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後場の日経平均は96円高でスタート、F&LCや資生堂などが上昇

2023/8/29 13:09 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;32266.71;+96.72TOPIX;2303.32;+3.51 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比96.72円高の32266.71円と、前引け(32225.72円)からやや上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は32210円-32260円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=146.30-40円と午前9時頃から10銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が朝方、一時下げる場面があったがその後底堅く推移し1.0%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は上昇して始まった後も堅調で1.8%ほど上昇している。後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。ダウ平均先物が底堅く推移し、また、香港ハンセン指数、上海総合指数が堅調で、東京市場の株価支援要因となっているもよう。一方、日経平均は32200円台に位置する75日移動平均線や25日移動平均線が上値抵抗線として意識されているようだ。  セクターでは、電気・ガス業、不動産業、サービス業が上昇率上位となっている一方、銀行業、卸売業、電気機器が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、東電力HD<9501>、F&LC<3563>、楽天グループ<4755>、資生堂<4911>、ダイキン<6367>、メルカリ<4385>、三菱重<7011>、三菱地所<8802>、リクルートHD<6098>、ゼンショーHD<7550>が高い。一方、ルネサス<6723>、キーエンス<6861>、伊藤忠<8001>、日立<6501>、三菱商<8058>、川崎船<9107>、みずほ<8411>、丸紅<8002>、NTT<9432>、イオン<8267>が下落している。 《CS》
関連銘柄 20件
3563 東証プライム
3,177
11/25 15:30
+8(%)
時価総額 368,751百万円
回転寿司チェーン「スシロー」を全国展開する「あきんどスシロー」、「京樽」などを傘下に収める持株会社。海鮮三崎港、杉玉などのブランドも持つ。国内スシロー事業は好調。外食需要やインバウンド需要が回復。 記:2024/06/15
4385 東証プライム
2,011
11/25 15:30
-86.5(%)
時価総額 329,862百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4755 東証プライム
883.3
11/25 15:30
+3.9(%)
時価総額 1,900,461百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
4911 東証プライム
2,833
11/25 15:30
+104(%)
時価総額 1,133,200百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
10,255
11/25 15:30
+431(%)
時価総額 16,919,130百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6367 東証プライム
18,740
11/25 15:30
+445(%)
時価総額 5,492,956百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6501 東証プライム
3,814
11/25 15:30
-7(%)
時価総額 17,683,874百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
2,022.5
11/25 15:30
+10.5(%)
時価総額 3,783,319百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6861 東証プライム
66,670
11/25 15:30
+1,010(%)
時価総額 16,214,677百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
7011 東証プライム
2,335.5
11/25 15:30
+26.5(%)
時価総額 7,879,155百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
9,180
11/25 15:30
-114(%)
時価総額 1,475,529百万円
国内外食企業トップ。「すき家」を中核に、「なか卯」や「はま寿司」、「ココスジャパン」、「ジョリーパスタ」などを傘下に収める。グループ店舗数は1万5000店超。新規出店などでグローバルすき家部門は売上順調。 記:2024/06/17
8001 東証プライム
7,540
11/25 15:30
-41(%)
時価総額 11,950,071百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
8002 東証プライム
2,389
11/25 15:30
-6.5(%)
時価総額 4,004,869百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8058 東証プライム
2,636.5
11/25 15:30
-10(%)
時価総額 11,017,981百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
8267 東証プライム
3,545
11/25 15:30
-63(%)
時価総額 3,090,974百万円
流通大手。総合スーパーを軸に、食品スーパーやドラッグストア、金融、不動産などを手掛ける。アセアンなどアジアでも事業展開。GMS事業では食品PB中心に低価格戦略実施。SM事業では地域オリジナル商品を拡充。 記:2024/10/24
3,819
11/25 15:30
-16(%)
時価総額 9,697,396百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
8802 東証プライム
2,155
11/25 15:30
+46.5(%)
時価総額 2,739,600百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
9107 東証プライム
2,131.5
11/25 15:30
-23.5(%)
時価総額 1,439,129百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9432 東証プライム
154.8
11/25 15:30
-1.2(%)
時価総額 14,017,189百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
563.9
11/25 15:30
+5.1(%)
時価総額 906,197百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13