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後場の日経平均は641円安でスタート、東エレクや信越化などが下落

2023/9/28 12:59 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;31730.42;-641.48TOPIX;2336.05;-43.48 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比641.48円安の31730.42円と、前引け(31813.01円)から下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は31670円-31850円のレンジで下落。ドル・円は1ドル=149.40-50円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が小幅高水準で推移している一方、香港ハンセン指数はマイナス圏で下げ幅を拡大し1.2%ほど下落している。後場の東京市場は前引けに比べ売りが先行して始まった。前場に日経平均が節目とされる32000円を明確に割り込んだことから、相場は調整局面に入ったとの指摘があるもよう。一方、日経平均は先週初19日から今日の前場まで1700円を超す下げとなっており、目先下げ過ぎとの見方から、下値では自律反発狙いの買いもあるようだ。  セクターでは、空運業、倉庫運輸関連、陸運業が下落率上位となっている一方、鉱業が上昇している。東証プライム市場の売買代金上位では、ソフトバンク<9434>、信越化<4063>、ANA<9202>、リクルートHD<6098>、JAL<9201>、KDDI<9433>、東京海上<8766>、武田薬<4502>、日立<6501>、東エレク<8035>が下落。一方、中外薬<4519>、三菱自<7211>、INPEX<1605>、楽天グループ<4755>、ネクステージ<3186>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、JT<2914>、三菱重<7011>、川崎船<9107>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
1605 東証プライム
1,941.5
12/20 15:30
+8(%)
時価総額 2,444,613百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
2914 東証プライム
4,143
12/20 15:30
-15(%)
時価総額 8,286,000百万円
世界的な大手たばこメーカー。メビウス、セブンスター等のブランドを展開。製薬会社の鳥居薬品、加工食品メーカーのテーブルマーク等を傘下に持つ。たばこ事業は販売数量増などで、自社たばこ製品売上収益が順調。 記:2024/07/01
3186 東証プライム
1,310
12/20 15:30
±0(%)
時価総額 105,861百万円
大手中古車販売会社。総合店「ネクステージ」に加え、SUV専門店「SUV LAND」や中古輸入車大型専門店「UNIVERSE」などを展開。店舗数は320店舗超。計画出店継続による市場シェア獲得などを図る。 記:2024/07/05
4063 東証プライム
5,054
12/20 15:30
-69(%)
時価総額 10,116,551百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4502 東証プライム
4,105
12/20 15:30
+10(%)
時価総額 6,530,800百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤ENTYVIOは米国売上が順調。 記:2024/11/26
4519 東証プライム
6,650
12/20 15:30
-52(%)
時価総額 11,165,736百万円
大手製薬企業。1925年創業。スイス製薬大手のロシュ傘下。がん領域医薬品、抗体医薬品で国内トップシェア。独自の抗体エンジニアリング技術などが強み。成長領域や新規領域へ集中したリソース投入などを行う。 記:2024/08/01
4755 東証プライム
919.8
12/20 15:30
+2.5(%)
時価総額 1,978,992百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
10,865
12/20 15:30
-20(%)
時価総額 17,925,533百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6146 東証プライム
41,540
12/20 15:30
-980(%)
時価総額 4,499,488百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6501 東証プライム
3,865
12/20 15:30
-80(%)
時価総額 17,920,339百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。連結子会社数は610社超。グリーンエナジー&モビリティセグメントなどは売上順調。 記:2024/11/26
6526 東証プライム
2,643.5
12/20 15:30
-119(%)
時価総額 474,241百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
7011 東証プライム
2,236.5
12/20 15:30
-60(%)
時価総額 7,545,164百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7211 東証プライム
466.6
12/20 15:30
-2.4(%)
時価総額 695,366百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益率7%目標。オセアニアは販売シェアの維持・拡大に注力。 記:2024/11/26
8035 東証プライム
23,300
12/20 15:30
-150(%)
時価総額 10,989,049百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
5,520
12/20 15:30
±0(%)
時価総額 11,260,800百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
9107 東証プライム
2,107
12/20 15:30
-35.5(%)
時価総額 1,422,587百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。ドライバルクセグメントでは運航コスト削減、配船効率の向上図る。 記:2024/11/27
9201 東証プライム
2,498
12/20 15:30
-35.5(%)
時価総額 1,091,986百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,856.5
12/20 15:30
-44(%)
時価総額 1,383,386百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9433 東証プライム
4,970
12/20 15:30
+9(%)
時価総額 10,893,475百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。5G基地局数は業界最多。au PAYカード会員数は980万人超。スマートフォン稼働数は増加傾向。 記:2024/11/09
9434 東証プライム
196.6
12/20 15:30
-0.8(%)
時価総額 9,373,765百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05