まった後も軟調に推移し2.0%ほど下落している。  後場の日経平均は上げに転じて始まった。昨日の海外市場で低下した米長期金利が今日も落ち着いた動きとなっていることに加え、国内長期金利も低下し、株価下支え要因となっているもよう。一方、今週14日までで主要企業の23年4-9月期決算発表が一巡しており、新たな手掛かり材料に乏しく、積極的に上値を追う動きにはなりにくいようだ。  セクターでは、空運業、精密機器、陸運業が上昇率上位となっている一方、その他製品、ゴム製品、石油石炭製品が下落率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、TOWA<6315>、KOKUSAI<6525>、HOYA<7741>、ゆうちょ銀行<7182>、日立<6501>、日本郵政<6178>、ANA<9202>、富士フイルム<4901>、JAL<9201>、OLC<4661>が高い。一方、アサヒ<2502>、資生堂<4911>、スクリーンHD<7735>、メルカリ<4385>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>、ENEOS<5020>、SMC<6273>が下落している。 《CS》
関連銘柄 20件
1,580.5
1/17 15:30
+2(%)
時価総額 2,403,956百万円
国内ビール大手のアサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などを傘下に収める持株会社。欧州、オセアニア、東南アジアでも事業展開。日本は主力ブランドに経営資源投下。オセアニアは商品ポートフォリオを強化。 記:2024/09/01
4385 東証プライム
1,675.5
1/17 15:30
-14.5(%)
時価総額 274,831百万円
国内最大のフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」なども手掛ける。「メルカリ ハロ」の登録ユーザ数は800万人超。越境取引、BtoCは順調に拡大。 記:2024/11/10
4661 東証プライム
3,312
1/17 15:30
-36(%)
時価総額 6,022,710百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業では変動価格制により、高価格帯チケットの構成比率が上昇。 記:2024/12/13
3,278
1/17 15:30
+26(%)
時価総額 4,077,429百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション等を手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。ヘルスケア部門は売上順調。27.3期当期純利益2700億円目標。 記:2024/12/21
4911 東証プライム
2,595
1/17 15:30
+88(%)
時価総額 1,038,000百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。26.12期コア営業利益率7%目標。グローバルでコスト構造改革図る。 記:2024/12/15
5020 東証プライム
827.1
1/17 15:30
+9.6(%)
時価総額 2,508,471百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
10,570
1/17 15:30
-60(%)
時価総額 17,438,830百万円
求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。マッチング&ソリューション事業はSaaSアカウント数の拡大図る。 記:2024/12/08
6146 東証プライム
44,030
1/17 15:30
-230(%)
時価総額 4,769,198百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。精密加工装置は高付加価値製品中心に出荷順調。精密加工ツールは高水準の需要続く。 記:2024/12/08
6178 東証プライム
1,524.5
1/17 15:30
-9(%)
時価総額 5,744,118百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
6273 東証プライム
57,710
1/17 15:30
-170(%)
時価総額 3,887,865百万円
空気圧制御機器メーカー。方向制御機器や駆動機器、空気圧補助機器、温調機器等の製造・販売を行う。空気圧機器で世界トップシェア。豊富な品揃えなどが強み。千葉県柏市の新技術センターは25年9月に完成予定。 記:2024/10/04
6315 東証プライム
1,738
1/17 15:30
-50(%)
時価総額 130,595百万円
半導体製造装置メーカー。京都府京都市に本社。半導体モールディング装置で世界トップシェア。超精密金型の製造・販売等も行う。海外売上比率は8割超。開発リソースへ積極的に資源投入。半導体事業の収益力強化図る。 記:2024/08/09
6501 東証プライム
3,697
1/17 15:30
+9(%)
時価総額 17,141,396百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。連結子会社数は610社超。グリーンエナジー&モビリティセグメントなどは売上順調。 記:2024/11/26
2,249
1/17 15:30
+21.5(%)
時価総額 530,876百万円
半導体製造装置専業メーカー。日立国際電気から独立。成膜プロセス、膜質改善プロセスを軸に事業展開。バッチALD対応成膜装置に強み。海外売上比率は8割超。生産・開発、販売・サービス体制の拡充などに取り組む。 記:2024/10/05
6758 東証プライム
3,214
1/17 15:30
+16(%)
時価総額 20,065,317百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。ゲーム&ネットワークサービス分野は売上堅調。自社制作以外のゲームソフトウェア販売の増加などが寄与。 記:2024/12/08
7182 東証プライム
1,518
1/17 15:30
-9.5(%)
時価総額 5,691,809百万円
日本郵政グループの銀行。全国の郵便局ネットワークを通じて金融サービスを提供。邦銀最大級の顧客基盤が強み。通常貯金口座数は約1.2億口座。総資産は238兆円超。中計では26.3期純利益4000億円以上目標。 記:2024/09/03
10,685
1/17 15:30
+100(%)
時価総額 1,085,489百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
7741 東証プライム
20,520
1/17 15:30
+200(%)
時価総額 7,201,679百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
7974 東証プライム
9,181
1/17 15:30
-409(%)
時価総額 11,923,273百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。京都府京都市に本社。新作の「ゼルダの伝説 知恵のかりもの」は滑り出し順調。 記:2024/12/22
9201 東証プライム
2,373
1/17 15:30
-4(%)
時価総額 1,037,343百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,747.5
1/17 15:30
±0(%)
時価総額 1,330,598百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02