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*14:23JST 平山ホールディングス---1Qは増収・2ケタ増益、主力のインソーシング・派遣事業が2ケタ増益に 平山ホールディングス<7781>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.6%増の88.44億円、営業利益は同38.3%増の3.01億円、経常利益は同36.1%増の3.26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同34.5%増の2.11億円となった。 インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比4.5%増の71.57億円、セグメント利益は同29.6%増の4.55億円となった。電子デバイス・半導体製造関連、医療機器関連、自動車メーカー3社からの受注・受託が堅調に進み、増収となった。物流関連、旅客業関連、リテール関連等においては、インバウンドの活況により引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調である。なお、前期に連結子会社化した平山GLも増収に寄与している。 技術者派遣事業の売上高は前年同期比4.8%増の7.55億円、セグメント利益は同70.0%減の0.13億円となった。主要顧客である大手製造業の一部において、中長期的な技術開発投資の回復が見られた。これに伴い、車載関連及び精密機器等の制御組み込みソフトウェア、半導体関連、並びに生産設備関連の技術者を中心に受注は回復基調にある。特に、製造業界における技術者不足が進行する中、若手エンジニアを高単価案件へと配置することで、収益の向上に寄与している。 海外事業の売上高は前年同期比16.5%減の6.07億円、セグメント利益は同59.2%減の0.09億円となった。タイにおける派遣従業員数は、2024年6月時点で2,301名（前年同月比24.5％減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努め黒字を確保したが、さらにコスト削減を図り収益改善に努める。 その他事業の売上高は前年同期比35.7%増の3.23億円、セグメント利益は同122.3%増の0.99億円となった。国内外の現場改善に係るコンサルティングや海外企業及び教育機関からの研修案件が増加した。また、DX推進のためのシステムの刷新や工場立ち上げ支援案件が増加した。 2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.7%増の380.00億円、営業利益は同20.4%増の13.47億円、経常利益は同14.5%増の13.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.3%増の8.50億円とする期初計画を据え置いている。 《AK》

*12:11JST 平山 Research Memo（11）：配当性向40%超を基本に安定配当を継続 ■株主還元策 平山ホールディングス<7781>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識している。利益還元方針としては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保したうえで、連結配当性向40%超（従来は30%超）を目安に安定配当を継続し、業績や株価水準、財務状況を勘案しながら必要と判断すれば連結総還元性向※で50%以内を目途に自己株式の取得も検討する考えだ。2024年6月期の1株当たり配当金は前期比17.0円増配となる42.0円（配当性向41.0%）を実施し、2025年6月期も同8.0円増配の50.0円（配当性向44.4%）と5期連続の増配を予定している。 ※ 連結総還元性向＝（当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額）÷当年度の親会社株主に帰属する当期純利益 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》

*12:10JST 平山 Research Memo（10）：営業利益で年率20%強の成長を目指す ■平山ホールディングス<7781>の今後の見通し 2. 今後の成長戦略 同社は2024年7月に、2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』と2025年6月期から2027年6月期までの中期経営計画『ファーストステージ2027』を発表した。『ファーストステージ2027』は、『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー1企業を目指すVISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し持続的成長を続けるための事業基盤を構築する3年間と位置付けた。基本戦略として、「設備と敷地を持たない製造業」というサステナビリティを推進し、「高度人材不足」という社会的課題を人材教育により解決していくとともに、より強靭な経営基盤を整備して「稼ぐ力」を強化し、M&A・アライアンス戦略を推進しながら業容を拡大することで、企業価値のさらなる向上を目指す。 (1) 経営数値目標 経営数値目標としては、2030年6月期に売上高600億円、営業利益36億円（営業利益率6.0%）、ROE24%超を掲げた。今後6年間の年平均成長率は売上高で9.2%、営業利益で21.5%となる。また、中期経営計画の最終年度となる2027年6月期の目標を、売上高460億円、営業利益22億円、ROE20%超とし、営業利益を3年間で約2倍に拡大する計画だ。なお、売上目標にはM&Aの効果を含んでいない。営業利益率の上昇は、売上総利益率及び販管費率の改善により実現する。売上総利益率は、コンサルティング事業や外国人雇用管理サポート事業など高収益事業の成長に加えて、現場改善コンサルティングによる請負力の向上や高付加価値業務の拡大などで実現する。また、販管費率についてはDXの推進により各拠点の事務作業の集約化を図るほか、定着率の向上による採用費・教育費の改善を見込んでいる。弊社では人材の採用・育成が順調に進めば業績目標は達成可能と見ているが、仮に人材採用が予定どおりに進まなくてもM&Aの実施により不足分を穴埋めできるものと考えている。 (2) 『ファーストステージ2027』の基本戦略 a) 稼ぐ力の強化、高収益構造への転換 インソーシング・派遣事業に積極的に経営資源を投下し、主力取引先である自動車部品関連や医療機器関連に注力するともに、年率10%成長が見込まれている半導体関連業界への積極展開や、設計エンジニア及びフィールドエンジニアなど高単価職種の人材採用・育成を強化する。特に半導体関連業界ではフィールドエンジニアが大半の企業で不足しているようで、同職種の派遣により新規顧客の開拓に成功している。今後もこうした業界では自動化設備やロボット設備の導入が進む見通しであり、「設備監理・保全」を行うフィールドエンジニアの需要を取り込む戦略だ。なお、派遣期間の上限である3年を経過すれば、本人及び顧客企業が望めば、正社員として紹介するサービスも行っており、顧客企業との強固な信頼関係構築につながっている。 また、高収益構造への転換に向けた取り組みとして、収益性の高いコンサルティング事業や外国人雇用管理サポート事業を強化する。コンサルティング事業ではコンサルタントの増員や研修センターの拡大等によりコンサルティング機能の強化を図り、請負業務に関する現場改善力の向上（コスト低減）により顧客の囲い込みを進める。現場改善コンサルティングではAI/IoTソリューションなども活用しながら高付加価値化を図る考えで、フィールドエンジニアやITインフラエンジニアなどの高付加価値人材を育成し、オペレーターとパッケージで提供することで収益力を高める戦略だ。既存の取引先においては他事業所への横展開を図ることで取引シェアを拡大し、既存派遣先においては成功事例を示すことで請負契約への切り替えを進める。 b) M&A及びアライアンス戦略 国内における製造請負・派遣は大手企業から中小企業まで多くの事業者が参入しており、売上高上位20社の市場占有率は2022年度で5割弱の水準にとどまっている。とは言え、ここ数年は中小事業者の後継者問題等もあり、大手企業の寡占化が進んでいる状況にある。こうしたなかで、同社はM&A対象として技術者派遣を行う企業や、技術者を多く抱えている企業などを優先的に考えている。とりわけ、同社が手掛けていないAI分野や海外分野の高度人材など専門性の高い分野への展開を狙っている。また、業界としては半導体関連に加えて、バイオ・化学分野や研究開発分野などに領域を拡大する考えだ。製造請負・派遣については大企業による寡占化が進むと同時に採用環境も厳しくなっているため、M&Aだけでなく提携戦略によるグループ化で、人的リソースの拡充を考えている。なお、M&Aについては投資指標としてROICを活用するなど、効率性を重視して推進する。 c) 事業基盤の強靭化 事業基盤の強靭化施策としては、外部環境が激しく変化した際にも安定的なサービス提供を可能とするための人材の採用、育成、配置、サポート体制の強化を図る。また、働きやすく、かつキャリア形成が可能な職場環境を構築することで、働き手から選ばれる企業集団になることを目指す。 そのほか、各事業の成長ステージに合わせた直接・間接人材の育成と配置を推進するなど人的資本活用の基盤整備を進めるほか、DXの導入による業務改善を図り、利益を生む体制を構築する考えだ。また、従業員のスキルマップDBの構築により、顧客ニーズに合った最適な人材をアサインする体制を整備し、スキルアップやキャリアチェンジによる単価引き上げに取り組む。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》