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【注目銘柄ダイジェスト】東エレクが続落、ファーストリテは続伸

2017/12/5 18:23 FISCO
*18:23JST 【注目銘柄ダイジェスト】東エレクが続落、ファーストリテは続伸 <9983> ファーストリテ 44430 +290 続伸。11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比8.9%増、客数が同4.6%増、客単価が同4.2%増となった。中旬からの気温低下に伴い、冬物商品が全般的に好調であったほか、感謝祭における来店客も順調であった。他の衣料品専門店も総じて堅調な推移となったが、伸び率は相対的に高水準に。11月の売上好調で今期業績コンセンサスも切り上がっており、野村証券では目標株価を51000円に引き上げ。 <5423> 東製鉄 1042 +28 続伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も950円から1180円に引き上げている。国内建設需要の回復を背景に価格上昇が加速化、12月契約分での全面値上げ発表に続き、1月契約分以降も追加値上げを検討するとコメントしたことはサプライズであったとしている。原材料やエネルギーコスト上昇の影響を懸念していたが、販価上昇で十分カバーできると判断のもよう。 <7956> ピジョン 4400 +200 大幅反発。前日に発表した第3四半期決算を好感。累計営業利益は149.38億円で前年同期比23.8%増益、上半期実績から伸び率は一段と高まった。インバウンド需要の増加を背景に国内ベビー用品が好調だったほか、中国事業も哺乳器・乳首、スキンケア商品の販売が好調に推移した。通期予想の187億円、前期比17%増益は据え置きだが、上振れ着地となる可能性が高いとの見方が優勢に。 <5331> ノリタケ 5540 +460 大幅反発で上昇率トップ。東海東京証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」、目標株価も5060円から6580円に引き上げ。今期営業利益は会社計画の40億円に対して、42億円から49.4億円へ上方修正。上期新製品の触媒担体が主要取引先で採用され、下期もその伸びが見込まれること、リチウムイオン電池の製造工程で使われる乾燥炉・焼成炉の上期受注が高水準であることなどを背景としている。 <6652> IDEC 2614 -321 大幅反落。自己株式の処分による売出の実施を発表、需給悪化につながるとの懸念が先行する展開に。217万5000株の公募による自己株式処分と上限32万5000株のオーバーアロットメントによる売出を実施する。資金調達額は約63億円で、短期借入金の返済に充てるようだ。13日から18日の間に売出価格が決定する。なお、発行済み株式数の2.9%に当たる100万株の自己株消却も発表しているが、影響は限定的。 <1942> 関電工 1167 +53 続伸。前日にSMBC日興証券が投資判断を「2」から「1」に格上げしていることが引き続き評価材料視された。東京電力関連の配電線工事の需要低迷に関しては、悪影響はすでに株価に織り込まれつつあり、ダウンサイドリスクは小さいと判断。一方、ゼネコンの利益率改善が一服しつつあることから、セクター内では今後相対評価余地があると考えているようだ。19.3期は完成工事高の増加で2ケタ増益が続くと予想。 <7606> Uアローズ 4365 +175 大幅続伸。11月の月次業績を発表している。11月は全社ベースで前年同月比9.1%増、既存店ベースでも同6.6%増と好調に推移。気温の低下に伴いダウンコートやウールコート、ニットなどの冬物衣料に加え、グローブ、マフラーなど防寒小物が伸びたようだ。既存店売上は10月で一旦失速する形となっていたこともあり、発表を受けて改めて安心感が強まっているもよう。 <8035> 東エレク 20115 -585 続落。米国市場ではテクノロジー株の軟調な動きが継続しており、国内半導体関連の中心核となる同社も連れ安する展開に。前日の米国市場ではエヌビディアが5.6%安、マイクロソフトが3.8%安などとなっている。実効税率の低いハイテク株は、減税による恩恵は限定的との見方が、昨日の米ハイテク株の売り材料とされたが、依然として半導体株に対する先行き懸念は拭い切れない情勢でもある。 <7554> 幸楽苑HD 1838 +68 続伸。前日に発表した11月の月次動向が買い材料視された。既存店売上高は前年同月比12.3%増、客数が同11.4%増となったほか、客単価も同0.8%増になっている。3カ月連続でのプラス成長となったほか、14年1月以来の2ケタ成長に。今期は大幅な減益見通しとなっているが、売上の急回復により、過度な業績悪化懸念は一旦後退する格好にも。
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ベビー用品メーカー。哺乳びんで世界トップシェア。介護用品や老化予防用品、認可保育園の運営等も手掛ける。海外売上高比率は6割超。電動鼻吸い器など新商品は国内販売順調。新規市場への参入等を積極的に検討。 記:2024/07/28
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