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後場の日経平均は471円安でスタート、楽天グループやメルカリなどが下落

2023/8/3 13:03 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;32236.13;-471.56TOPIX;2274.55;-27.21 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比471.56円安の32236.13円と、前引け(32244.08円)とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は32080円-32220円のレンジで強含みもみ合い。ドル・円は1ドル=143.20-30円と午前9時頃から10銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が概ねマイナス圏で推移し0.2%ほど下落している一方、香港ハンセン指数は朝方は上昇する場面もあったが下げに転じ0.4%ほど下落している。後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。日経平均が昨日、700円を超す下げとなった後ということもあり、下値では買いが入りやすく、また、ダウ平均先物が底堅く推移していることも東京市場の株価下支え要因となっているもよう。一方、引き続き内外の金利上昇が警戒され、株価の重しとなっている。  セクターでは、非鉄金属、輸送用機器、ゴム製品が下落率上位となっている一方、海運業、銀行業の2業種が上昇している。東証プライム市場の売買代金上位では、TDK<6762>、楽天グループ<4755>、メルカリ<4385>、アドバンテスト<6857>、ニデック<6594>、日立<6501>、トヨタ<7203>、ルネサス<6723>、SMC<6273>、SOMPO<8630>が下落。一方、JVCKW<6632>、CTC<4739>、新光電工<6967>、郵船<9101>、川崎船<9107>、ゼンショーHD<7550>、商船三井<9104>、イビデン<4062>、東電力HD<9501>、HOYA<7741>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
4062 東証プライム
4,503
11/26 15:30
-236(%)
時価総額 634,297百万円
ICパッケージ基板で世界トップシェア。1912年に揖斐川電力として創業。岐阜県大垣市に本社。自動車排気系部品等のセラミック事業も。電子事業は生成AI用サーバー向けが順調。28.3期売上6500億円目標。 記:2024/06/15
4385 東証プライム
1,911.5
11/26 15:30
-99.5(%)
時価総額 313,541百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4,315
11/30 15:00
±0(%)
時価総額 1,035,600百万円
伊藤忠傘下のシステムインテグレータ大手。マルチベンダー対応に強み。今年8月に親会社が完全子会社化に向けたTOBを発表。TOB価格は1株4325円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2023/09/14
4755 東証プライム
862.3
11/26 15:30
-21(%)
時価総額 1,855,278百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
6273 東証プライム
67,070
11/26 15:30
-320(%)
時価総額 4,518,439百万円
空気圧制御機器メーカー。方向制御機器や駆動機器、空気圧補助機器、温調機器等の製造・販売を行う。空気圧機器で世界トップシェア。豊富な品揃えなどが強み。千葉県柏市の新技術センターは25年9月に完成予定。 記:2024/10/04
6501 東証プライム
3,712
11/26 15:30
-102(%)
時価総額 17,210,944百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6594 東証プライム
2,819
11/26 15:30
-47.5(%)
時価総額 3,361,852百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6632 東証プライム
1,450.5
11/26 15:30
-2.5(%)
時価総額 237,882百万円
カーナビ等の車載機器、無線システム、音響機器等を手掛ける電機メーカー。日本ビクターとケンウッドの経営統合により誕生。中計では26.3期売上高3700億円以上目標。ゲーム・アニメ事業の強化等に取り組む。 記:2024/06/04
2,000.5
11/26 15:30
-22(%)
時価総額 3,742,165百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6762 東証プライム
1,848.5
11/26 15:30
-49.5(%)
時価総額 3,593,225百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6857 東証プライム
8,834
11/26 15:30
-398(%)
時価総額 6,768,090百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6967 東証プライム
5,229
11/26 15:30
-4(%)
時価総額 706,814百万円
半導体パッケージメーカー。フリップチップタイプパッケージが主力。長野県長野市に本社。海外売上比率が高い。セラミック静電チャック等も。プラスチックBGA基板は生産能力増強図る。光電融合デバイスの開発に注力。 記:2024/09/02
7203 東証プライム
2,667.5
11/26 15:30
-27(%)
時価総額 42,133,128百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
9,039
11/26 15:30
-141(%)
時価総額 1,452,866百万円
国内外食企業トップ。「すき家」を中核に、「なか卯」や「はま寿司」、「ココスジャパン」、「ジョリーパスタ」などを傘下に収める。グループ店舗数は1万5000店超。新規出店などでグローバルすき家部門は売上順調。 記:2024/06/17
7741 東証プライム
19,570
11/26 15:30
-260(%)
時価総額 6,868,268百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
8630 東証プライム
3,895
11/26 15:30
-54(%)
時価総額 1,285,973百万円
大手損害保険会社の損害保険ジャパンを中核とする持株会社。セゾン自動車火災保険、SOMPOひまわり生命保険、SOMPOケアなども傘下に持つ。自動車保険が主力。海外保険事業では地域、事業領域の拡大を図る。 記:2024/08/30
9101 東証プライム
4,872
11/26 15:30
-101(%)
時価総額 2,245,992百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,342
11/26 15:30
-88(%)
時価総額 1,936,763百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,055.5
11/26 15:30
-76(%)
時価総額 1,387,816百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
547.2
11/26 15:30
-16.7(%)
時価総額 879,360百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13