443
11/22 15:30
+34(8.31%)
時価総額 7,683百万円
ブロックチェーン開発支援等を行うブロックチェーンサービス事業、システムエンジニアリング事業が柱。Zaif、チューリンガムなどを傘下に持つ。Zaifの経営改革は順調。新規パイプライン開拓等に取り組む。 記:2024/10/06
ウェディング向け写真集等のフォトブック事業、葬儀社向け遺影写真加工等のフューネラル事業が柱。遺影写真作成で国内トップ。空中ディスプレイ事業も手掛ける。葬儀業界向けDXサービスは既存契約先の活用が順調。 記:2024/06/09
4,236
11/22 15:30
+32(0.76%)
時価総額 8,472,000百万円
世界的な大手たばこメーカー。メビウス、セブンスター等のブランドを展開。製薬会社の鳥居薬品、加工食品メーカーのテーブルマーク等を傘下に持つ。たばこ事業は販売数量増などで、自社たばこ製品売上収益が順調。 記:2024/07/01
1,107
11/22 15:30
+3(0.27%)
時価総額 23,646百万円
フレキシブル継手や伸縮管継手、ガス配管用継手などが主力製品。原子力発電の重要配管向け伸縮管継手で圧倒的なシェア。樹脂製品や真空工事等も手掛ける。防災・工事事業は収益伸長。高収益の大型案件が利益貢献。 記:2024/06/15
716
11/22 15:30
+15(2.14%)
時価総額 7,639百万円
家具・インテリア用品のオンライン通販サイト「LOWYA」の運営を行う。卸売りや直営店の展開、越境ECプラットフォーム事業等も。無借金経営。LOWYAは旗艦店会員数、エンゲージメントアカウント数が順調増。 記:2024/06/07
614
11/22 15:30
+2(0.33%)
時価総額 2,531百万円
ギフト発行サービスのデジタルギフト、デジタルウォレットを手掛けるフィンテック事業が柱。デジタルマーケティング支援、メディア運営等も行う。フィンテック事業では給与前払いサービス「即払い」などに注力。 記:2024/07/05
369
11/22 15:30
+7(1.93%)
時価総額 2,470百万円
学校向けICT教材「すらら」、公立小中学校向けサービス「すららドリル」の提供等を行う。海外向け算数・数学ICT教材等も手掛ける。ウィザスと業務提携。導入校数は2200校超。利用ID数は26万ID超。 記:2024/06/15
2,097.5
11/22 15:30
+29.5(1.43%)
時価総額 344,051百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4,435
11/22 15:30
-48(-1.07%)
時価総額 8,635,096百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
415
11/22 15:30
-3.4(-0.81%)
時価総額 2,967,084百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
採用メディア「ジョブポストweb」の運営等行う人材ソリューション事業が主力。人材派遣・人材紹介事業、こどもケアサポート事業等も手掛ける。人材ソリューション事業ではサービス提案力、営業力の強化図る。 記:2024/08/19
1,356
11/22 15:30
-6.5(-0.48%)
時価総額 310,708百万円
1929年創業の化粧品メーカー「ポーラ」、スキンケア中心の「オルビス」などを傘下に収める持株会社。ジュリーク、スリーなどのブランドも展開。ポーラブランドではエイジングケア、美白中心に高機能商品を投入。 記:2024/09/02
719
11/22 15:30
-2(-0.28%)
時価総額 6,270百万円
アンチエイジング事業を展開。エイジングケアブランド「DUO」、「CANADEL」、ヘアケアブランド「clayence」などを展開。リカバリーウェア等も。通販事業の立て直し、固定費の見直し等に取り組む。 記:2024/08/26
1,875.5
11/22 15:30
-6.5(-0.35%)
時価総額 3,645,709百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
65,660
11/22 15:30
-20(-0.03%)
時価総額 15,969,037百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
499
11/22 15:30
-2(-0.4%)
時価総額 5,097百万円
ITソリューション事業が主力。自治体のITソリューション、宇宙関連システムなどのSI・ソフトウェア開発等を手掛ける。ITインフラ、ITサービス等も。クラウド分野、消防防災ソリューション分野などに注力。 記:2024/08/06
17,280
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
2,562
11/22 15:30
-8(-0.31%)
時価総額 5,099,951百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
536
11/22 15:30
+1(0.19%)
時価総額 2,520百万円
認可保育所や受託保育所、学童保育所等の運営を行う保育事業が主力。住宅型有料老人ホーム等の運営を行う介護事業、料理教室等の生活関連支援事業も。介護事業では24年8月にほっぺるの家さいたま市見沼を新規開設。 記:2024/09/03
1,180
11/22 15:30
+10(0.85%)
時価総額 2,596百万円
AI中心の統合型ソリューションサービスの提供を行うコンサルティングサービスが主力。独自AI製品「KAIZODE」等の提供を行うプロダクトサービスも。コンサルティング事業では工数短縮などで利益率の向上図る。 記:2024/10/12
1,461
11/22 15:30
+12(0.83%)
時価総額 64,388百万円
食料品店「業務スーパー」やカー用品店「オートバックス」の有力FC。精肉事業やミニスーパー事業「リコス」等も展開。車関連事業では円安効果で海外向け中古車販売が伸びる。26.3期売上高2500億円目標。 記:2024/06/04
1,046
11/22 15:30
-4(-0.38%)
時価総額 36,714百万円
生協組合員向け通販事業が主力。EC・通販事業者向け物流代行などのソリューション事業、eコマース事業、化粧品・健康食品ビジネス等も。27.3期経常利益80億円目標。ソリューション事業の領域拡大等に注力。 記:2024/06/04
4,902
11/22 15:30
+110(2.3%)
時価総額 417,337百万円
「ハローキティ」を主力とするキャラクタービジネスを手掛ける。サンリオショップの運営、ライセンスビジネス、テーマパークビジネス等を行う。キャラクター開発力が強み。IPポートフォリオの拡充等に取り組む。 記:2024/07/07
1,726
11/22 15:30
+6(0.35%)
時価総額 622,216百万円
宅配便国内最大手。クロネコヤマトの宅急便のヤマト運輸を中核とする持株会社。クロネコメンバーズの登録者数は5000万人超。宅急便ネットワークの強靭化図る。27.3期営業利益1200〜1600億円目標。 記:2024/06/07
5,030
11/22 15:30
+35(0.7%)
時価総額 11,024,985百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
1,033
11/22 15:30
+28(2.79%)
時価総額 11,156百万円
独立系システムインテグレーター。ITコンサルティングからシステム開発、保守、運用等を手掛ける。業種別売上では金融・証券、産業・サービス比率が高い。26.3期売上高245億円目標。中核事業の拡大図る。 記:2024/06/17
輸入ブランド専門店「GINZA LoveLove」や韓国コスメのセレクトショップ「&choa!」の運営を行う。美容事業等も。販管費の見直しによる利益率の改善、売場面積に合った品揃えなどに取り組む。 記:2024/06/04