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*15:07JST 学研ＨＤ Research Memo（7）：医療福祉分野が大幅伸長、教育分野は構造改革途上で減収減益に（2） ■学研ホールディングス<9470>の業績動向 (3) 教育ソリューション事業 教育ソリューション事業の売上高は前期比0.8%増の19,080百万円、営業利益は同44.1%減の361百万円となった。内訳を見ると、幼児教育事業の売上高は同0.1%減の13,068百万円、営業利益は同23.0%減の495百万円となった。絵本や備品類の販売が伸び悩んだほか、幼児教室の会員数が減少したことで微減収となり、損益面では幼児教室の会員減に加えて、教材原価や物流費の増加が減益要因となった。 一方、学校教育事業の売上高は前期比2.8%増の6,012百万円、営業損失は134百万円（前期比137百万円の減益）となった。売上高は道徳教科書の部数減（前年は小学校6学年、本年は中学校3学年のため）の影響があったものの、企業向け研修事業を行うJMCが連結寄与したことにより連続増収となった。ただ、損益面では教科書の部数減の影響が大きく2期ぶりの営業損失に転じている。 (4) 医療福祉サービス事業 医療福祉サービス事業の売上高は前期比138.1%増の58,142百万円、営業利益は同188.0%増の2,984百万円と大幅増収増益となった。このうち、MCSの寄与分は売上高で30,333百万円、営業利益で1,392百万円となっており、MCSを除いた既存事業ベースで見ても売上高は前期比13.9%増の27,809百万円、営業利益は同53.7%増の1,592百万円と好調に推移したことがわかる。 内訳を見ると、高齢者福祉事業（ココファン等）の売上高は前期比12.4%増の20,569百万円、営業利益は同85.4%増の1,042百万円と好調に推移した。サ高住の棟数が前期末比で11棟増加の136棟と拡大し、既存施設の入居率が上昇したことが増収増益要因となった。2019年9月末の入居戸数は前年同月末比8.2%増の5,934戸となっている。なお、MCSの業績動向についても、グループホームの新規開設はなかったものの2019年8月末の入居率が97.4%と前年同月末の96.6%から上昇し、また、人員配置の効率化による原価低減が進んだこともあり堅調に推移したと見られる。 子育て支援事業の売上高は前期比24.5%増の4,541百万円、営業利益は同30.5%減の73百万円と増収減益となった。新たに保育園3施設（累計43施設）を開園したほか、学童保育施設10ヶ所（累計20ヶ所）の運営を受託したことで増収となったが、損益面では、認証園の園児数減少や労務費・施設経費の増加が減益要因となった。 医学看護出版事業の売上高は前期比9.4%増の2,699百万円、営業利益は同28.7%増の476百万円となった。看護師向けeラーニング事業の契約病院数が2019年9月末で前年同月末比208件増加の1,441件と順調に拡大し、増収増益要因となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》