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【注目銘柄ダイジェスト】アジアパイル、ブイキューブがストップ安、日本郵政は切り返し小幅高

2015/11/16 17:49 FISCO
*17:49JST 【注目銘柄ダイジェスト】アジアパイル、ブイキューブがストップ安、日本郵政は切り返し小幅高 <6178> 日本郵政 1899 +3 切り返し小幅高。先週末には上半期決算を発表、純利益は前年同期比2%の減益となったが、通期計画に対する進捗率も高いなど、ほぼ想定通りの内容と捉えられている。また、予想通りの自社株買い実施も発表へ。インパクトは乏しいものの、買い安心感にはつながる形となっている。また、17日にはMSCIリバランスで、約400億円の資金流入が見込まれており、短期的な需給妙味なども依然として強い状況に。 <6771> 池上通信 159 +5 買い優勢。パリで同時テロが発生、テロ対策の強化として監視・防犯用カメラの需要が今後も世界的に拡大して行くといった思惑なども高まる状況になっているようだ。監視カメラとを手掛け、株価水準の値頃感が強い同社などには、短期資金の物色の矛先が向かう格好に。本日はあいHD<3076>やサクサHDなどもセキュリティ関連として買い優勢の展開に。 <5288> アジアパイル 579 -100 ストップ安比例配分。持株会社のジャパンパイルで、杭打ち工事のデータ改ざんが発覚したと報じられている。過去8年間のデータ約1000件を調べたうち、18件で別の杭データなどを流用した改ざんが見つかっているようだ。本日にも国土交通省に詳細報告の予定と。先に、三井住友建設<1821>や旭化成<3407>などが同問題を受けて大幅安の展開になっており、同社にも先行きへの警戒感が強まる格好のようだ。 <8306> 三菱UFJ 818.9 -10.2 小幅反落。米国株式市場の大幅な下落に加えて、パリでの同時テロ発生を受け全体相場の先行き懸念が強まっている中、7-9月期GDPの下振れ着地なども売り要因につながる格好へ。また、先週末に自社株買い期待で上昇した反動も優勢。なお、先週末には7-9月期の決算を発表、自社株買いも正式に発表している。決算インパクトは限定的だが、想定以上に早いタイミングでの自社株買い実施なども含めて、概ねポジティブに捉える向きが多いようだ。 <3681> ブイキューブ 1693 -500 ストップ安。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1.7億円で前年同期比16%減益、通期予想は5億円から3億円に下方修正している。電子黒板システムの大型案件が先送りになると見られること、低価格のテレビ会議システムの販売開始が遅延していることなどが業績下振れの背景に。上半期は大幅な増益決算であったことから、下方修正による減益見通しにはネガティブなインパクト。 <4997> 日本農薬 712 -101 急落。先週末に9月期の決算を発表、前期営業利益は99.5億円で前期比6%増益、先の修正値水準での着地となっている。一方、今期は57億円で同43%減益、減益は想定されていたものの、予想外の大幅減益にネガティブなインパクトが強まる形に。積極的な先行投資による経費増加などが大幅減益見通しの背景に。なお、中期計画も同時に発表しており、18.9期営業利益は120億円とする数値目標を掲げている。 <2432> DeNA 1804 -164 売り優勢。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3000円から1700円に引き下げている。任天堂<7974>との協業タイトルの開発ペース鈍化に伴い、18.3.期までの業績予想を減額修正しているようだ。18.3期営業利益は従来予想の608億円から200億円に減額。また、7-9月期決算で明らかになった国内自社内製タイトル、及び、海外での苦戦は想定通りだが、あらためて競合環境が厳しくなっていることもネガティブと。 <3580> 小松精練 743 +44 強い動きが目立つ。炭素繊維を使った耐震補強材を事業化すると報じられている。独自開発した数百本の細い棒状の炭素繊維で建物を支えるもの。4年内をめどに実用化、売上100億円規模の事業に育てる計画のようだ。杭打ちデータ改ざんなどの問題が広がるなど、建築物に対する不安感が高まる中で、より関心を集めやすい状況にもなっている。 <5020> JX 482.1 +19.4 売買再開後は買いが先行。東燃ゼネラルと経営統合交渉に向けた交渉に入ったことがわかったと報じられている。石油業界の再編において、両社の組み合わせ自体に大きなサプライズはないが、年内に大筋合意を目指すという点については早い印象といった見方が優勢のようだ。東燃ゼネラルは売りが先行、PBR水準の乖離などが反映されているとの見方も。なお、同社に関しては、モルガン・スタンレーMUFG証券が新規に「オーバーウェイト」、目標株価560円としている。 <5214> 電気硝子 684 +19 続伸。クレディ・スイス証券(CS)では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は610円から830円に引き上げている。今来期の営業利益予想をそれぞれ、170億円→201億円、189億円→237億円へ上方修正している。第3四半期も液晶を中心とした生産性改善効果が発現したことで業績が底上げされ始めていると指摘。第4四半期から来第1四半期にかけても生産性の改善が定着する蓋然性が高まっており、来期は増益を予想するとしている。
関連銘柄 14件
1821 東証プライム
384
11/27 15:30
-1(-0.26%)
時価総額 62,466百万円
総合建設会社準大手。三井建設、住友建設が2003年に合併して誕生。超高耐久橋梁等に強み。HARUMI FLAG PARK VILLAGEなどで施工実績。総還元性向50%目安。施工・品質管理体制の強化図る。 記:2024/09/02
2432 東証プライム
2,466.5
11/27 15:30
-26.5(-1.06%)
時価総額 301,273百万円
ゲームの自社開発・運営、協業タイトル等を手掛けるゲーム事業、「Pococha」等のライブストリーミング事業が柱。横浜DeNAベイスターズを傘下に持つ。ライブストリーミング、スポーツ事業等で成長投資行う。 記:2024/08/02
3076 東証プライム
2,095
11/27 15:30
-34(-1.6%)
時価総額 118,556百万円
セキュリティ機器メーカー。監視カメラや防犯カメラ等のセキュリティ機器に加え、カード発行機や情報機器等を提供する。カッティングマシン等も。セキュリティ機器は堅調。カード機器は病院向け等が好調。アジアも拡大。 記:2024/07/17
3407 東証プライム
1,077.5
11/27 15:30
-20(-1.82%)
時価総額 1,501,962百万円
総合化学大手。1922年創業。アクリロニトリルや人工皮革、感光性ドライフィルム等を手掛ける。住宅事業や建材事業、医薬事業等も。リチウムイオン二次電池用セパレータなどで世界トップシェア。建材事業などは順調。 記:2024/06/18
3580 東証プライム
788
11/27 15:30
-25(-3.08%)
時価総額 33,995百万円
衣料ファブリックや資材ファブリック、熱可塑性炭素繊維複合材料などを手掛ける化学素材メーカー。石川県能美市に本社。旧社名は小松精練。公式オンラインストアの運営等も。ファッション分野などで販売活動を強化。 記:2024/07/29
3681 東証プライム
241
11/27 15:30
+13(5.7%)
時価総額 6,349百万円
汎用Web会議システムの販売等を行うエンタープライズDX事業、セミナー配信プロダクトの提供等を行うイベントDX事業が柱。防音個室ブース「テレキューブ」等も。イベントDX事業は生成AI活用等で製品力を強化。 記:2024/10/05
4997 東証プライム
684
11/27 15:30
-24(-3.39%)
時価総額 56,065百万円
農薬メーカー大手。1928年創立。土壌処理剤や木部処理剤、医薬原薬、動物薬原薬なども手掛ける。ADEKA傘下。病害虫雑草防除の豊富なノウハウが強み。重点品目の拡大図る。27.3期営業利益108億円目標。 記:2024/10/21
5020 東証プライム
798.4
11/27 15:30
+5.5(0.69%)
時価総額 2,421,428百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
5214 東証プライム
3,400
11/27 15:30
-25(-0.73%)
時価総額 338,378百万円
薄型パネルディスプレイ用ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ等を手掛ける。FPD用ガラス、自動車部品用ガラス繊維で高シェア。28.12期売上高4000億円目標。高付加価値製品の開発、事業化推進。 記:2024/10/20
793
11/27 15:30
-9(-1.12%)
時価総額 30,205百万円
建設基礎の製造・施工で国内首位のジャパンパイルが中核の持株会社。設計から建設まで一貫請負体制。海外は現法を通じてベトナムを開拓。パイルの需要減退もTSMC案件寄与。ベトナムも冴えず。施工効率は改善。 記:2024/07/22
6178 東証プライム
1,460
11/27 15:30
-0.5(-0.03%)
時価総額 5,501,090百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
6771 東証スタンダード
635
11/27 15:30
-3(-0.47%)
時価総額 4,627百万円
放送用カメラシステム、放送用モニタ、映像制作・送出システム等を手掛ける放送機器メーカー。1946年創業。セキュリティ、メディカルなど事業領域拡大。4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」を新開発。 記:2024/10/14
7974 東証プライム
8,527
11/27 15:30
+218(2.62%)
時価総額 11,073,930百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
1,768
11/27 15:30
-26.5(-1.48%)
時価総額 23,482,567百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29