株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:51JST 【注目銘柄ダイジェスト】：パナソニックが急騰、レーザーテックは小幅安 <6752> パナソニック 1183.5 +108.0 急騰。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1004億円で前年同期比2.9％増と増益に転じ、市場予想を300億円程度上回る形になっている。減収率は拡大しているものの、固定費削減などのコストダウン効果が顕在化する状況になっている。通期計画に対する進捗率も高まり、業績上振れへの期待感にもつながる。また、トヨタ<7203>との車載用電池共同出資会社を4月1日に設立とも発表している。 <6981> 村田製 6516 +267 大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は795億円で前年同期比7.2％減益、減益率は上半期比で大きく低下し、市場予想も100億円近く上回っている。通期計画は据え置いているが、期末配当金は従来比3円増の50円に引き上げ。5G化の進展が追い風となっており、コンデンサの受注が拡大、受注残高も大幅に増加するなど、業績底打ち確度の高まりが確認される状況となっている。 <6920> レーザーテック 5410 -100 伸び悩んで小幅安。前日に第2四半期決算を発表、10-12月期営業利益は66億円で前年同期比55.2％増、会社計画は3億円程度上回る着地に。販管費の抑制を背景に、通期予想も130億円から140億円へと上方修正した。受注実績も従来計画を大きく上振れている。ただ、決算期待は株価に十分織り込まれており、TSMCによる発注も伝わっていたことから、短期的な出尽くし材料と捉える動きが先行しているもよう。 <3941> レンゴー 857 +90 急騰。前日に業績予想の修正を発表している。売上高は下方修正しているものの、営業利益は従来予想の350億円から410億円、前期比62.1％増益に上方修正。段ボール古紙の調達価格下振れが背景とみられている。業績上振れに伴って増配も発表、年間配当金は16円予想から20円に引き上げへ。また、21年3月期は年間で24円の配当を計画しているようだ。 <6361> 荏原製 3315 +285 急反発。前日に19年12月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の295億円から350億円、前期比7.8％増益に引き上げている。第3四半期決算時に続く上方修正で、市場予想も大きく上回る水準であり、インパクトが強まっているようだ。CMP装置の売上上振れに加えて、風水力、環境プラントなどすべてのセグメントで上方修正する形に。 <6050> EG 2202 +400 ストップ高。前日に発表した第1四半期決算が好感される。営業利益は3.6億円で前年同期比20.6％増益、上半期計画は5.4億円で、同7.0％の減益予想であったため、想定以上の収益成長と捉えられる格好に。不正取引を検知するCtoCパトロールサービスの提供を開始など、ソーシャルサポートサービスの売上が大きく拡大した。足元で株価調整が進んでいたなか、一気に見直しの動きが進む展開へ。 <6941> 山一電機 1910 +284 急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は25.6億円で前年同期比6％減益となっているが、10-12月期は8.6億円で同約2倍となり、増益転換した7-9月期からさらに増益率は拡大している。つれて、通期計画は28億円から33億円、一転増益見通しへと上方修正。テストソリューション事業の増収、コネクタソリューション事業での生産性改善などが背景。配当計画も29円から38円に引き上げている。 <4768> 大塚商会 4730 +380 急伸。前日に19年12月期の決算を発表、営業利益は622億円で前期比29.4％増益、600億円程度の市場予想を大幅に上回った。PC販売台数が想定以上に増加する形となっている。一方、20年12月期は637億円で同2.4％増益の見通し。減益見通しがコンセンサスであったとみられ、増益ガイダンスが安心感にもつながっている。また、配当計画も前期比5円増の115円としている。 <6924> 岩崎電 1703 +180 急騰。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は16.2億円で前年同期比11倍の水準となった。通期予想は従来の18億円から26億円にまで大幅上方修正、照明事業において国内の屋外照明機器が好調に推移したこと、光・環境事業において情報機器関連が計画を上振れ推移となっていることが背景に。業績上振れ観測はあったが、想定以上の修正幅にサプライズが強まっている。 <8591> オリックス 1926.5 +86.5 大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計純利益は2443億円で前年同期比3.4％増益、通期計画3000億円に対する進捗率は81％に達している。出資先企業の売却益が増えたようだ。また、決算説明会などを受けて、ホテルや航空機リース事業における新型ウイルスの影響も限定的との見方が強まっているもようで、こちらも買い安心感につながる形に。