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*15:08JST 学研ＨＤ Research Memo（8）：財務内容は健全、フリーキャッシュフローは2期ぶりにプラスに転じる ■学研ホールディングス<9470>の業績動向 3. 財務状況とキャッシュフローの概況 2019年9月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比593百万円減少の99,349百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が2,274百万円増加した一方で、たな卸資産が628百万円減少した。また、固定資産ではサ高住保有物件（2,759百万円）の流動化を進めたことにより、有形固定資産が1,077百万円減少したほか、投資有価証券が974百万円減少した。 負債合計は前期末比118百万円増加の59,371百万円となった。支払手形及び買掛金や長期未払金、退職給付に係る負債等が減少した一方で、有利子負債が1,267百万円増加した。純資産合計は前期末比711百万円減少の39,978百万円となった。利益剰余金が1,099百万円増加した一方で、自己株式が796百万円増加（減少要因）、その他有価証券評価差額金が1,118百万円減少したことによる。 キャッシュフローの概況について見ると、2019年9月期末の現金及び現金同等物は前期末比2,343百万円増加の19,838百万円となった。営業活動によるキャッシュフローは医療福祉サービス事業の収益増を主因として、5,353百万円の資金増加となった。また、投資活動によるキャッシュフローは有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得・売却などにより、2,825百万円の資金減少となった。この結果、フリーキャッシュフローは2,527百万円の資金増加となり2期ぶりの増加に転じた。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出898百万円、配当金の支払額657百万円などにより、352百万円の資金減少となった。 経営指標を見ると、有利子負債の増加により有利子負債比率や自己資本比率などの安全性指標は若干悪化したものの、現金及び現金同等物の残高は潤沢であり財務の健全性は維持しているものと判断される。また、収益性について見れば、ROEが実効税率の上昇などにより低下した一方、ROAや売上高営業利益率はほぼ前期並みの水準を維持した格好となっている。前述したとおり、教育分野において事業構造改革の途上であり、グループ子会社の再編・統合を含めて収益性の向上余地はあると弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》