株～企業情報・おすすめ銘柄

*19:16JST 【注目銘柄ダイジェスト】セガサミー、DeNAが大幅高、NTTは決算受け反発 <6460> セガサミー 1224 +95 大幅続伸。先週末に発表した第3四半期の決算内容が好感されている。10-12月期営業利益は前年同期比22％減益の63億円、第3四半期累計では121億円で前年同期比12％増益となっている。通期計画の100億円を大きく超過する格好に。12月に会社側では、従来予想の250億円から100億円に減額修正し、ネガティブなインパクトが強まる形となったが、会社側の見方は悲観的過ぎであったとの意識につながっている。 <5938> LIXIL 2636 +92 反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2900円から3180円に引き上げている。事業のグローバル化進展によって海外子会社の成長シナリオが現実化していること、国内リフォーム分野での競争力が高まっていること、社長交代により成長ステージの変革が期待できることなどを評価ポイントとしている。 <2269> 明治HD 9880 -150 続落も下げ幅を縮める。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は593億円で前年同期比38％増益と好決算だが、10-12月期は同8％増益の259億円にとどまり、市場予想を15億円程度下回る格好になっている。決算発表に伴う目先の出尽し感も強まりやすいなかで、換金売りが先行する格好に。ただ、コンセンサス下振れは契約一時金を支払った影響が新たに発生したことが主因であるほか、増益率の鈍化は医薬品一時金収入の剥落によるものであり、実態的には業績動向に陰りはないとの見方にも。 <9432> NTT 5308 +132 反発。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は3931億円で前年同期比 23％増益、各部門が好調に順調な推移となった。コンセンサスを500億円程度上回る水準となっている。据え置きの通期予想にも上振れ期待が高まる状況へ。好決算のほか、16.3期配当計画を100円から110円へ増額するなど株主還元策も強化へ。また、ドコモ株の売却を発表しているが、分配可能利益の増加に伴う将来的な自社株買い期待なども。 <2432> DeNA 1880 +168 大幅続伸。先週末に決算を発表、第3四半期累計営業利益は146億円で前年同期比27.1％減益、会社計画144億円線上での着地となる。また、今回発表した通期計画では営業利益は前期比19.6％減の199億円としている。決算説明会では、17.3期は最低でも増益が達成できると発言もあり、当面の業績底打ち期待へとつながる格好のようだ。コイン消費が2四半期連続で増加していること、中国でも新タイトルが好調なスタートを切ったことなどもプラス材料と捉えられる。 <5714> DOWA 637 -145 大幅安。先週末に第3四半期の決算を発表、第3四半期累計営業利益は281億円で前年同期比2％増益、通期予想は385億円から355億円に下方修正している。銅や亜鉛など非鉄金属価格の下落、多機能携帯端末や産業機械向けの需要減退などが下方修正の背景に。下方修正した通期予想は市場コンセンサスを35億円程度下回っており、ネガティブなインパクトに。外部環境悪化の影響が想定以上に収益悪化に直結しているとの見方にも。 <2193 > クックパッド 1740 +300 ストップ高。創業者で大株主の佐野氏と、取締役選任議案の一本化に関して基本合意に至ったと発表している。株価の大きな調整につながった「内紛」の沈静化としてポジティブに捉えられているようだ。「内紛」の表面化以降、先週末までで株価は37％の大幅下落となっていた。また、先週末には12月期の決算も発表しているが、営業利益は65億円となって、市場予想の60億円を上振れる着地に。 <5201> 旭硝子 624 -91 急落。先週末に前12月期の決算を発表している。前期営業利益は712億円で前期比15％増益、従来予想の700億円をやや上回る水準で市場予想の範囲内での着地となった。一方今12月期は750億円で同5％増益の予想、市場予想は40億円程度下回る形となっており、ネガティブに受け止められている。カリヨン証券では投資判断を格下げしているようだ。ただ、自社株買いも含めて総還元性向50％以上を目安にするとの新還元方針などには評価の声も。 <7203 > トヨタ 6555 -70 続落。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は7223億円で前年同期比5％減、四半期ベースでは14年1-3月期以来の減益に転じている。7800億円程度の市場コンセンサスも下回った。通期予想の市場コンセンサスは据え置きの会社計画を上回っているが、10-12月期の下振れを受けて、今後はコンセンサス切り下がりが警戒される格好にも。また、自社株買いの取得実施を発表しているが、昨年11月発表分の具体的な取得方法を示したものであり、ポジティブなインパクトは限定的にも。