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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;30733.65;+206.77円TOPIX;2234.22;+15.33 [寄り付き概況] 　5日の日経平均は206.77円高の30733.65円と6日ぶり反発して取引を開始した。前日4日の米国株式市場は反発。ダウ平均は127.17ドル高の33129.55ドル、ナスダックは176.54ポイント高の13236.01で取引を終了した。民間部門のADP雇用統計9月分で雇用の伸びが予想以上に減速したため連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測後退で安心感が広がり、寄り付き後、上昇。 　しかし、マッカーシー下院議長の解任を受けた政治的混乱や政府機関閉鎖懸念も根強く上値は限定的となった。また、景気後退懸念も強まりダウはマイナス圏に転落。ただ、長期金利の低下でハイテクが買われナスダックは終日堅調に推移し相場を支援した。ダウもプラス圏を回復し、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。 　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。中でも、米長期金利の上昇一服を受け、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.35％上昇とダウ平均（0.39％上昇）に比べ上昇率が大きく、また、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.43％上昇しており、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を支える要因となった。 　また、日経平均は昨日までの5日続落で1800円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、6日に9月の米雇用統計の発表を控え、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きがあった。 また、米財政運営を巡る不透明感が払しょくできず、投資家心理の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は9月24-30日に国内株を4週ぶりに買い越した。買越額は710億円だった。 　セクター別では、ゴム製品、鉄鋼、銀行業、証券商品先物、海運業などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、医薬品、精密機器が値下がりしている。 　東証プライムの売買代金上位では、三菱自<7211>、神戸鋼<5406>、アドバンテスト<6857>、日本製鉄<5401>、JAL<9201>、三井住友<8316>、レーザーテック<6920>、NTT<9432>、トヨタ<7203>、みずほ<8411>、川崎船<9107>、三菱UFJ<8306>、郵船<9101>、ホンダ<7267>、東エレク<8035>などが上昇。 　他方、ネクステージ<3186>、INPEX<1605>、パナHD<6752>、ENEOS<5020>、リクルートHD<6098>、武田薬<4502>、ニデック<6594>、神戸物産<3038>、HOYA<7741>、アステラス薬<4503>、三井物<8031>などが下落している。 《CS》