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*18:22JST 【注目銘柄ダイジェスト】7＆iHD、ソニーが反発、旭化成は2月住宅受注受け大幅安 <3407> 旭化成 658.6 -41.1 大幅続落。2月の住宅受注が発表されている。請負受注高は前年同月比11％減、4ヶ月連続でのマイナスとなっている。広告宣伝を行っていない影響などにより、集合住宅の減少幅が大きくなっているようだ。下半期の累計では前年同期比11％減のもようであり、会社側の下期予想7.2％減を下回る推移となっていることが売り材料に。 <3657> ポールトゥ 943 -102 急落。前日に前1月期の決算を発表している。前期営業利益は23.6億円で前期比26.8％増益、従来予想の22.9億円を上回る着地に。今期は24.7億円で同4.5％増益の見通し。第3四半期までの状況からは、前期実績も一段の上振れ期待が高かったとみられるほか、今期予想は市場コンセンサスで30億円程度の水準にあったため、ネガティブに捉えられる格好のようだ。また、発行済み株式数の3.89％に当たる自社株買いも発表しているが、立会外取引で実施するため需給期待は高まらず、支援材料にはつながっていない。 <9432> NTT 4906 +234 大幅反発。ドコモのTOBに応募した約1億1800万株の売却が決まり、単独決算でドコモ株の売却益2995億円を計上すると発表している。想定線ではあるものの、分配可能利益の確保に伴い、来期以降の株主還元拡大への期待があらためて高まる状況になっているようだ。資源関連など景気敏感株の下落に伴い、内需ディフェンシブ銘柄として資金シフトも進む形とみられる。 <5713> 住友鉱山 1239.5 -61.5 大幅続落。本日は同社のほか、東邦亜鉛<5707>、三井金属<5706>など非鉄大手の下げが目立っている。中国貿易収支の悪化を嫌気して、海外市場では資源関連株が下落、東京市場にも資源関連株の売りが波及する格好に。銅や亜鉛など非鉄市況も昨日は下落している。リターンリバーサルの流れの中で、足元で強まっていた買戻しの動きが一巡してきていることなども逆風に。 <4901> 富士フイルム 4215 -110 反落。東芝の医療機器子会社売却先はキヤノンが優勢と報じられている。有力候補とみられていた同社が買収先となった場合、割高な買収としてマイナス材料視されるとの見方が強かったと見られ、安心感を強める声もあるもよう。一方、ドイツ証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、円高の影響などで17.3期の中計目標達成などは難しくなっていると指摘している、 <3382> 7＆iHD 4550 +105 反発。前日にグループ成長戦略と事業構造改革を発表している。15年10月にも公表されていたイトーヨーカ堂、そごう・西武の構造改革に関して、今回、17.2期にイトーヨーカ堂20店、そごう柏店と西武旭川店の不振店閉鎖が追加されている。不振事業の構造改革推進に伴い、今後の収益成長期待などを高める動きが先行している。 <6758> ソニー 2632 +62.5 反発。メリルリンチ日本証券では投資評価「買い」、目標株価4400円でカバレッジを再開としている。ゲームと音楽ストリーミング事業を牽引役とする業績伸長、株主還元の拡充期待などが高評価の背景としている。また、分社化や事業毎のＲＯＩＣ設定など、18.3期目標ROE10％達成に向けた施策が着実に実行されていることも評価できるとしている。 <3289> 東急不動産 775 +4 堅調。クレディ・スイス証券(CS)では不動産セクターのセクター評価を「オーバーウェイト」に格上げしている。日銀のマイナス金利導入、消費税率引き上げ延期の可能性の高まり、不動産業向けの全産業に対する相対的な貸出残高の伸び率上昇などを評価引き上げの背景としている。なかでも同社をトップピックと評価、目標株価を1000円にまで引き上げている。来期営業増益率が高いほか、不動産開発によってポートフォリオの質と量の改善が期待できるとみている。