625
11/26 15:30
+2.6(0.42%)
時価総額 210,584百万円
M&A仲介国内最大手の日本M&Aセンターを中核とする持株会社。M&A仲介のほか、PMI支援、上場支援、MBO支援等も手掛ける。M&A成約支援実績は7000件以上。ミッドキャップ企業向け受託体制を強化。 記:2024/08/22
278
11/26 15:30
-5(-1.77%)
時価総額 72,122百万円
外食業界中心に、見積や受注、納品、請求、入金等のBtoBプラットフォームを提供。利用企業数は104万社超。FOOD事業は卸売企業向けサービスが順調。中期経営計画では26.12期売上高200億円目標。 記:2024/06/24
3,090
11/26 15:30
-13(-0.42%)
時価総額 695,250百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
228
11/26 15:30
-3(-1.3%)
時価総額 6,006百万円
汎用Web会議システムの販売等を行うエンタープライズDX事業、セミナー配信プロダクトの提供等を行うイベントDX事業が柱。防音個室ブース「テレキューブ」等も。イベントDX事業は生成AI活用等で製品力を強化。 記:2024/10/05
2,746
11/26 15:30
-57(-2.03%)
時価総額 21,814百万円
リン系製品を柱とする化成品事業が主力。1913年創業。環境機器や土木機械などの機械事業、レジスト剥離剤などの電子材料事業も展開。配当性向30%以上目安。中期経営計画では27.3期売上高520億円目指す。 記:2024/08/26
2,484
11/26 15:30
-25(-1%)
時価総額 145,008百万円
金融サービス開発等を行うシンプレクスが中核の持株会社。大手証券会社、メガバンクなどが主要取引先。運用サービス、戦略/DXコンサル等も手掛ける。金融ソリューションでは運用サービスの収益性向上などを図る。 記:2024/08/13
412.3
11/26 15:30
-2.6(-0.63%)
時価総額 2,947,780百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
4,732
11/26 15:30
-48(-1%)
時価総額 942,842百万円
自動車関連事業が主力。スパークプラグ、排気ガス浄化システム用酸素センサで世界トップシェア。半導体製造装置部品、酸素濃縮装置等も。自動車関連分野は高付加価値製品の拡販図る。30.3期売上7500億円目標。 記:2024/06/03
3,712
11/26 15:30
-102(-2.67%)
時価総額 17,210,944百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
1,019
11/26 15:30
-27(-2.58%)
時価総額 128,745百万円
医療機器メーカー。血糖値測定システムなど糖尿病向け検査・分析機器、医科医事システム、電子カルテシステム、超低温フリーザーなどを手掛ける。成長領域では持続血糖測定システムの拡販、POCTの開発強化図る。 記:2024/10/20
323
11/26 15:30
-8(-2.42%)
時価総額 17,811百万円
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
1,450.5
11/26 15:30
-2.5(-0.17%)
時価総額 237,882百万円
カーナビ等の車載機器、無線システム、音響機器等を手掛ける電機メーカー。日本ビクターとケンウッドの経営統合により誕生。中計では26.3期売上高3700億円以上目標。ゲーム・アニメ事業の強化等に取り組む。 記:2024/06/04
12,465
11/26 15:30
+15(0.12%)
時価総額 3,401,075百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
1,158.5
11/26 15:30
-27.5(-2.32%)
時価総額 157,407百万円
通信用計測器、測定システムの製造・販売等を行う通信計測事業が主力。1895年創業。自動重量選別機、EV・電池向け試験装置等も。配当性向は50%以上目標。中計では27.3期営業利益200億円目指す。 記:2024/06/15
1,552
11/26 15:30
-0.5(-0.03%)
時価総額 340,324百万円
電子部品のアルプス電気、カーナビのアルパインが経営統合。スイッチや可変抵抗器などコンポーネント事業が主力。タクトスイッチは業界トップクラスのシェア。海外売上高比率が高い。車載用電子部品の拡大等に注力。 記:2024/06/15
5,320
11/26 15:30
-170(-3.1%)
時価総額 51,780百万円
各種ICテスト用ソケット、高精度ギヤの自動車用部品、光通信デバイス、遺伝子検査用製品等の製造・販売を行う。精密樹脂加工技術に強み。事業ポートフォリオの転換進める。テスト用ソケットの技術開発などに積極投資。 記:2024/09/02
2,149
11/26 15:30
-60(-2.72%)
時価総額 279,838百万円
電子部品メーカー。積層セラミックコンデンサ等のコンデンサが主力。インダクタや通信用デバイス、アルミニウム電解コンデンサ等も。自動車、情報インフラ・産業機器が注力市場。インダクタや複合デバイスは売上順調。 記:2024/06/11
2,525.5
11/26 15:30
-38(-1.48%)
時価総額 5,027,293百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
5,170
11/26 15:30
-50(-0.96%)
時価総額 139,120百万円
石川県地盤の北國銀行を中核とする金融持株会社。銀行業務中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行う。北国総合リース、北國債権回収なども傘下に持つ。29.3期当期純利益207億円目標。 記:2024/10/26
4,435
11/26 15:30
-35(-0.78%)
時価総額 102,613百万円
半導体・電子部品等を扱うエレクトロニクス商社。ケミカルメーカーの機能も持つ。電子部品事業が主力。化粧品原料販売などの工業薬品事業も。総還元性向100%目標。半導体デバイスは高付加価値ビジネスの拡大図る。 記:2024/08/20
3,218
11/26 15:30
-107(-3.22%)
時価総額 9,742,131百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
991.9
11/26 15:30
-3(-0.3%)
時価総額 487,125百万円
長野県地盤の地方銀行。長野銀行と経営統合。県内の預金、貸出金シェアトップ。対面顧客接点量やビジネスマッチング力が強み。総資産は14兆8000億円超。個人、法人預金は増加。28.3期ROE5%以上目標。 記:2024/06/17
5,342
11/26 15:30
-88(-1.62%)
時価総額 1,936,763百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
2,055.5
11/26 15:30
-76(-3.57%)
時価総額 1,387,816百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
4,095
11/26 15:30
-175(-4.1%)
時価総額 98,161百万円
国内海運準大手。新和海運、日鉄海運の合併により誕生。製鉄原料、鉄鋼製品、石炭、穀物等の海上輸送を行う。不定期船専門。日本製鉄、日本郵船が大株主。新規成長事業領域の拡大、既存中核事業領域の深化を図る。 記:2024/07/29
864
11/26 15:30
+13(1.53%)
時価総額 257,196百万円
スカパーJSATを中核とする持株会社。衛星通信事業や宇宙関連事業、放送・配信事業、FTTH事業を手掛ける。静止衛星を保有・運用する世界有数の衛星通信事業者。衛星画像販売サービスの強化等で収益拡大図る。 記:2024/07/05