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【注目銘柄ダイジェスト】シャープ、パナソニックなど大幅反発、象印は減益見通し受け大幅続落

2015/12/28 18:08 FISCO
*18:08JST 【注目銘柄ダイジェスト】シャープ、パナソニックなど大幅反発、象印は減益見通し受け大幅続落 <3407> 旭化成 830.7 +45.3 大幅続伸。国土交通省では、旭化成建材が杭打ちデータ改ざんを公表した360件のうち、303件で建物の安全性が確認されたと発表している。残る57件は引き続き確認を進めるようだが、過度な警戒感は後退する状況にもなっているようだ。また、今年の株価調整が大きかったことから、先週末にかけては節税対策の損失確定売り対象にもなっていたとみられ、短期的な需給改善なども意識される状況に。 <6632> JVCケンウッド 314 +25 急伸。自動運転関連の材料株として短期資金中心に関心が向かう展開。同社やパイオニア、アイサンテクノなど、本日は自動運転関連の上昇が目立つ。週末の報道では、政府は自動運転車の公道利用2020年解禁を目指し、具体的な工程表の検討を開始すると伝わっている。来年も好材料の表面化などに伴い主要テーマの一つになるものとして、期待感などが先行する格好にも。 <7965> 象印 1584 -141 大幅続落。先週末に前11月期の決算を発表しているが、今期の減益見通しが弱材料視されているようだ。前期営業利益は102億円で前期比73%増益、第3四半期決算時に上方修正した数値を上回る着地に。一方、今期は86億円で同15%減益の見通し。中国を中心としたインバウンド需要の拡大が前期の大幅増益につながったが、今期の2ケタ減益見通しを受け、中国の「爆買い」に対するピークアウト感なども意識される状況に。 <6753> シャープ 118 +8 大幅反発。台湾の鴻海精密工業が3000億円規模で買収する提案をしていることが分かったと報じられている。現経営陣の退任などを買収の条件としているようだ。現在の時価総額は2000億円を割り込んでおり、買収プレミアムなどを思惑視する動きが先行しているもよう。なお、同社をめぐっては革新機構も支援を検討しており、鴻海の買収実現には不透明感が強いとの見方も多いようだ。 <6977> 日本抵抗器 170 +49 急騰。中国家電製造大手のハイアールが、同社と提携して温水洗浄便座を開発、まもなく販売開始と発表しているなどと一部で伝わっているもよう。温水洗浄便座は中国人観光客に人気の商品であり、今後も中国での需要増加が期待されている。メリット期待などを思惑視する動きが強まっているようだ。 <7445> ライトオン 1406 -109 急反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は11.9億円で前年同期比2.7倍と大幅増益を達成している。上半期計画は22%増益の見通しであり、大幅な上振れ推移とみられる。ただ、足元の月次好調を受けて、好決算期待は高まっていたもようであり、業績計画を据え置いていることもあって、短期的な出尽し感が先行する形のようだ。 <3086> Jフロント 1756 -91 反落。先週末に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は309億円で前年同期比22%増益、9-11月期は92億円で同33%増益となっている。インバウンド需要などにも支えられて順調な決算となっているが、SMBC日興証券では、足元の売上に懸念が残ると指摘している。暖冬による婦人服の苦戦に加えて、「売り尽くしセール」の効果が心斎橋店の売上に出ていないもようとみているようだ。 <3291> 飯田グループ 2136 -103 軟調。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価は2300円としている。政府の住宅支援策浮上以降は株価が大きくアウトパフォームしていること、住宅支援策が一旦打ち切りとなる予定であること、今後は消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要と反動減が予想されることなどを格下げの背景に。なお、みずほ証券では、17.3期営業利益は12%増益を予想も、18.3期は9%減益と予想しているようだ。 <6752> パナソニック 1238 +45 大幅反発。中国で電気自動車など向けの電池工場を建設すると報じられている。総投資額は500億円、現地企業と合弁を組んで2017年の稼働を目指すようだ。大気汚染が深刻な中国では、今後も政府によるエコカー普及策などが期待され、成長分野の積極展開を評価する動きが優勢となっているようだ。
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大丸と松坂屋HDが経営統合して誕生した持株会社。パルコなども傘下に収める。百貨店事業を主力に、SC事業やデベロッパー事業等も。27.2期事業利益520億円目標。百貨店事業では外商活動の広域化に取り組む。 記:2024/05/06
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一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの経営統合で2013年に誕生。分譲戸建住宅市場で国内トップシェア。コア事業の競争力強化、事業ポートフォリオの拡大などに取り組む。 記:2024/06/25
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総合化学大手。1922年創業。アクリロニトリルや人工皮革、感光性ドライフィルム等を手掛ける。住宅事業や建材事業、医薬事業等も。リチウムイオン二次電池用セパレータなどで世界トップシェア。建材事業などは順調。 記:2024/06/18
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時価総額 212,872百万円
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時価総額 3,233,220百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6753 東証プライム
1,019.5
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+6(0.59%)
時価総額 663,090百万円
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
6977 東証スタンダード
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時価総額 991百万円
固定抵抗器やポテンショメーター、ハイブリッドIC、センサモジュールなどの開発、製造、販売を行う。1935年設立。大手電機メーカーなどが取引先。製造現場の改革のほか、商品開発力や営業力の強化等を図る。 記:2024/08/12
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時価総額 9,216百万円
カジュアルチェーン大手。ジーンズやアメカジの専門店「ライトオン」を全国展開。ECを強化育成。不採算店舗の閉店数増で店舗数減少。継続前提に重要事象。新システム導入で在庫配分と移動の管理徹底し合理化をすすめる。 記:2024/07/06
7965 東証プライム
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時価総額 122,476百万円
1918年創業の家庭用品メーカー。炊飯ジャーなどで国内シェアトップクラス。調理家電の売上構成比率が高い。ステンレスボトル、ふとん乾燥機等も。配当性向は50%以上目安。価格競争力の強化などに取り組む。 記:2024/07/28