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銀行法等改正法の施行がフィンテック関連銘柄の再浮上のきっかけに

2017/3/22 13:25 FISCO
*13:25JST 銀行法等改正法の施行がフィンテック関連銘柄の再浮上のきっかけに 2016年5月25日には、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(銀行法等改正法)」が可決、成立している。この法律の最も注目される点は、金融関連IT企業等への銀行等による出資の容易化が盛り込まれている点である。これまでの銀行法では、銀行は5%、銀行持ち株会社は15%までの出資規制があったが、この規制が緩和されることになる。公布日(2016 年6月3日)から起算して1年以内の政令指定日から施行されることになっているが、2017年4月に施行されるとの見方が多くなっているようだ。 フィンテックはすでに、P2P融資、決済、個人資産管理、ロボアドバイザーなど多方面の分野で、大きなビジネスとなりつつあり、将来的に金融機関の収益がフィンテック企業に取って代わられるとの見方も多くなっている。銀行などの金融機関もこうした危機感を背景に、フィンテックへの取り組みを積極化させており、フィンテックスタートアップ企業との提携の動きなども活発化している状況だ。 ただ、銀行が最も手っ取り早くフィンテックを取り入れるには、技術力のあるフィンテック関連企業を自社に取り込んでしまうことだろう。今後、銀行法等改正法が施行されることにより、早い段階で、大手金融機関によるフィンテックスタートアップ企業の買収の動きなどが顕在化する可能性も十分に高いと考えられる。フィンテック関連企業は全般的に、一時の株価上昇の勢いが沈静化しているものの、このようなM&Aの実現は株価反発のきっかけにつながる起爆材料となり得よう。成長力のある関連企業の買収プレミアムも非常に高まると考えられる。 M&Aの対象となる被買収企業に高いプレミアムが付与されることによって、フィンテック関連企業と位置づけられる銘柄には、総じてバリュエーションが切り上がることになろう。中小型のフィンテック関連銘柄の株価再上昇局面入りは接近している状況と判断したい。 時価総額200億円以下の主なフィンテック関連銘柄オウケイウェイヴ<3808>リアルワールド<3691>ビリングシステム<3623>ラクーン<3031>リミックスポイント<3825>フィスコ<3807>アイリッジ<3917>インフォテリア<3853>ロックオン<3690>フライトホールディングス<3753>トレイダーズホールディングス<8704>セレス<3696>カイカ<2315>マネーパートナーズグループ<8732>
関連銘柄 14件
2315 東証スタンダード
61
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-2(-3.17%)
時価総額 8,330百万円
システム開発等を行うITサービス事業が柱。金融向けシステム構築に強み。NFT販売プラットフォーム「Zaif INO」の運営等を行う金融サービス事業も。ITサービス事業ではDXソリューションサービスに注力。 記:2024/10/22
686
11/22 15:30
-3(-0.44%)
時価総額 15,340百万円
アパレル・雑貨等の事業者専用卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の運営等を行うEC事業が主力。企業間の後払い決済サービス、売掛保証サービス等も。引き続き顧客獲得ペース向上による事業規模の拡大図る。 記:2024/08/09
3623 東証グロース
1,469
11/22 15:30
+29(2.01%)
時価総額 9,643百万円
収納代行やクイック入金、スマホ決済サービスPayBなど決済支援事業が主力。学費収納管理システム、キャッシュレス決済端末販売も。配当性向30%以上目安。クイック入金、デイリー口座振替など既存サービスを強化。 記:2024/10/24
3690 東証グロース
560
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 3,568百万円
広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」などのマーケティングDX支援事業、ECサイト構築の「EC-CUBE」などのコマース支援事業を展開。マーケティングプロセス領域における新サービスなどで成長目指す。 記:2024/06/07
3691 東証グロース
614
11/22 15:30
+2(0.33%)
時価総額 2,531百万円
ギフト発行サービスのデジタルギフト、デジタルウォレットを手掛けるフィンテック事業が柱。デジタルマーケティング支援、メディア運営等も行う。フィンテック事業では給与前払いサービス「即払い」などに注力。 記:2024/07/05
3696 東証プライム
2,640
11/22 15:30
+311(13.35%)
時価総額 31,904百万円
国内最大級のポイントサイト「モッピー」の運営等を行うモバイルサービス事業が主力。DX化支援、ブロックチェーン関連事業等も。モッピーの会員数は525万人超。ブロックチェーン関連はステーキングサービスが順調。 記:2024/06/15
3753 東証スタンダード
180
11/22 15:30
-2(-1.1%)
時価総額 1,740百万円
基幹システム開発・保守等を手掛けるSIソリューション事業、電子決済ソリューションや公的個人認証サービスなどの開発・販売を行う決済ソリューション事業が柱。無人自動精算機向け決済端末などの拡販に注力。 記:2024/08/29
3807 東証グロース
136
11/22 15:30
-3(-2.16%)
時価総額 6,243百万円
独立系金融情報配信会社。法人向けリアルタイムサービス、スポンサー型アナリストレポート等を手掛ける情報サービス事業が主力。暗号資産・ブロックチェーン事業等も。高付加価値サービスなどで案件単価の向上図る。 記:2024/08/02
3808 名証ネクスト
54
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 2,199百万円
Q&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」を運営。従業員同士が気持ちを伝え合うサンクスカードサービスが伸長。人件費等削減で営業赤字縮減。好採算のネット広告強化。上場廃止の回避図る。継続前提に疑義注記。 記:2024/08/06
3825 東証スタンダード
416
11/22 15:30
+80(23.81%)
時価総額 51,055百万円
電力小売りが柱。住宅用蓄電池の販売や省エネコンサルも。仮想通貨関連、中古車販売から撤退の一方、歯科・医科特化のコンサル会社を取得。電力小売りは卸市況安定し採算改善。蓄電池は小型機拡販へ代理店増やす。 記:2024/08/06
3853 東証プライム
536
11/22 15:30
+37(7.41%)
時価総額 9,375百万円
データ連携ツール「ASTERIA Warp」、モバイルアプリ作成ツール「Platio」などの提供を行う。Warpは1万社超の導入実績。Platioは受注社数が順調に拡大。サブスク売上高比率は上昇。 記:2024/07/01
3917 東証グロース
514
11/22 15:30
+43(9.13%)
時価総額 3,898百万円
スマホアプリの開発・運営支援を通じて実店舗の集客・販促を支援。デジタル地域通貨プラットフォームも。主力のオンラインマーケはアプリ開発支援システム『APPBOX』が好調。ディップに第三者割当増資。 記:2024/08/07
8704 東証スタンダード
1,128
11/22 15:30
+18(1.62%)
時価総額 33,320百万円
FX証拠金・FXオプション取引が柱のトレイダーズ証券を中核とする。「みんなのFX」、「みんなのシストレ」、暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」など。金融システムの開発や投資も。金融商品取引事業は堅調。 記:2024/08/20
8732 東証スタンダード
474
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 16,022百万円
外国為替証拠金取引大手。業界初となる5通貨ペアでのスプレッド0.0銭(売買同値)の提示を標準化。CFD取引やシステム開発業務等も。総口座数は37万口座超。配当性向50%目途。不採算事業の見直し推進。 記:2024/06/04
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