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【注目銘柄ダイジェスト】アルバック、フルキャストがストップ高、エスクリ、ラオックスは安値更新

2016/2/15 17:38 FISCO
*17:38JST 【注目銘柄ダイジェスト】アルバック、フルキャストがストップ高、エスクリ、ラオックスは安値更新 <2212> 山パン 2196 -248 大幅安。先週末に決算を発表、前12月期営業利益は270億円で前期比29%増益、従来計画の260億円を上回る着地に。今期は300億円で同11%増益の見通し、市場予想はやや下回るが、想定の範囲内の水準ではある。一方、ヤマザキナビスコ社がモンデリーズ・インターナショナル社とのライセンス契約を終了、「オレオ」や「リッツ」など4ブランドの製造を終了すると発表している。4商品の年商は約150億円のもようで、今後の影響などを警戒する動きが優勢にも。 <8252> 丸井G 1500 +43 一時伸び悩む。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「アンダーウェイト」に、一気に2段階格下げしている。目標株価も1450円から1380円に引き下げている。中長期的な成長ドライバと位置付けているクレジットカード事業では、EC系カードの攻勢によって新客獲得が減速、事業環境に改善の兆しが見えないと指摘。一方、消費者ローン事業では過払の返還がハイペースで継続、来期には追加引当金の計上が必要となる可能性もあるとしている。 <4755> 楽天 991 -13 続落。先週末に発表した決算がマイナス材料につながっているもよう。前12月期営業利益は947億円で前年同期比11%減益、減損損失や有価証券売却益など特殊要因を除いたベースでは1107億円となるが、市場予想は下回る着地になっている。目先の業績コンセンサスの切り下がりにつながっているようだ。一方、中期戦略を発表しており、2020.12期のNon-GAAP営業利益目標を3000億円としている。15.12期の調整後Non-GAAP営業利益は1300億円であり、5年で2.3倍の水準を見込んでいる。 <8267> イオン 1393 -47 続落。先週末に今期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の1750億円から1610億円に、当期利益は425億円から50億円に減額修正している。ダイエーの店舗再編に伴う事業再構築費用、店舗のスクラップアンドビルドに係る引当金計上などで当期利益の下方修正幅が大きくなっているが、営業利益も小売り各社や国際事業の伸び悩みで市場予想を下回る水準まで下方修正される形に。 <6178> 日本郵政 1381 +138 急反発。株式市場の地合い悪化、日銀のマイナス金利導入発表などを背景に、足元では調整が続いており、先週末にはかんぽ生命の下落でグループ3社が公開価格割れとなる状況になっていた。本日は一転、地合い改善を映してグループ各社が揃って上昇する展開に。先週末にはグループ各社が決算を発表、総じて想定以上の好決算を発表しており、本日の支援材料にもつながる形へ。同社に関しては、第3四半期累計の当期利益は前年同期比5.3%減少の3831億円、通期会社計画の3700億円を超過達成している。郵便事業が経常黒字転換したほか、金融窓口事業が好調に推移。 <6728> アルバック 2861 +500 ストップ高。先週末には上半期の決算を発表、営業利益は108億円で前年同期比2.3倍、従来計画の95億円を上回っている。つれて、通期予想は従来の145億円から160億円に上方修正。FPD設備投資の拡大が続いているなか、同社の受注も増加傾向が強まってきているもようだ。野村證券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を2916円から3510円に引き上げている。 <4848> フルキャスト 623 +100 ストップ高。先週末に決算を発表、前期実績営業利益は23億円で前期比42.4%増益、従来予想の20億円を上振れる着地となっている。今期は26.3億円で同14.5%増益、四季報予想などを上振れへ。配当金も2円の増配を計画している。また、発行済み株式数の0.48%に当たる18.45万株を上限とした自社株買いの実施も発表。なお、20.12期営業利益50億円を目標とする中期計画も策定へ。 <2196> エスクリ 716 -150 ストップ安比例配分。一気に昨年来安値を更新している。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は4.1億円で前年同期比76%減益になっている。また、通期予想は従来の20.1億円から7.7億円に大幅下方修正している。上半期は赤字決算であったものの、期初予想は上振れて着地していたため、大幅な下方修正にはネガティブなインパクトも。先行投資期間に当たる中、ブライダル事業の受注数や顧客単価の下落により売上が減少したことが業績下振れの背景に。 <5110> 住友ゴム 1492 +227 上げ目立つ。先週末に前12月期の決算を発表している。営業利益は771億円で前年同期比11%減益、第3四半期決算時の下方修正値水準で着地している。今期は800億円で同4%増益見通し、こちらもほぼ市場想定並みの水準となっている。比較的保守的な業績予想を出す傾向もあるため、増益見通し受けて安心感が先行する形にも。また、前期は従来予想比5円の増配ともしている。 <8202> ラオックス 126 -24 急落で昨年来安値を更新。先週末に発表した決算内容が嫌気されている。前12月期営業利益は85.9億円で前期比4.9倍となったが、従来予想の90億円は下振れる着地に。今期は70億円で同18.5%減益の見通し、市場予想は110億円レベルであったとみられ、予想外の2ケタ減益見通しとなっている。円高なども背景に、中国人観光客の一人当たり購入単価の低下なども影響してきているようだ。
関連銘柄 10件
2196 東証スタンダード
194
11/26 15:30
-1(-0.51%)
時価総額 2,675百万円
都市部で多様なスタイルの婚礼施設を運営。オーダーメイド型の婚礼サービスを提供する。内外装工事も。衣装、装花など周辺領域の内製化。SBIHDやTKPと資本業務提携。婚礼単価が上昇。宴会堅調。広告費は抑制。 記:2024/08/03
2212 東証プライム
2,797
11/26 15:30
-18(-0.64%)
時価総額 616,132百万円
国内最大の製パン会社。1948年設立。菓子パンに強み。コンビニ「デイリーヤマザキ」の運営等も。不二家、東ハトなどを傘下に持つ。配当性向30%目標。食パン部門は主力の「ロイヤルブレッド」などの販売が順調。 記:2024/06/25
4755 東証プライム
862.3
11/26 15:30
-21(-2.38%)
時価総額 1,855,278百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
1,444
11/26 15:30
+6(0.42%)
時価総額 54,130百万円
短期人材サービスの提供を行うフルキャストを中核とする持株会社。アルバイト紹介、BPOが主力。営業支援事業、警備請負サービス等も。総還元性向50%目標。短期業務支援事業は顧客需要の取り込みなどに注力。 記:2024/07/05
5110 東証プライム
1,740.5
11/26 15:30
-14.5(-0.83%)
時価総額 457,826百万円
1909年創業の大手タイヤメーカー。兵庫県神戸市に本社。「DUNLOP」ブランドなどを展開。ゴルフクラブ等のスポーツ用品、制振ダンパー等の産業品も手掛ける。高機能商品の開発・増販等で競争力の強化を図る。 記:2024/10/14
6178 東証プライム
1,460.5
11/26 15:30
-10(-0.68%)
時価総額 5,502,974百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
6728 東証プライム
6,180
11/26 15:30
-125(-1.98%)
時価総額 305,020百万円
真空機器メーカー。スパッタリング装置、CVD装置、エッチング装置等が主要製品。FPD用スパッタリング製造装置で世界トップシェア。表面分析装置等も。配当性向35%以上目途。26.6期売上高3000億円目標。 記:2024/10/10
8202 東証スタンダード
189
11/26 15:30
-7(-3.57%)
時価総額 17,640百万円
ギフトソリューション事業、免税店などのリテール事業が柱。ギフト販売のシャディ、バーニーズジャパンなどを傘下に持つ。カジュアルギフトマーケットに積極参入。リテール事業はハイエンド商品の販売力を強化。 記:2024/06/17
8252 東証プライム
2,427.5
11/26 15:30
+7.5(0.31%)
時価総額 506,522百万円
商業施設の賃貸・運営管理等を行う小売事業、エポスカードのクレジットカード業務等を行うフィンテック事業が柱。1931年創業。DOE8%程度目安。エポスカードの会員数は750万人超。分割・リボ取扱高は拡大。 記:2024/07/29
8267 東証プライム
3,557
11/26 15:30
+12(0.34%)
時価総額 3,101,437百万円
流通大手。総合スーパーを軸に、食品スーパーやドラッグストア、金融、不動産などを手掛ける。アセアンなどアジアでも事業展開。GMS事業では食品PB中心に低価格戦略実施。SM事業では地域オリジナル商品を拡充。 記:2024/10/24