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【注目銘柄ダイジェスト】カシオ、富士重工が大幅続落、一方ファミリーマートは大幅続伸

2016/8/3 18:04 FISCO
*18:08JST 【注目銘柄ダイジェスト】カシオ、富士重工が大幅続落、一方ファミリーマートは大幅続伸 <7267> ホンダ 2865 +105.5 反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2668億円で前年同期比11.5%増、会社計画を約600億円上回ったほか、市場予想も800億円程度上回る着地になっている。増販効果やコスト削減効果、一部費用の後ずれなどが業績上振れの主因に。また、前日に発表された7月の米国自動車販売なども相対的に好調な推移となっている。 <6871> マイクロニクス 1062 +150 ストップ高。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「オーバーウェイト」に一気に2段階格上げ、目標株価も1000円から1400円に引き上げている。16年後半から17年にかけてはモバイルDRAMの大容量品への生産シフトがプローブカード需要をけん引、DRAMサイクルも回復局面に入ったとしており、日本半導体製造装置銘柄のトップピックと位置付けへ。 <8248> ニッセンHD 76 -50 急反落。セブンアイが完全子会社化へとの報道を受けて、プレミアム期待から前日はストップ高まで買い上げられたが、昨日の引け後に正式発表され、株式交換比率は1:0.015となっている。前日のセブンアイの終値をベースにすると、理論価格は64円になり、ネガティブなインパクトにつながっている。債務超過転落リスクなど救済合併の色彩が濃く、既存株主にとっては大幅なディスプレミアムに。 <9983> ファストリ 34540 +900 買い先行。前日に7月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比18.1%増、4ヶ月連続でのプラス成長、かつ、6ヶ月ぶりの2ケタ成長となっている。比較的衣料品専門店の7月の動向は良好であるが、相対的にも同社の伸び率の高さが際立っている。野村證券では、ユニクロ改革はこれからが本番として、目標株価を41000円にまで引き上げている。 <8028> ファミリーマート 7080 +700 大幅続伸。経営統合により上場廃止となるユニーの補充銘柄として、同社が日経平均に新規採用と発表されている。除外、採用ともに8月26日に実施されるもよう。インデックスファンドの投資家は、ユニー株に割り当てられる分を差し引いた同社株を市場で調達する必要がある。みずほ証券では880億円程度の買い需要が発生と試算、想定どおりの流れだが、インパクトの大きさをポジティブ視へ。 <6952> カシオ 1238 -201 大幅続落で年初来安値更新。前日に発表した決算内容が嫌気される。第1四半期営業利益は71億円で前年同期比22%減益、上半期予想は225億円から200億円にまで下方修正している。第1四半期は市場予想を15億円程度下回る格好に。時計事業は底堅く推移しているものの、為替のマイナス影響が想定以上に大きいとの見方に。据え置きの通期予想には下振れ懸念高まる形へ。 <7270> 富士重 3630 -199 大幅続落、決算発表後は下げ幅を広げる。第1四半期営業利益は1015億円で前年同期比24%減益、市場予想は50億円程度下振れたと見られる。また、通期予想は4200億円から4000億円に下方修正している。市場予想は4700億円程度と、会社計画を上回る水準であったため、ネガティブなインパクトが先行する格好のようだ。為替変動の影響やエアバッグインフレータに起因する品質関連費用の増加など下振れ要因に。 <8058> 三菱商事 1843.5 +92 9日ぶり大幅反発。前日に発表の決算をポジティブ視、第1四半期純利益は1008億円で前年同期比34.5%増益、一過性利益が320億円ほど計上されているものの、これを考慮しても市場予想をやや上振れる着地となっている。原料炭事業などが順調に推移しているもよう。第2四半期以降も一過性利益の計上があり、据置の通期予想は保守的との見方に。
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半導体計測器具「プローブカード」、試験装置「テスタ」などの開発、製造、販売を行う。メモリー向けプローブカードで世界トップシェア。海外売上比率は約7割。メモリー向けプローブカードは高い生産稼働率が続く。 記:2024/09/02
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「G-SHOCK」シリーズなどの時計事業、関数電卓や電子辞書などのEdTech事業が柱。電子ピアノなどの電子楽器、電子文具等も。関数電卓は世界で高シェア。時計事業では直営店、直販ECビジネスの拡大図る。 記:2024/06/29
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時価総額 7,172,880百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7270 東証プライム
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時価総額 1,864,023百万円
1917年創業の中堅自動車メーカー。北米の販売台数比率が高い。トヨタと資本業務提携。アイサイトなどに特徴。航空機の中央翼などの製造を行う航空宇宙事業も手掛ける。28年、米国でBEV販売40万台目標。 記:2024/10/10
2,287
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時価総額 1,159,164百万円
コンビニで国内2位。総合スーパーのユニーを業務提携先のPPIHに譲渡し、コンビニ専業に。21.2期上期はコロナ禍に伴う来店客減少が響き足踏み。親会社の伊藤忠によるTOBが成立。11月12日付で上場廃止に。 記:2020/10/07
8058 東証プライム
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時価総額 11,017,981百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
67
10/26 15:00
±0(0%)
時価総額 4,467百万円
カタログ通販大手。衣料品、家庭用品、化粧品等。16.12期3Qは大型家具事業から撤退、カタログ戦略修正で大幅減収、赤字促進。11月1日セブン&アイの完全子会社化、再建・再生を目指す。12月27日上場廃止。 記:2016/12/30
9983 東証プライム
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時価総額 16,143,351百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25