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日経平均は反発、米6月CPI控えるなか26500円手前で上値重く

2022/7/13 15:45 FISCO
*15:45JST 日経平均は反発、米6月CPI控えるなか26500円手前で上値重く 日経平均は反発。12日の米株式市場でダウ平均は192ドル安と3日続落。新型コロナ感染拡大を受けた中国上海市の都市封鎖入りや消費者物価指数(CPI)の発表を控えた警戒感から売りが優勢。飲料メーカーのペプシコなどの好決算を受けて一時上昇に転じたが、引けにかけてはCPIの悪化を示す偽造のリーク報道を材料に売りが加速した。ナスダック総合指数は-0.94%と続落。一方、ナスダック100先物が堅調に推移していたことで、前日に大きく下落していた日経平均は67.13円高からスタート。朝方は買い戻しが先行し、一時26500円を回復。ただ、今晩に控える米6月CPIの発表を前に上値は重く、その後は戻り待ちの売りから失速。後場はやや持ち直したが26500円を超えることができずに終えた。  大引けの日経平均は前日比142.11円高の26478.77円となった。東証プライム市場の売買高は8億9356万株、売買代金は2兆0665億円だった。セクターでは電気・ガス、空運、パルプ・紙が上昇率上位となった一方、鉱業、水産・農林、保険が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の66%、対して値下がり銘柄は29%となった。  個別では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、信越化学<4063>など前日に大きく下落した主力株が反発。IHI<7013>、三菱重工<7011>の防衛関連は大きく上昇。日本国内で新型コロナ感染が再拡大しているものの行動制限の再実施には至っていないこともあり、JAL<9201>やエアトリ<6191>など旅行関連株の一角が堅調。ホンダ<7267>は証券会社の目標株価引き上げで大幅高。第1四半期好決算及び業績予想の上方修正を発表した竹内製作所<6432>、パルグル−プHD<2726>はそれぞれ急伸。第1四半期が好決算だった東宝<9602>や、今期見通しが好感された三協立山<5932>、三光合成<7888>も大幅に上昇。米航空機メーカーのボーイングが6月の納入機数が2019年3月来の高水準になったと発表したことで、ジャムコ<7408>が急伸。  一方、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>がハイテクの中では逆行安。東京海上HD<8766>は米長期金利の低下を背景に大きく下落。KDDI<9433>や武田薬<4502>などディフェンシブも総じて冴えない。原油先物価格の下落を背景にINPEX<1605>などは売り優勢。日揮HD<1963>、住友鉱山<5713>などその他資源関連も軟調で、大阪チタニウム<5726>は大幅安。米CPIを前にベイカレント<6532>、MonotaRO<3064>、SREHD<2980>などグロース(成長)株の一角が下落。上半期業績予想を引き上げたAGC<5201>は買い先行も失速してマイナスに転じた。 《YN》
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国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
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日揮、日揮グローバルなどを傘下に収める持株会社。独立系。総合エンジニアリング業界で国内トップ。LNGプラント建設に強み。機能材製造事業も展開。配当性向30%目途。機能材製造事業では機能性塗料材の拡販図る。 記:2024/08/05
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不動産売買仲介コンサルや投資用不動産の開発、売却等を行うライフ&プロパティソリューション部門が主力。不動産売買契約書類作成クラウド等も。2014年にソニー不動産として創業。IT領域が成長ドライバー。 記:2024/06/09
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時価総額 12,839,012百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。希土類磁石は車載市場などへの拡販に取り組む。配当性向は中長期的に40%目指す。 記:2024/05/16
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国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。 記:2024/06/15
5201 東証プライム
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5713 東証プライム
4,400
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時価総額 1,279,582百万円
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9,308
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米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6191 東証プライム
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小型建設機械メーカー。世界で初めてミニショベル、クローラーローダーを開発。ミニショベルはEUでシェア2位。海外売上高比率が高い。耐久性や操作性に高評価。豊富な製品ラインナップで市場シェアの拡大図る。 記:2024/05/17
6532 東証プライム
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71,090
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時価総額 17,289,657百万円
業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記:2024/04/15
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半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
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時価総額 7,401,784百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7013 東証プライム
7,800
9/27 15:00
+275(%)
時価総額 1,206,504百万円
総合重工メーカー大手。1853年に石川島造船所として創業。産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛等の分野で事業展開。航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野に注力。 記:2024/09/02
7267 東証プライム
1,621.5
9/27 15:00
+6.5(%)
時価総額 8,811,693百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7408 東証プライム
1,410
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+62(%)
時価総額 37,878百万円
航空機内装設備メーカー。ギャレーやラバトリー等の内装品、航空機シートや空調用機器、エンジン部品も提供する。ギャレーとラバトリーで世界的。主力の内装品が受注堅調。赤字のシートは受注凍結。財務体質を改善へ。 記:2024/07/26
7888 東証プライム
585
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時価総額 17,953百万円
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8035 東証プライム
27,475
9/27 15:00
+1,715(%)
時価総額 12,958,117百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
5,381
9/27 15:00
+6(%)
時価総額 10,977,240百万円
メガ損保の一角。生保も。M&Aで海外拡大。北米を中心とする海外保険事業、アセットマネジメント事業なども。損害保険事業は国内事業の自動車保険料率改定、海外事業の成長により好調な業績推移を見込む。30年3月末までに政策保有株ゼロにする方針。 記:2024/05/09
9201 東証プライム
2,536
9/27 15:00
-3(%)
時価総額 1,108,597百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9433 東証プライム
4,769
9/27 15:00
-59(%)
時価総額 10,988,634百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9602 東証プライム
5,966
9/27 15:00
+62(%)
時価総額 1,112,605百万円
国内最大の映画製作・配給会社。劇場用映画の製作・配給、「TOHOシネマズ」の運営等を行う映画事業が主力。演劇事業や不動産事業等も手掛ける。配当性向は30%以上目安。アニメを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/05/16
9984 東証プライム
9,093
9/27 15:00
+201(%)
時価総額 15,666,821百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17