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日経平均は4日ぶりに反発、SQ値算出後は円高推移で上値の重い展開に

2024/3/8 15:30 FISCO
*15:30JST 日経平均は4日ぶりに反発、SQ値算出後は円高推移で上値の重い展開に 7日の米国市場は続伸。ダウ平均は130.30ドル高(+0.34%)の38791.35ドル、ナスダックは241.83ポイント高(+1.51%)の16273.38、S&P500は52.60ポイント高(+1.03%)の5157.36で取引を終了した。10-12月期単位労働コストが予想を下回ったことを受けた金利低下を好感し、寄り付きから上昇。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は6日に続き上院議会証言で経済が予想通りに展開した場合の年内の利下げの可能性を繰り返したため利下げ期待を受けた買いがさらに強まり続伸した。特にエヌビディアなど半導体セクターの上昇が相場を一段と押し上げ、終日堅調に推移し終了。S&P500種指数は史上最高値を更新した。 米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き直後は3月限先物・オプション取引の特別清算値(SQ値、概算39863.92円)に絡んだ売買などが影響して、寄付き後の日経平均は、一時前日比マイナス圏に突入する場面が見られた。売り一巡後は、切り返したが、円高推移が重しとなり終値ベースではSQ値を下回った。なお、プライム市場の売買代金は、SQ値算出に絡んだ売買が加わったことから6.3兆円と商いが膨らんだ。 大引けの日経平均は前日比90.23円高(+0.23%)の39688.94円となった。東証プライム市場の売買高は22億3578万株、売買代金は6兆3949億円だった。セクター別では、建設業、銀行業、電気・ガス業、鉄鋼、保険業などが上昇した一方、陸運業、空運業、輸送用機器、海運業、ゴム製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は67%、対して値下がり銘柄は29%となっている。 日経平均採用銘柄では、鹿島建設<1812>、大成建設<1801>、大林組<1802>など建設株が総じて上昇したほか、日本銀行の金融政策決定会合への思惑が高まっていることから、みずほフィナンシャルグループ<8411>、三井住友FG<8316>など銀行株も強い。このほか、大阪ガス<9532>、エーザイ<4523>が買われた。日経平均採用以外の銘柄では、子会社の自動翻訳機を手掛けるポケトークの上場報道を受けて親会社のソースネクスト<4344>がストップ高となった。 一方、保有するオリエンタルランド<4661>株式を譲渡することで期末配当予想を26円から34円に修正した京成電鉄<9009>が売られたほか、京王電鉄<9008>、東武鉄道<9001>、小田急電鉄<9007>、JR東日本<9020>など鉄道株も総じて安い。このほか、為替の円高推移がネガティブ視されて、いすゞ自動車<7202>、スズキ<7269>など自動車株も連日で売られた。日経採用以外の銘柄では、さくらインターネット<3778>が後場急落した。 《FA》
関連銘柄 17件
1801 東証プライム
6,462
10/31 15:00
-33(%)
時価総額 1,297,589百万円
1873年創業の大手ゼネコン。建築事業の売上比率が高い。新国立競技場などで施工実績。クアラルンプール国際空港など海外でも実績多数。リニューアル、エンジニアリング事業関連プロジェクトなどに経営資源を配分。 記:2024/08/09
1802 東証プライム
1,890.5
10/31 15:00
-13(%)
時価総額 1,364,015百万円
1892年創業の大手ゼネコン。国内建設事業を中心に、海外建設事業、エンジニアリング事業等を展開。東京スカイツリーなどで施工実績。グループ社数は140社超。建設バリューチェーンの強化などに取り組む。 記:2024/08/09
1812 東証プライム
2,653.5
10/31 15:00
+17.5(%)
時価総額 1,402,789百万円
1840年創業のゼネコン大手。国内初の超高層ビル「霞が関ビル」を手掛けるなど超高層ビルに強み。六本木ヒルズ森タワーなどで実績。スエズ運河橋など海外でも実績。不動産開発事業など成長領域の拡大に注力。 記:2024/10/10
3778 東証プライム
4,730
10/31 15:00
-300(%)
時価総額 198,144百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
4344 東証プライム
223
10/31 15:00
+6(%)
時価総額 30,394百万円
ソフトウェア、ハードウェアの企画・開発・販売等を行う。筆王、ZEROウイルスセキュリティ等を手掛ける。AI通訳機のポケトークなどを傘下に持つ。サブスクリプション型テキスト化サービスは会員数が順調増。 記:2024/10/11
4523 東証プライム
5,178
10/31 15:00
-30(%)
時価総額 1,535,624百万円
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」が主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。不眠症治療剤「デエビゴ」は成長。米国でのレケンビ治療は着実に進捗。中長期的に研究開発投資を継続。 記:2024/04/29
4661 東証プライム
3,705
10/31 15:00
+48(%)
時価総額 6,737,361百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
7202 東証プライム
1,996.5
10/31 15:00
-1.5(%)
時価総額 1,552,163百万円
トラック・バスの製造・販売等を行う商用車メーカー。1916年創業。150以上の国・地域で販売。ディーゼルエンジンなどに強み。トヨタ自動車と資本提携。配当性向40%目安。商用車では新型車の拡販などに注力。 記:2024/08/20
7269 東証プライム
1,542.5
10/31 15:00
+1.5(%)
時価総額 3,030,374百万円
四輪車、二輪車メーカー。1909年創業。静岡県浜松市に本社。軽自動車に強み。四輪車はインドでトップシェア。船外機なども手掛ける。日本、インド、欧州が主要事業地域。インドは四輪車の累計生産が3000万台超。 記:2024/10/10
3,273
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+3(%)
時価総額 12,844,993百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,212
10/31 15:00
-11(%)
時価総額 8,156,071百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
9001 東証プライム
2,476.5
10/31 15:00
+19(%)
時価総額 519,607百万円
私鉄大手の一角。関東私鉄で営業距離最長。東京スカイツリー、東武動物公園、東武ワールドスクエアなど豊富な観光資源が強み。不動産事業、百貨店業等も。25.3期は小幅増収計画。鉄道業の利用者回復などを見込む。 記:2024/07/07
9007 東証プライム
1,604.5
10/31 15:00
+4(%)
時価総額 591,255百万円
大手私鉄の一角。新宿駅と小田原駅を結ぶ小田原線など3路線を展開。小田急百貨店等の流通業、小田急不動産等の不動産業、ホテル業等も。25.3期は増収計画。不動産分譲業における計上予定戸数の増加を見込む。 記:2024/07/07
9008 東証プライム
3,420
10/31 15:00
+5(%)
時価総額 439,644百万円
私鉄大手。東京都中西部で京王線や井の頭線、高尾線、相模原線などを運行。東京都多摩市に本社。京王百貨店等の流通業、不動産業、ホテル業等も。鉄道事業、バス事業は輸送人員の回復進む。不動産販売業の拡大図る。 記:2024/07/04
9009 東証プライム
3,992
10/31 15:00
+72(%)
時価総額 688,265百万円
東京都心と成田国際空港を結ぶスカイライナーなどを運行する大手私鉄。1909年創業。流通業や不動産業、ホテル運営等も。オリエンタルランドの大株主。今期は運輸業における成田空港輸送の増加などを見込む。 記:2024/06/04
9020 東証プライム
3,070
10/31 15:00
+5(%)
時価総額 3,482,645百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
9532 東証プライム
3,282
10/31 15:00
+16(%)
時価総額 1,367,544百万円
関西地盤の大手都市ガス会社。ガスの生産・供給やガス供給線の建設・保全、ガス器具の販売を手掛ける。電力小売事業も。ガス販売量は家庭用減少も業務用増加で補う。電力販売量は小売が増加。脱炭素へ投資拡大。 記:2024/07/13