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日経平均は342円高でスタート、トヨタやフジクラなどが上昇

2024/9/18 10:01 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;36546.04;+342.82TOPIX;2574.05;+18.29 [寄り付き概況]  18日の日経平均は342.82円高の36546.04円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日17日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.90ドル安の41606.18ドル、ナスダックは35.93ポイント高の17628.06で取引を終了した。連邦公開市場委員会(FOMC)開催で利下げ期待に寄り付き後、上昇。その後、FOMCを控えた警戒感や調整で相場は伸び悩んだ。ダウは過去最高値付近からの利益確定売りも見られ、下落に転じた。ナスダックは金利先安観に支えられ底堅く推移した。  今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場は主要指数が小動きで高安まちまちとなり、手掛かり材料となりにくい中、外為市場で1ドル=141円80銭台と、昨日15時頃と比べ1円20銭ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で安心感となった。また、日経平均が昨日までの続落で600円を超す下げとなったことから、押し目買いも入りやすかった。  一方、日本時間明日未明にFOMCの結果発表とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見、20日には日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が控えており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きがあった。また、中東のレバノンで多数の死傷者が出る爆発事件が発生。地政学リスクへの警戒感が高まるとの見方も投資家心理を委縮させたが、寄付き段階では買いが優勢だった。  なお、取引開始前に発表された8月の貿易収支は6953億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆3372億円の赤字だった。同じく取引開始前に発表された7月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比0.1%減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.4%増だった。今日は香港、韓国市場が休場となる。  セクター別では、保険業、石油石炭製品、輸送用機器、証券商品先物、非鉄金属などが値上がり率上位、空運業、水産・農林業、不動産業、食料品、電気・ガス業などが値下がり率上位に並んでいる。  東証プライムの売買代金上位では、フジクラ<5803>、メルカリ<4385>、トヨタ<7203>、アドバンテスト<6857>、住友林<1911>、ファーストリテ<9983>、ニデック<6594>、さくら<3778>、レーザーテック<6920>、信越化<4063>、キヤノン<7751>、リクルートHD<6098>、川崎船<9107>などが上昇。他方、ソフトバンク<9434>、ニトリHD<9843>、ファナック<6954>、三井不<8801>などが下落している。 《CS》
関連銘柄 17件
1911 東証プライム
5,575
11/27 15:30
-118(%)
時価総額 1,148,824百万円
米国の戸建分譲住宅事業などの建築・不動産事業、戸建注文住宅やリフォーム等の住宅事業が柱。1691年創業。木材建材事業、資源環境事業等も展開。戸建注文住宅事業ではZEH仕様住宅の受注拡大、施工効率化を図る。 記:2024/10/07
3778 東証プライム
4,855
11/27 15:30
-55(%)
時価総額 203,381百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
4063 東証プライム
5,548
11/27 15:30
-112(%)
時価総額 11,105,387百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4385 東証プライム
1,920
11/27 15:30
+8.5(%)
時価総額 314,936百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
5803 東証プライム
5,330
11/27 15:30
+71(%)
時価総額 1,576,950百万円
独立系電線メーカー大手。1885年創業。光ファイバケーブルや通信ケーブル、圧力センサ、プリント回路、自動車電装品等を手掛ける。光ファイバ融着接続機に強み。自動車事業部門は収益性改善に引き続き取り組む。 記:2024/08/05
10,275
11/27 15:30
+95(%)
時価総額 16,952,127百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6594 東証プライム
2,807.5
11/27 15:30
-11.5(%)
時価総額 3,348,137百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6857 東証プライム
8,506
11/27 15:30
-328(%)
時価総額 6,516,795百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6920 東証プライム
16,925
11/27 15:30
+220(%)
時価総額 1,595,791百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6954 東証プライム
3,973
11/27 15:30
-205(%)
時価総額 3,954,800百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7203 東証プライム
2,571
11/27 15:30
-96.5(%)
時価総額 40,608,912百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7751 東証プライム
4,962
11/27 15:30
-18(%)
時価総額 6,618,132百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21
8801 東証プライム
1,250
11/27 15:30
-9(%)
時価総額 3,514,654百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
9107 東証プライム
1,990
11/27 15:30
-65.5(%)
時価総額 1,343,592百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9434 東証プライム
190.9
11/27 15:30
-0.5(%)
時価総額 9,101,992百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05
9843 東証プライム
19,110
11/27 15:30
+560(%)
時価総額 2,187,006百万円
家具・インテリア国内最大手。企画、原材料調達、製造、物流、販売の一貫体制を構築。アイテム数は約1万点。8割超が自社開発商品。島忠を傘下に収める。Nポルダなどは売上順調。26.3期買上客数2億人以上目標。 記:2024/06/13
9983 東証プライム
51,190
11/27 15:30
-260(%)
時価総額 16,289,733百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25