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*16:03JST 平山 Research Memo（3）：製造業向けを中心としたインソーシング・派遣事業が売上高の約8割を占める主力事業 ■事業概要 1. 事業内容 平山ホールディングス<7781>の事業は、製造業を主力顧客としたインソーシング・派遣事業、開発設計技術者等の派遣を行う技術者派遣事業、タイにおける製造派遣を主とした海外事業、その他事業の4つの事業セグメントで開示している。2022年6月期第2四半期のセグメント別構成比を見ると、インソーシング・派遣事業が売上高の82.2%、セグメント利益の91.9%を占める主力事業となっている。 (1) インソーシング・派遣事業 インソーシング・派遣事業は、製造業向けを中心に事業を拡大してきたが、2018年にFUN to FUNを子会社化したことで、小売業やサービス業（外食・宿泊・物流等）向けにも事業領域を拡大している。請負比率は平山が5割弱、FUN to FUNが約4割（小売業向け）となっている。製造請負では、平山に所属する現場改善コンサルタント※と連携して生産性向上やコスト削減の取り組みを進めるなど、他社にはないサービスを提供することで差別化を図り、顧客開拓を進めている。 ※大手製造企業等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術・品質・コスト面で競争力の向上を図り、生産性の高い製造現場構築に努めている。現在常駐コンサルタントとして7～8名、提携先も含めると10数名のコンサルタントが従事している。 製造請負のビジネスモデルは、成果物に対して発注者から報酬が支払われる契約であるため、売上高は成果物単価×生産個数（製造設備は取引先（メーカー）から賃貸）で決まる仕組みとなっている。このため、現場改善の取り組みにより生産性向上を図り製造コストを引き下げることができれば利益率が上昇し、逆に生産性が想定を下回れば利益率も低下することになる。また、元請企業の事業環境の変化によって発生する生産動向の変化（増産・減産）も変動要因となる。一方、派遣サービスの売上高は派遣人数×時給×労働時間で決まるため、利益率がほぼ一定水準となるが競合他社との差別化は難しくなる。2021年6月期における平山の請負と派遣の粗利益率で見れば、請負のほうが若干高い。 直近5期間の顧客業種別売上構成比によると、2019年6月期よりFUN to FUNをグループ化したことにより、食品の売上構成比が10%台から20%台に上昇したほか、小売・サービスが新たに加わり2021年6月期では5%を占めている。従来、最も高かった医療機器・医薬品については2017年6月期の43%から2021年6月期は24%まで低下している。そのほか、2021年6月期は自動車部品が15%、デジタル関連（オフィス用品、家電等、印刷等）が9%、住宅設備が5%、物流が2%となった。 業種別の主要顧客を見ると、医療機器・医薬品はテルモ、食品はコンビニエンスストア向け中食ベンダーであるフジフーズ(株)、自動車部品はトヨタ自動車<7203>グループやSUBARU<7270>グループ、オフィス用品はリコー<7752>グループ、小売はイオン<8267>グループで都市型小型食品スーパーマーケット「まいばすけっと」を運営するまいばすけっと(株)、住宅設備はLIXIL<5938>グループ、TOTO<5332>グループ等が挙げられる。また、2022年6月期第2四半期における取引稼働社数は501社（前年同期469社）となり、第2四半期としては過去最高を更新した。 (2) 技術者派遣事業 トップエンジニアリングが主に展開する技術者派遣事業では、宇宙航空・自動車・鉄道・家電・精密機器など幅広い分野のメーカーに対して、設計・開発、評価・解析等の部門に1社当たり平均数名単位で派遣を行っている。また、2021年6月期までその他部門に組み入れていたデータセンター向けITエンジニア派遣も規模が大きくなってきたことから、2022年6月期より技術者派遣事業に移管している。2022年6月期第2四半期における取引稼働社数は110社（前年同期は86社）となり、第2四半期としては過去最高を更新した。 (3) 海外事業 海外事業の売上の大半は、タイにおける現地日系企業を対象とした製造派遣事業で占められている。国内と同様、現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として顧客の開拓を進めている。従来は、平山タイとその子会社であるJSHRともに製造派遣事業を行っていたが、収益力の強化を目的に製造派遣事業はJSHRへ集約し、平山タイはコンサルティング業務や外国人労務管理サービスなど高収益事業を展開していくこととなった。また、2020年1月に設立した平山ミャンマーでは、ミャンマーの理工系大学生を採用・教育して、エンジニアとして日本などに送り出す出先機関の位置付けとなっている。コロナ禍の影響により日本への送り出しがストップした状況が続いていたが、2022年以降は政府が外国人の入国制限緩和に動き始めたこともあり、ミャンマーからのエンジニアの採用も進むものと見込まれる。 (4) その他事業 その他事業は、コンサルティング事業、有料職業紹介事業、障がい者福祉サービス事業、ファクトリーIoTソリューション事業、外国人等就労支援事業に加えて、2018年12月に子会社化した平和鉄工所による機械・機具の製作・修理事業や、2019年6月に子会社化した大松サービシーズの自動車整備、介護サービス事業などが含まれている。コンサルティング事業では、製造現場における生産性向上を目的としたコンサルティングサービスのほか、海外メーカーの管理職に対して日本国内の製造現場見学と研修サービスを合わせた「スタディツアー」等のサービスを企画、提供している。コロナ禍で「スタディツアー」はストップした状態が続いていたが、Webセミナーなどを開催するなどして様々な国からの見込み顧客を開拓している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》